坂戸市

地方公共団体

埼玉県 >>> 坂戸市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度と比較して、ほぼ横ばいとなっているが、今後、就業者人口の減少等に伴う個人住民税のさらなる減少が危惧されている中、市税の安定的な確保につながる施策を検討していく必要がある。

類似団体内順位:28/88

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

投資的経費が増加してはいるが、義務的経費である人件費等が減少しているため、昨年度と比較して、0.8%改善している。今後、市税収入をはじめとした歳入の確保と歳出全般の見直しを進め、一層の財政構造の弾力性向上に努める。

類似団体内順位:34/88

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人あたりの人件費・物件費等については、人件費等が減少した半面、維持補修費が増加したことにより、昨年度と同額となった。

類似団体内順位:18/88

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度比で8.5%改善しているが、これは、国の給与減額に歩調を合わせたためである。今後も継続的に、定員管理の適正化とともに給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:55/88

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定数管理の適正化に努めているため、年々減少してきている。引き続き、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位:22/88

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

年々減少傾向にあるが、今後大規模事業の償還が始まることから、新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努める。

類似団体内順位:28/88

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債等の将来負担額は増加しているものの、比率を下げる要因である財政調整基金等の充当可能財源の増加により、昨年度比12.1%の改善となった。起債や起債負担行為等将来にわたっての負担となるものについては、より一層注意を払い、将来負担の削減に努める。

類似団体内順位:53/88

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を0.5%上回っているが、これは経験年数階層の高齢化によるものによるものである。また、昨年度比で2.2%改善はされているが、これは国の給与減額と歩調を合わせたためである。今後も定員管理の適正化に努める必要がある。

類似団体内順位:50/88

物件費

物件費の分析欄

昨年度比からさらに0.7%悪化しており、類似団体中において依然低位な順位である。今後においても更なる事務事業の徹底した見直しなど経費削減に努める。

類似団体内順位:73/88

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、今後も高齢化率の上昇等に伴い増加が見込まれることから、給付等に関する資格審査の適正化や単独事業の見直しによる適正化に努める。

類似団体内順位:22/88

その他

その他の分析欄

内訳をみると、維持補修費や繰出金は共に増加したが、歳入も増加したため、結果として昨年度と比較してほぼ横ばいとなっている。維持補修費に関しては今後も増額が見込まれることから、支出の更なる適正化を図る。

類似団体内順位:22/88

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均値を2%上回っているが、これは当市が消防事業や下水道事業等を一部事務組合で処理しているため、負担金を支出しているのが主な要因である。今後とも、更なる事業費補助の適正化を図る

類似団体内順位:62/88

公債費

公債費の分析欄

昨年度とからほぼ横ばいとなっている。今後見込まれる臨時財政対策債や計画される普通建設事業債の償還等を考慮し、これからも公債費負担の適正化を図る。

類似団体内順位:18/88

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率は88.8%から88.0%と0.8%改善したが、今後超高齢社会へと進む中、納税義務者の減少などにより市税収入の減少が避けられない一方で、医療費・扶助費等の社会保障費の大幅な増加等が財政を圧迫することが懸念される。したがって、健全な財政運営を維持するためには、引き続き行財政改革等による歳入歳出の見直しを進めるとともに、未来にわたって安定した市税収入を確保するため、様々な方策を検討していく必要がある。

類似団体内順位:56/88

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

三位一体改革に伴う税源移譲等があったものの、景気後退により平成20年度から市税が減少に転じた。さらに扶助費や繰出金が増加したことにより、実質単年度収支が赤字になっていた。しかし、計画に基づいた短期集中的な歳入歳出の見直しや、普通交付税及び臨時財政対策債の増加に伴い、平成21年度からは黒字に転じた。今後、医療費・扶助費等の社会保障費が大幅に増加し、また納税義務者の減少などにより市税収入の減少が見込まれることから、事務事業の適正化等を図り、適切な黒字額の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

一般会計の実質収支は、計画に基づいた短期集中的な歳入歳出の見直しや、普通交付税及び臨時財政対策債の増加に伴い、黒字額が増加している。また、国民健康保険特別会計についても歳入の増加等により黒字額が増加している。平成19年度の国民健康保険特別会計を除き赤字額は発生していないが、今後医療費・扶助費等の社会保障費が大幅に増加し、また納税義務者の減少などにより市税収入の減少が見込まれることから、事務事業の適正化等を図り、適切な黒字額の確保に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

ごみ処理施設整備事業等の償還完了により、元利償還金の減少し、実質公債費比率の分子は減少している。しかし、臨時財政対策債の大幅増等により市債残高は増加しており、また大規模事業の償還が平成25年度より本格的に開始されることから、元利償還金の増額が見込まれている。今後は新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、バブル景気崩壊後に国の施策として実施された減税による財源不足を補てんするため借り入れた減税補てん債は借入額が大きく、返済期間も長いため、残高がなかなか減少しない状況にある。また、平成21年度より臨時財政対策債の大幅増や普通建設事業債の伸びに伴い増加している。今後は新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努めるとともに、引き続き充当可能基金の確保等も努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 会津若松市 桑折町 国見町 鏡石町 小野町 土浦市 取手市 河内町 栃木市 佐野市 鹿沼市 那須塩原市 市貝町 塩谷町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 昭島市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 座間市 三条市 新発田市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 各務原市 輪之内町 川辺町 八百津町 焼津市 藤枝市 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 諫早市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 鹿屋市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市