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平成２５年度の財政力指数は、単年度が０．８０２で、平成２４年度より０．００２下降しており、平成２２年度より０．０１５減少していることから、３カ年平均では０．８０５となり、平成２４年度より０．００５下降している。基準財政収入額は、譲与税などが減となったものの、市税が増となったことにより増加した。基準財政需要額は、生活保護費や社会福祉費、保健衛生費、高齢者保健福祉費が増となったほか、新たに地域の元気づくり推進費が創設されたことなどにより増加した。その結果、基準財政需要額の増加額が基準財政収入額の増加額を上回ったことにより、単年度の財政力指数が下降した。
平成２５年度の経常収支比率は９５．５％で、平成２４年度より１．３ポイント下降した。経常一般財源等は、地方譲与税、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、交通安全対策特別交付金などが減となったものの、市税、株式等譲渡所得割交付金、地方交付税、配当割交付金、利子割交付金などが増となったことにより、平成２４年度より４２３，６５７千円増加した。また、臨時財政対策債は、２，１５９，０００千円で、平成２４年度より２６９，０００千円増加した。経常経費充当一般財源等は、人件費、公債費、補助費等が減となったものの、扶助費、物件費、維持補修費、繰出金が増となったことにより、平成２４年度より３６７，４５６千円増加した。景気が低迷していた日本経済は回復の兆しが見えてきており、本市においても市税などの増収が見込まれるが、今後も急速な高齢化などの影響による扶助費の増加など歳出の増が見込まれるため、事務事業の見直しや定員管理計画に基づく職員数の管理、特別会計における料金改定や経営改善努力などにより歳出抑制に努めていく。また、市税徴収率向上や受益者負担の適正化など歳入確保にも引き続き務めていく。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は９６，００２円で、平成２４年度より２，１３２円増加した。平成２５年度は、人件費が選挙の執行や東京国体開催に伴う時間外勤務手当の増などにより、平成２４年度より４０，３８９千円増加し、物件費が、図書館地区館への指定管理者制度の導入に伴う委託料の増や学校統廃合に伴う校舎棟解体工事費の増などにより、平成２４年度より２９５，６９４千円増加した。今後は、市内の各施設は建築年数が経過し、老朽化が進んでいるため、毎年一定程度の維持補修は欠かせないものと考えている。また、業務のアウトソーシング化による物件費の増加も想定されるが、物件費の抑制は重要な課題であり、アウトソーシング化に際しては、その他の経費の節減効果も含め、長期的な視点により事務の効率化を図ることが重要であると考えている。
ラスパイレス指数は９８．８で、平成２４年度より１０．４ポイント減少した。平成１８年１月に給与制度見直し（職務給化）を行い、平成２２年１月議会にて暫定給与表の今後３年間での撤廃を提案し可決されたことにより、平成１９年度１０３．５をピークに、平成２０年度１０１．３、平成２１年度９９．５、平成２２年度９９．１と減少している。平成２３年度においては国家公務員の給与改定が行われたことにより、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準が全国的に上昇し、東久留米市も１０７．６と大きく上昇した。平成２４年度も国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律により給与削減措置を実施していることから、１．６ポイント上昇しているが、職員給与総体では減少している。平成２５年度は国の給与削減措置が終了したこと、高給退職者が増加した一方で新規採用者の減などから、１０．４ポイント減少となった。今後においても、国や東京都、近隣自治体の動向にも注視しながら、給与水準の適正化に向けて努めていく。
人口千人当たり職員数は４．７４人で、平成２４年度より０．１人減少した。平成１０～２２年度までの３回の定員管理計画を通じ、平成２２年４月からの東京消防庁への消防事務委託化を含めて３５１人（９２９人→５７８人）減少した。また、現在は平成２３年度から平成２７年度までの第４期定員管理計画に基づく定員管理に努めており、平成２５年度の職員数は平成２４年度より１０人減少している。今後も事務事業の見直しを行い職員体制の適正化に努めていく。
実質公債費比率は３．９％で、平成２４年度より０．７ポイント下降した。平成２４年度の３ヵ年平均値の算出に使用した平成２２年度と比較して、標準財政規模が、標準税収入額等及び普通交付税額の増加により７．５億円増加したことなどにより、分母が６億円増加したことに加え、元金償還額以上の借入を行わない地方債管理による地方債現在高の減少に伴い、元利償還金が３．５億円減少したことなどにより、分子が４．２億円減少したことが要因である。
将来負担比率は２４．０％で、平成２４年度より４．８ポイント下降した。分子となる将来負担額が８．２億円減少したことが減要因である。これは元金償還額以上の借入れを行わない地方債管理により、地方債現在高が１．２億円減少したこと、公営企業債の残高が減少したことにより公営企業債等繰入見込額が６．５億円減少したこと、債務負担行為に基づく支出予定額が、新たな債務負担行為設定がないことから１．７億円減少したこと、組合負担等見込額が一部事務組合の地方債残高減少に伴い２．２億円減少したことによるものである。
平成２５年度は２２．３％で、平成２４年度より０．９ポイント下降した。経常経費充当一般財源等は４，９１２，０７７千円で、平成２４年度より３１，６１８千円減少している。職員数は、平成１０～２２年度までの３回の定員管理計画を通じ、平成２２年４月からの東京消防庁への消防事務委託化を含めて３５１人（９２９人→５７８人）減少し、現在は平成２３年度から平成２７年度までの第４期定員管理計画に基づく定員管理に努めており、平成２５年度は５５２人で、平成２４年度より１０人減少している。今後も職員定数の管理に努めるとともに、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努めていく。
平成２５年度は１６．０％で、０．８ポイント上昇した。経常経費充当一般財源は３，５２２，５９１千円で、平成２４年度より２８７，２０２千円増加している。図書館地区館への指定管理者制度の導入や、不燃ごみ収集運搬委託の拡大に伴う委託料の増加などが主な要因である。今後も業務委託の拡大により物件費の経常収支比率は上昇することが予想されるが、光熱水費の節減や委託業務の仕様の見直し、長期継続契約の検討、必要最低限の消耗品購入にとどめる（不用額捻出努力）など、歳出抑制に努めていく。
平成２５年度は１４．９％で、０．４ポイント上昇した。経常経費充当一般財源は３，２８３，３８９千円で、平成２４年度より１８９，４９６千円増加している。児童手当、障害福祉サービス費、生活保護費、保育運営費などが増加したことが主な要因である。今後も扶助費の増加傾向は続くと考えられるが、適切な執行に努めていく。
平成２５年度は１４．７％で、０．１ポイント上昇した。経常経費充当一般財源は３，２０７，８５５千円で、平成２４年度より１１２，９９２千円増加（維持補修費が１２，１２９千円増加、繰出金が１００，８６３千円増加）している。維持補修費は、施設等の老朽化に伴う補修が増加したことが主な要因である。今後、施設等の長寿命化を図るためには維持補修は不可欠であるが、より効果的な手法や規模について検討し、将来の負担軽減に努めていく。繰出金は、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計及び介護保険事業会計において給付費などの繰出金が増加していることが主な要因である。今後は、独立採算が原則である各事業会計において事業の見直しや受益者負担の適正化などに取り組み、繰出金の減少に努めていく。
平成２５年度は１４．３％で、平成２４年度より１．１ポイント下降した。経常経費充当一般財源等は３，１３８，０１１千円で、平成２４年度より１４９，８４６千円減少している。消防事務委託負担金や一部事務組合負担金が減少したことが主な要因である。今後は、市の補助制度について目的、公益性、事業効果、成果実績等から必要性の再検討を行い、適正化に努めていく。※平成２２年度に前年度比６．０ポイントと大幅に上昇しているが、これは、平成２２年４月から東京消防庁へ消防事務を委託したことに伴い、事務委託に対する東京都への負担金が皆増となったことによるものである。
平成２５年度は１３．３％で、平成２４年度より０．６ポイント下降した。経常経費充当一般財源等は２，９２７，５１５千円で、平成２４年度より４０，７７０千円減少している。償還元金以上の借入を行わない地方債管理を行ってきたことによる地方債残高の減少に伴い、公債費が減少していることが主な要因である。今後は、償還元金以上の借入を行わない地方債管理の視点だけではなく、世代間における負担の公平性にも考慮しながら、魅力あるまちづくりのために、資金調達の手段として認められている地方債の有効活用に努めていく。
平成２５年度は０．７ポイント減少した。扶助費、物件費及び繰出金が増加しているものの、定員管理計画に基づく職員の削減等による人件費の減少や、消防委託金等の減少による補助費の減少が要因である。今後は、行財政改革の取組を通じ、歳入において経常一般財源を増加させ、歳出において人件費のほか事務事業の見直しにより無駄を排除し、事業執行に係る経常経費を減少させることに努めていく。
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