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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率については、100%を超えているが、一般会計から地方公営企業法に基づく基準以外の繰入金を一部繰り入れているため、引き続き収益の確保及び費用の削減に努める。②累積欠損金比率については、前年度に引き続き今年度についても純利益が生じているため、発生していない。③流動比率については、平均値を上回っているが、依然100%未満であるため、使用料収入の増加及び経費の削減等により、現金預金の確保に努める。④企業債残高対事業規模比率については、平均値を上回っているが、令和8年度の概成に向けて年々事業費が減少していることに伴い企業債残高も減少しており、引き続き企業債の借入れ抑制及び計画的な償還を行い、企業債残高の減少に努める。⑤経費回収率については、平均値を下回っているため、使用料収入の増加及び汚水処理費の削減等により、経費回収率の向上に努める。⑥汚水処理原価については、平均値を下回っているが、接続率の向上及び経費の削減等により、より一層の汚水処理原価の減少に努める。⑦施設利用率については、処理場がないため、該当なし。⑧水洗化率については、全国平均を上回っているが、供用開始区域内の下水道未接続者に対して接続促進を図り、より一層の水洗化率の向上に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について本市の公共下水道事業については、昭和61年より管渠工事を開始し経年が38年であるため、現在のところ本格的な老朽化対策を行う必要性は生じていない。一方、マンホールポンプ等機械設備については、順次耐用年数を迎えるため、今後計画的に更新を行っていく。 |
全体総括本市の公共下水道事業は、利根川上流流域関連安中市公共下水道事業計画に基づき、令和8年度の概成に向けて計画的に管渠整備を進めている。また、令和9年度以降については、施設の維持管理を中心に事業を行っていく予定である。経営については、令和2年度より地方公営企業法の一部を適用して公営企業会計に移行したことにより経営状況を明確にした。事業運営については、経営状況を把握しつつ今後の少子高齢化及び人口減少等を踏まえ、効率的に行っていく必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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