末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について現在、本市の下水道事業は、全体計画に対して供用開始している面積が55.1％となっており、今後も計画的に下水道整備を行うと共に、財政運営の健全化に努めることとする。「①収益的収支比率」については、公営企業会計への移行に伴い、引継金の財源とする繰入金の増加により、6.23％増加した。「④企業債残高対事業規模比率」については、平均値より低く抑えられている。全体計画に対する整備面積は約半分を超えた程度となっている。引き続き事業規模に見合った地方債の借入れを行う必要がある。「⑤経費回収率」については、公営企業会計への移行に伴い、3月分の料金収入が債権として引き継がれたため、料金収入が減少した結果、4.67％減少した。「⑥汚水処理減価」については、前年度とほぼ同額となっている。平均値以下のため、類似団体と比べて低コストで汚水処理を行うことができている。「⑧水洗化率」については、前年度とほぼ同水準となっている。下水道整備区域における高齢化世帯の増加及び合併処理浄化槽の普及の影響等を大きく受けている。下水道未加入世帯に対する普及活動に一層取り組む必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について本市の下水道事業については、平成7年度より供用を開始したため、現在のところ老朽化による管渠の改善は発生していない。 |
全体総括利根川上流流域関連安中市公共下水道事業計画に基づき事業を推進していくとともに、人口減少及び少子高齢化等の社会状況を踏まえた、効率的な経営を図っていく必要がある。当面は、接続促進の取組みによって水洗化率の向上を図るとともに、使用料の増収及び経費の削減に努め、収益的収支比率及び経費回収率を100％に近付ける努力が必要である。また、来年度からは公営企業会計へ移行するため、更なる経営の合理化を図っていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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