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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
市内に主だった企業がなく、第一次産業就業者が３割超を占めていることから、財政基盤が脆弱であり、類似団体平均値を０．２５ポイント下回っている。事務事業の見直しや税収の徴収率の向上に努めるとともに、自主財源の確保を図るため企業等の誘致を推進する。
人件費及び物件費等の抑制により平成１８～平成２２年度まで右肩上がりに改善し、類似団体平均値より５．７ポイント下回っているが、平成２３年度において昨年度と比較し子ども手当・生活保護費の増や、臨時財政対策債・合併特例債の償還元利金の増により０．１ポイント悪化した。今後も社会保障等扶助費の増や、合併特例事業の本格化による公債費の増が見込まれることから、全会計において財政運営の健全化を図り、現在の水準を維持するよう努める。
類似団体平均値を大きく下回っているが、前年度と比較すると１２，１３６円増加している。増加の要因としては、東日本大震災災害対策関係経費の増と鉾田学校給食センター開設に伴う給食用備品、賄材料費が増加したことによるものである。今後についても、事務事業の見直しによる物件費の削減など行財政改革に努める。
昨年度と比較し８ポイント高くなり、類似団体平均値を１．５ポイント下回っている。主な増加要因として、国家公務員の時限的な給与改定特例措置により国家公務員の給与水準が７．８％下がったことによる。なお、参考値として平成２３年度のラスパイレス指数を給与改定特例措置前でみると、９５．９ポイントで前年度比０．２ポイントの増となる。今後については、引き続き定員適正化と給与の適正化に努めていく。
昨年度より０．０３人減少し、類似団体平均値を０．９２人下回っている。減少の要因としては、定員適正化計画に基づき新規採用者の抑止を数年間にわたって実施してきた成果であり、今後も定員適正化に努めていく。
昨年度より０．８ポイント改善された。主な要因としては、合併特例債や臨時財政対策債など基準財政需要額算入率の高い有利な起債に特化したため、過去の算入率が低い起債の償還が減少し、総体的に公債費に対する基準財政需要額算入額が理論上増加したことと、普通交付税及びその振替財源である臨時財政対策債が確保されたことから、分母となる基準財政規模が増加したことによる。今後については、公営企業の進展により借入額の増加や元金の償還が始まることにより、元利償還金繰出額が増加傾向にあることから、特別会計を含めた一層の財政健全化に努めていく必要がある。
平成１９～２３年度まで右肩上がりに改善され、平成２３年度についても前年度と比較し１９．６ポイント改善された。主な要因として職員定数削減に伴う退職手当負担見込額の減、将来負担額への充当可能財源の中で充当可能基金の増、合併特例債等の有利な起債を活用したことにより、市債残高に対する基準財政需要額算入見込額が増加したことによる。今後は、公共下水道事業及び農業集落排水事業の進展により一般会計からの公営企業債等繰入見込額が増加傾向にあることから、一般会計だけでなく特別会計を含めたより一層の財政健全化に努めていく必要がある。
昨年度と比較し０．１ポイント増加となったが、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。増加要因としては、過去数年にわたり実施してきた定年退職に伴う補充や新規採用者の抑制等による職員数削減が限界に近いことによる。今後についても横ばいに推移していくことが予想されるが、引き続き徹底した職員数の管理に努めていく。
昨年度と比較して０．４ポイント減少し、類似団体平均値を２．５ポイント下回っている。主な減少要因は経常経費の見直しによる削減と、震災による公共施設等の使用中止による管理経費等の減である。物件費については、予算編成時において枠配分方式を導入していることにより効果が表れてきたが、年々削減するのは厳しくなってきているため、より内容を精査することにより改善に努めていく。
昨年度と比較し０．８ポイント増加し、類似団体平均値より０．１ポイント下回った。扶助費については社会保障に係る経費など今後も増加していくことが予測され、特に生活保護費については社会情勢の変化に伴い増加が見込まれることから、資格審査や給付の適正化等により上昇傾向に歯止めをかけることができるように努めていく。
昨年度と比較し１．１ポイント減少し、類似団体平均値より２．６ポイント下回っている。要因としては、国民健康保険特別会計への繰出金や、公共下水道事業事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計への建設繰出金が増加したものの、臨時的な財源が占める割合が高くなったことにより減少した。今後は繰出金において増加傾向にあるため、引き続き各特別会計を含めた財政運営を行い、費用の抑制に努めていく。
昨年度と比較し０．２ポイント減少し、類似団体平均値より１．４ポイント上回っている。主な減少要因としては、水道事業補助金の減による。今後は、引き続き一部事務組合への負担金をはじめ水道事業会計補助金等を見直し、歳出の抑制に努めていく。
昨年度と比較して０．９ポイント増加し、類似団体平均値より０．５ポイント下回っている。主な増加要因としては、合併特例事業の本格化に伴う起債額の増加による。今後についても大規模な財政需要が予想されるため、事業の選択と集中を図り、真に市民が必要としている事業を優先することで抑制に努めていく。
昨年度と比較し、０．８ポイント減少し、類似団体平均値より５．２ポイント下回った。昨年度から減少した要因としては、定年退職に伴う補充や新規採用者の抑制等によるものと経常経費の縮減が挙げられる。今後も引き続き精査をすることにより抑制に努めていく。
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