昭島市

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、長引く景気低迷に加え、平成２４年度における特定企業の大幅な減収等の影響により基準財政収入額が減となり、財政力指数も３か年平均・単年度ともに前年度比０．０１ポイント減の０．９５となった。減幅は鈍化したものの依然として減傾向であり、１．０を割り込む厳しい状況が続いている。実際の財政運営にあたっては、市税の徴収率向上など財源の確保策を推進するとともに経費削減に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

歳入では、市税・地方交付税が増となったことに加え、臨時財政対策債の借入も増額したことから、分母である経常一般財源等は前年度比３．７％の増となった。歳出では、臨時財政対策債元利償還金の増等により公債費が増となったが、職員数の削減や退職者数減により人件費が大幅に減となり、分子である経常経費充当一般財源等は前年度比１．５％の減となった。分母・分子ともに改善は見られたものの、依然類似団体平均を下回る状況が続いており、「第四次中期行財政運営計画」に基づいた経費削減・財源確保策により、行財政の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

３年連続で類似団体平均を下回っているが、前年度比０．９％の増となっていることも踏まえ、事務事業の見直しや民間委託の推進を図るなど、より一層のコスト削減に努める。また、東京都に委託している常備消防委託金等、反映されていない人件費・物件費の費用を合計すると、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなるため、これらを含めた経費について抑制することが必要である。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度・平成２４年度は国家公務員の給与改定特例法の影響により高い数値となっているが、この影響がないとした場合の指数はそれぞれ９９．７、９９．２となり、減から横ばいの傾向が続いている。今年度は９９．２と国の水準を下回る結果となっているが、依然として類似団体平均を上回っており、更なる給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成６年度からの行財政改革に伴う事務事業の見直し等により職員数（特別会計等を含む）の削減に努めた結果、平成７年４月には９６９人だった職員数は、平成２６年４月には６５４人となった。これまでの行財政健全化の取組により３１５人の削減を行ったことで、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き職員数の適正化に努め、効果的・効率的な行財政運営を図る。

実質公債費比率の分析欄

対前年度比０．１ポイントの増となったが、類似団体平均を依然として下回り、低位の水準に留まっている。今後については、東中神駅周辺整備事業や都市計画道路整備事業等、大規模な投資事業に伴い、多額の地方債発行による公債費の増が見込まれることから、引き続き、実質公債費比率の推計により、起債対象事業の限定や特例地方債の発行抑制を図り、将来に過度の負担を残さぬよう起債に依存することのない事業執行に努める。

将来負担比率の分析欄

一般会計及び関係する一部事務組合の地方債現在高の減や、職員数の減等による退職手当負担見込額の減に加え、標準財政規模の増等により、対前年度比７．３ポイントの大幅減となった。この結果、類似団体平均を依然として下回り、低位の水準に留まっている。今後については、東中神駅周辺整備事業や都市計画道路整備事業等、大規模な投資事業の実施に伴い、多額の建設事業債の発行や基金の繰入が見込まれることから、引き続き経費削減による基金の積み増しや起債対象事業の限定等、比率の上昇を抑制するよう努める。

人件費の分析欄

職員給については、東京都給料表への移行や住居手当の見直し、職員数の削減など、給与水準の適正化の取組により減となった。また退職手当についても、制度見直しに加え、退職者数が減少したことから、減となった。これにより、類似団体平均を超える改善状況となったが、比率は依然として類似団体平均を上回っており、引き続き「第四次中期行財政運営計画」に基づき、更なる給与水準、職員数の適正化に努める。

物件費の分析欄

法改正による予防接種事業費の増や光熱水費の増等により、対前年度比で０．２ポイントの増となり、東京都平均は下回っているものの、類似団体平均を１．５ポイント上回る結果となった。今後も民間委託の推進などにより増加が見込まれるが、「第四次中期行財政運営計画」に基づき、事務事業の点検や省エネルギー対策の推進等により更なるコストの削減に努めるとともに、受益者負担の導入について検討を行う。

扶助費の分析欄

扶助費については、生活保護費に加え、障害者自立支援費、保育所費等が依然として高い水準にあり、比率も類似団体平均を大きく上回っている。扶助費の支出総額は依然として増傾向にあり、今後も厳しい状況が見込まれることから、資格審査等の適正化を引き続き進めるとともに、給付水準や給付と負担の在り方について検討を進めるなど、比率の改善に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、維持補修費は、今後、施設の老朽化等により増加が見込まれるところであり、費用対効果等を総合的に判断する中で、廃止や用途変更等も視野に入れ、計画的な維持管理を行う。繰出金については、高齢化の進行などにより介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への増が見込まれるところであり、各会計の税率・料金改定や徴収率向上など歳入確保に努め、低位の水準を維持する。

補助費等の分析欄

東京都平均を１．６ポイント下回っているものの、類似団体平均は０．８ポイント上回っている。人口１人あたり決算額では、消防事務を東京都に委託しているため国・都に対する負担金が類似団体平均を大きく上回っているが、一部事務組合に対する負担金やその他補助交付金等においては下回っており、引き続き補助金等の定期的な検証及び見直しを行い、適切な補助金の交付に努める。

公債費の分析欄

従来から過度に市債借入に依存することのない財政運営を行ってきた結果、現在のところ類似団体平均を大きく下回っているが、臨時財政対策債償還費の増等により、対前年度比０．１ポイントの増となっている。今後も東中神駅周辺整備事業や都市計画道路整備事業等大規模な投資事業により、多額の地方債借入が見込まれる。引き続き公債費の動向と基金残高を注視する中で、地方債の借入額の抑制に努め、低位の水準を維持する。

公債費以外の分析欄

経常一般財源等は、市税・地方交付税の増に加え、臨時財政対策債の借入も増額したことから、前年度比３．７％の増となった。経常経費充当一般財源等は物件費で増となったものの、人件費が大幅に減となり、公債費以外の経常収支比率は７９．８と前年度比５．０ポイント改善した。しかし、依然として類似団体平均を上回る状況が続いており、「第四次中期行財政運営計画」に基づいた経費削減・財源確保策により、行財政の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析