神栖市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等~~財源超過首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

コンビナートの企業からの税収があるため，財政力指数は１．３４と高く，類似団体の平均を大きく上回っているが，近年は横ばいの状況である。コンビナートの企業への依存度の高い当市としては，引き続き企業の動向を注視するとともに徴収の強化や手数料収入など，自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：1/12

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入は地方交付税等の減により，前年度から約６億８，４００万円の減となっている。歳出は扶助費が年々増加しているものの，平成２７年度に借入した合併特例債の償還終了などにより公債費が減となり，経常収支比率は前年度比で０．２ポイント減少した。類似団体では２番目に低い状況であるが，市債残高と借入額のバランスを考慮し，今後も自主財源の確保と義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：2/12

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較すると，わずかに下回る状況が続いている。人件費は，類似団体平均よりも低く，県平均よりも下回っているが，物件費は，類似団体平均及び県平均より上回っている状況である。物件費が高い要因は，スポーツ施設等の委託料が多いためである。また，維持補修費は，類似団体の中でも高く，県平均よりも高い状況である。公共施設の老朽化が要因であり，今後も修繕費が増えることが予想される。今後は，公共施設等総合管理計画に基づき，計画的な更新等を実施していく。

類似団体内順位：7/12

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国との比較において，前年度と比較して０．３ポイント減少しているが，要因としては，社会人採用の実施に伴い，経験年数に対する平均給料月額が従前より減少したこと及び高齢，高給者の退職による変動が考えられる。

類似団体内順位：3/12

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当市人口は増加傾向にあるが，定員管理の適正化を図る計画の目標を踏まえ職員数を増やしたことから，前年度と比較して０．２４人増加した。一方で，類似団体との比較では１．５５～２．０４人低い状態が続いている。

類似団体内順位：2/12

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

年々公債費負担を縮減している状況が続いていたが，平成３０年度は前年度と比較して，１．８ポイント増加した。主な要因として，かみす防災アリーナの施設購入費が挙げられる。類似団体平均より下回っているが，急激な比率上昇とならないよう起債事業の選択と集中を図る。

類似団体内順位：4/12

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については，類似団体の平均値からみても比率は下回っているため，市の財政運営は健全であるといえる。地方債現在高が前年度から約９億９，７００万円減少したものの，公共施設整備基金等の取崩しによる充当可能基金の減や，普通交付税における合併算定替による縮減額の増などにより，前年度比５．２ポイント増加しているため，市債残高と借入額のバランスを考慮し，基金等の充当可能財源の確保に努める。

類似団体内順位：5/12

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

定員管理の適正化を図る計画に基づき，適正な定員管理に努め，平成３０年度の職員数は前年度から３名増の５５５名となり，前年度比０．３ポイント増の１７．８％となったが，類似団体との比較では４．３ポイント下回るなど，依然として低い状況である。今後も市の施策や事業等を勘案し，適正な定員管理を図りながら職員の任用に努める。

類似団体内順位：1/12

物件費

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均に比べて高いのは，児童館やスポーツ施設等の指定管理者制度導入によるものである。前年度より０．９ポイント比率が上昇している要因としては，児童クラブ業務委託等の増によるものである。引き続き事業の取捨選択を徹底していくことで経費の抑制を図る。

類似団体内順位：10/12

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り，かつ上昇傾向にある要因として，保育施設が２か所増えたことによる利用者の増，障害福祉サービス利用件数の増加による給付費の増が挙げられる。今後も扶助費の増加が見込まれるため，各種手当てなど市単独事業については見直しを進めていく必要がある。

類似団体内順位：12/12

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は，類似団体に比べ低い状況となっている。前年度から１．１ポイント減少した主な要因は，公共施設整備基金の取崩しにより維持補修費の特定財源が増加したため，比率が減少したものである。今後も事業費の費用対効果を踏まえ，経費の縮減に努める。

類似団体内順位：2/12

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，民間保育所運営費助成金などの市単独事業を実施しているためである。前年度から１．２ポイント比率が上昇しているのは，一部事務組合分担金の増によるものである。今後も補助金の目的と効果を見極め，適正な交付に努める。

類似団体内順位：10/12

公債費

公債費の分析欄

市債残高と借入額のバランスを考慮した財政運営を行っていることから，公債費にかかる経常収支比率は，類似団体よりも低い水準を維持している。今後，公共施設の老朽化に伴い，多くの財政需要が見込まれるため，急激に公債費が増加することのないよう，市債残高を考慮しながら持続可能な財政運営を行っていく。

類似団体内順位：1/12

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率については，前年度より２．０ポイント上がっているが，類似団体の平均値より低い状況である。増加の主な要因は，義務的経費である扶助費が年々増加していることや物件費，補助費等の増加によるものである。引き続き経費を節減するとともに，税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：2/12

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費，土木費，消防費及び教育費は，類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高い状況であり，その他の目的別歳出は，類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低い状況である。類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高い歳出のうち，特徴的なのは土木費と教育費である。土木費は住民一人当たりのコストが７０，９９５円となっており，主な要因として，かみす防災アリーナの施設購入費の増加が挙げられる。また，教育費は住民一人当たりのコストが７１，９３５円となっており，主な要因として，認定こども園建設工事の増加などが挙げられる。一方，類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低い歳出のうち，特徴的なのは総務費と公債費である。総務費は前年度と比較して住民一人当たりのコストが１６，９０８円減少しており，主な要因として，公共施設整備基金積立金の減少が挙げられる。また，公債費は，市債残高と借入額のバランスを考慮した財政運営を行っていることから，類似団体よりも低い水準を維持している。今後，公共施設の老朽化に伴い，多くの財政需要が見込まれるため，急激に公債費が増加することのないよう，市債残高を考慮しながら持続可能な財政運営を行っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費，公債費，繰出金は類似団体と比較しても住民一人当たりのコストは低く抑えられている状況であり，扶助費，維持補修費，補助費等は，類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高い状況である。類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低い歳出のうち，特徴的なのは公債費であり，市債残高と借入額のバランスを考慮した財政運営を行っていることから，類似団体よりも低い水準を維持している。一方，類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高い歳出のうち，特徴的なのは，補助費等が前年度と比較して住民一人当たり１５，１７８円増えている。主な要因として産地パワーアップ支援事業費補助金や病院再編統合推進事業補助金，いきいき茨城ゆめ国体実行委員会負担金が挙げられる。また，普通建設事業費のうち新規整備が前年度と比較して住民一人当たり２５，０８３円増えているのは，かみす防災アリーナ施設購入費，認定こども園建設工事費が主な要因であり，投資及び出資金が前年度と比較して住民一人当たり８，３７３円減っているのは，水道事業配水場建設による出資金が減少したことが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度については，かみす防災アリーナ施設購入費等の財政需要があったため，実質単年度収支は赤字となっているが，基金からの繰入金の増等により実質収支額は黒字となっている。財政調整基金残高は，約４億７９００万円の減となったことから，１．５５ポイント減少した。今後の方針としては，標準財政規模比１０％～１５％程度の残高を目安とする。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

連結実質赤字比率については，全会計で黒字となっている。前年度と比較して水道事業会計の黒字額が増加しているのは，給水量の増加に伴う給水収益の増などによるものである。標準財政規模に対する黒字額は，前年度と比較して増加しているが，将来的に施設の維持管理に費用がかかることが見込まれるため，引き続き財源の確保を図り，適切な事業の執行に努め，健全な財政運営を維持できるよう取り組んでいく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金等は，平成２７年度合併特例事業債の償還終了により，元利償還金が前年度と比較して約５億９，３００万円の減となったものの，債務負担行為に基づく支出額について，かみす防災アリーナ施設購入費に係る一般財源で約１８億３，０００万円の増により，実質公債費比率の分子額は増加している。今後は交付税算入等が有利な事業の借入を優先するなど，引き続き低水準の維持に努める。

分析欄：減債基金

実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債を発行していないため，基金残高および積立相当額は０円である。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担額の一般会計等に係る地方債の現在高は，新規発行分を元金償還分が上回ったため，前年度と比較すると約９億９，７００万円の減額となった。充当可能財源等は，公共施設整備基金において，認定こども園建設事業や市役所本庁舎改修事業等の財源として取り崩しを行ったことなどから，充当可能基金で前年度比約１６億６，３００万円の減となった。基準財政需要額算入見込額は，前年度と比較すると減少しており，主な要因として，合併特例債及び臨時財政対策債償還費の減が挙げられる。今後も市債残高と借入額のバランスを考慮し，慎重な検討を行い，充当可能財源の確保，事業実施の効率化を図り，財政の健全性を維持するよう努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金残高は，かみす防災アリーナ施設購入費などの大規模建設事業費の財源として取り崩しを行ったため，平成３０年度は４億７，９００万円の減となった。また，その他特定目的基金のうち，公共施設整備基金は土合こども園建設事業や市役所本庁舎改修事業等の財源として取り崩しを行ったため，１６億５，２００万円の減少となり，基金全体として１９億５，４００万円の減少となった。（今後の方針）老朽化を迎える公共施設の整備，修繕等に要する経費の財源に充てるため「公共施設整備基金」や「学校教育施設建設基金」への積立を行う。年度間の財源調整のほか，合併算定替による特例措置の適用期間終了，景気の動向による法人税等の変動，及び今後の大規模建設事業等に備え積み立てを行う。

財政調整基金

（増減理由）かみす防災アリーナ施設購入費などの大規模建設事業費の財源として取り崩しを行ったため，前年度比較で４億７，９００万円の減となった。（今後の方針）かみす防災アリーナ運営費や水道事業の出資金，波崎東明神周辺地区住環境整備等に係る財源として活用し，残高は標準財政規模の１０％から１５％程度となるように努める。

減債基金

（増減理由）市債償還財源としていないため，預金利子のみの増加となっている。（今後の方針）償還額の急激な増加は想定されていないので，市債残高と借入額のバランスを考慮しつつ，必要以上の積み立ては行わない。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の計画的かつ効率的な整備，修繕等に要する経費の財源に充てるため積み立てる。学校教育施設建設基金：学校教育施設の建設及び大規模改修事業に要する経費の財源に充てるため積み立てる。協働のまちづくり推進基金：市民及び行政が一体となった協働のまちづくりの推進に要する経費の財源に充てるため積み立てる。用排水施設維持管理基金：水資源開発公団が施行する霞ケ浦開発事業により建設された農業用用排水施設等の有効かつ適正な管理に要する経費の財源に充てるため積み立てる。地域福祉基金：地域における福祉の増進及び民間福祉活動に対する助成等に要する経費の財源に充てるため積み立てる。（増減理由）公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画等に基づき，市道補修整備事業や土合こども園建設事業の財源として取り崩しを行ったため，１６億５，２００万円の減少となった。学校教育施設建設基金：小中学校のトイレ・給水管改修工事や外壁改修工事等に係る財源として活用するため，５億２０万円積み立てを行ったため３億２００万円の増加となった。（今後の方針）公共施設整備基金は，公共施設の更新費用等として不足が見込まれる年間額約６．６億円の１０年分（６６億円程度）を目安として積み立てる。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では，昭和３０年代後半に始まった鹿島開発によって昭和４２年の工業団地の造成や，昭和４４年の鹿島港開港など，大規模開発が進められ，それに歩調を合わせるように，公共施設の建設や整備を急速に進めてきた。その結果，老朽化に伴う更新を同時期に大量に迎えようとしていることから，平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画等に基づき，公共施設等の管理をおこなっている。有形固定資産減価償却率については，類似団体平均を下回っており，引き続き長期的な視点で，施設の更新・集約化等を計画的に進めていく必要がある。

類似団体内順位：5/8

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っており，平成２９年度と比較して２１．６ポイント減の２３８．４％となった。主な要因としては，経常経費に充当した一般財源の減などが挙げられる。今後も引き続き歳入・歳出の動向に注視し，将来負担が急激に増加することのないよう，事業実施の効率化を図り，財政の健全性を維持するよう努める。

類似団体内順位：2/12

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は，公共施設整備基金や財政調整基金の取崩しによる充当可能基金の減などにより，平成30年度は前年度比5.2ポイント増の22.0％となり，類似団体と比較して13.2ポイント低くなっている。また，有形固定資産減価償却率は，類似団体と比較して1.3ポイント低くなっている。将来的に老朽化に伴う施設更新等を同時期に大量に迎え，有形固定資産減価償却率の上昇が懸念されるため，今後も各指標の動向を注視しながら施設更新等を行い，財源確保を含めた計画的な取り組みが必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は，H29年度までは年々減少していたが，H30年度は前年度比1.8ポイント増の5.8％となり，類似団体と比較して1.1ポイント低くなっている。これはPFI事業（かみす防災アリーナ）に係る債務負担行為に対する一般財源の負担が一時的に増加したためである。また，将来負担比率は，公共施設整備基金や財政調整基金の取崩しによる充当可能基金の減などにより，H30年度は増加に転じたが，類似団体と比較して13.2ポイント低くなっており，依然として低水準を維持している。今後も将来負担が急激に増加することのないよう慎重な検討を行い，充当可能財源の確保，事業実施の効率化を図り，財政の健全性を維持するよう努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は，道路，橋りょう・トンネル，公営住宅であり，特に低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所，学校施設，児童館である。道路及び橋りょう・トンネルについては，年々有形固定資産減価償却率が高くなっていることから，定期的な点検及び計画的な修繕・更新等により，引き続き老朽化対策等に取り組んでいく。公営住宅については，築３０～４０年を経過した住宅が多く，耐用年数が経過しつつあることから，有形固定資産減価償却率が高くなっており，「公営住宅等長寿命化計画」に基づき，適切な維持管理を実施していく必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所については，有形固定資産減価償却率が平成２９年度と比べて大きく減少しているが，老朽化していた植松幼稚園を廃止し，新たに土合こども園を建設したためである。引き続き「子どものための施設等再編基本計画」に基づき，耐震補強や建替え工事を計画的に実施していく。学校施設及び児童館については，耐震補強及び改修工事等を計画的に進めているため，類似団体平均と比較し低い水準となっている。一人当たり面積は，児童館が平成２９年度と比べて大きく増加しているが，これは既存の平泉児童センター及び女性・子どもセンターの２施設を児童館の延床面積に加えたことによるものであり，児童館の建設によるものではない。引き続き維持管理経費の推移を注視しつつ，中長期的な視点のもとに公共施設等の最適な配置を実現することが求められる。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎，市民会館，一般廃棄物処理施設及び消防施設であり，低くなっている施設は図書館及び体育館・プールである。庁舎及び市民会館については，本庁舎や神栖市文化センターが建築後約４０年経過しているため，耐震補強工事や設備の更新等を含めた改修工事を実施し，長寿命化に取り組んでいる。一般廃棄物処理施設ついては，可燃ごみ処理施設である広域ＲＤＦセンターが約１５年経過した施設となっているが、設備の老朽化が進んでおり，有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較すると高い水準であることから，新施設の建設に向けて取り組んでいる。消防施設については，神栖消防署及び鹿嶋消防署が建築後約３０年経過し，有形固定資産減価償却率が高くなっていることから，今後は老朽化の状況に応じた計画的な修繕や更新が必要である。図書館については，中央図書館が築２５年以上経過しているため，平成３０年度に大規模な空調設備改修を実施した結果，有形固定資産減価償却率が低くなり，類似団体平均を下回った。体育館・プールについては，平成３０年度にプール施設を含む複合施設（かみす防災アリーナ）が完成したため，有形固定資産減価償却率が低くなり，類似団体平均を下回った。今後の維持管理経費の増加に留意し，老朽化の状況に応じた計画的な修繕や更新を実施していく。一人当たりの面積は，福祉施設が類似団体と比較して高くなっており，それ以外の施設は全体的に低い水準である。特に図書館、体育館・プール及び市民会館が低い水準であり，中長期的な視点のもとに公共施設等の最適な配置を実現することが求められる。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から7,748百万円の増加(+6.2%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、かみす防災アリーナの建設等により、インフラ資産が8,979百万円増加した。負債については、かみす防災アリーナの建設に伴う割賦支払分により、5,861百万円の増加(+29.3%)となった。国民健康保険特別会計、公共下水道事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計を加えた全体会計においては、一般会計等と同様、有形固定資産が10,786百万円増加となった。資産総額としては、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、前年度末から8,574百万円増加(+5.5%)し、165,064百万円となった。負債については、かみす防災アリーナの建設に伴う割賦支払分等により6,103百万円増加(+17.2%)し、41,618百万円となった。一部事務組合や第三セクター等を加えた連結会計については、一般会計等全体会計と比較すると、総資産が175,616百万円と一般会計等の1.3倍、全体会計の1.1倍となっている。負債は45,786百万円、純資産は129,831百万円となり、総資産と同様、全体会計とほぼ同規模となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は36,903百万円となり、前年度比2,252百万円の増加(+6.5%)となった。主な要因として、業務費用が物件費の増加等により537百万円増加(+2.7%)、補助金等や他会計への繰出金の増加により移転費用が1,714百万円増加(+11.9%)しているためである。また、受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が952百万円となった結果、純経常行政コストは35,951百万円となった。また、固定資産の除売却等により臨時損益の計上があり、最終的な純行政コストは、前年度比2,556百万円増加(+7.7%)の35,838百万円となった。全体会計においては、移転費用が減少(-599百万円、-2.1%)した一方、物件費等の業務費用の増加(+706百万円、+2.8%)や、和田山緑地での東京電力鉄塔建替工事に伴う立木伐採補償料の減少等による経常収益の減少(-306百万円、-6.7%)により、純行政コストは48,701百万円(+376百万円、+0.8%)となった。連結会計においては、人件費・物件費等の業務費用が31,487百万円、移転費用が30,645百万円、経常収益が7,298百万円、臨時損益を含め差し引きで純行政コストが54,716百万円となった。今後も、大規模投資予定があり、減価償却費は年々増加していくことが予想されるため、必要な財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト35,838百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が37,721百万円であり、資産の評価替や寄付等に伴う差額を含めて、純資産変動額は1,887百万円となり、純資産残高は107,502百万円となった。前年度と比較すると、純行政コストの2,556百万円増加(+7.7%)に加え、税収等の財源が961百万円減少(-2.5%)しているため、純資産変動額は3,515百万円減少(-65.1%)となった。全体会計においては純行政コスト48,701百万円に対し財源が51,097百万円、連結会計においては純行政コスト54,716百万円に対し財源が57,073百万円となった結純資産変動額は、全体会計が2,471百万円、連結会計は2,392百万円となり、全体会計と連結会計では同様の傾向となった。当市の場合、純経常コストが財源で賄えているため、翌年度以降の負担が軽減されたといえるが、今後長期的に行政コストの増加と財源の減少傾向がみられるようであれば財政の弾力性を圧迫する結果となるため留意が必要である。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支4,291百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支が▲3,676百万円、財務活動収支は1,035百万円となった。結果として資金収支のトータルは▲420百万円となり、当年度末資金残高は3,368百万円となった。前年度と比べ、業務活動収支が税収等収入の減少、移転費用支出の増加により、3,383百万円減少している。投資活動収支は公共施設等整備費支出が増加し、その財源の一部として基金取崩収入も増加、一方で基金積立金支出が減少したため、2,101百万円増加した。業務活動収支の範囲内で投資活動を行えており、地方債の償還に余剰分を充当したといえる。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,473百万円多い5,764百万円となり、投資活動収支は、下水道や水道事業における公共資産への投資により4,903百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回り▲818百万円となり、資金収支は+43百万円、当年度末資金残高は6,652百万円となった。連結会計においては、業務活動収支6,615百万円、投資活動収支▲5,111百万円、財務活動収支▲907百万円となり、資金収支は+597百万円、当年度末資金残高は10,046百万円となり、全体会計と同様の傾向となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、一般会計等で139.8万円と類似団体平均値の約8割と相対的に低い傾向にあるが要因として、開始時において取得価格不明のため道路等の敷地を備忘価格1円で評価したことが挙げられる。また、歳入額対資産比率については、現在形成された資産について一般会計等で2.78年分の歳入が充当されていることになる。住民一人当たりの資産額と関連して、相対的に資産規模が小さいため類似団体平均値よりも低めの数値となっていると考えられる。資産総額と歳入総額のバランスを見る指標として、今後どちらかが急激に増減する場合に財政上の対応が求められることになるため、経年で比較しながら留意していく必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同程度の数値となっている。なお、有形固定資産は、かみす防災アリーナ建設により、前年度と比べて増加していると考えられる。今後は鹿島開発により急速に整備が進んだ公共施設が、老朽化に伴う更新を同時期に大量に迎えようとしているため、公共施設等総合管理計画等に基づいた計画的な取り組みが求められる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、80.6%を過去及び現役世代が負担しており、類似団体平均値に比較して高いといえる。前年度に比較して減少傾向にあるのは、かみす防災アリーナの建設により資産が増加した影響によるものである。将来世代負担比率は、8.3%と類似団体平均値に比べて低い傾向にあり、さらに前年比でも減少していることから、将来世代への負担が減少傾向であることを示している。純資産比率との関連でいえば、純資産比率が高ければ、将来世代負担率が低い傾向となる。今後も将来負担の急激な増加とならないよう留意し、安定的な財政運営を行う必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値よりやや高めの傾向であり、前年度と比べて増加している。要因として、一般会計等において主に補助金等の増加などが影響していると考えられる。今後は、公共資産への投資の結果として減価償却費が増加していくことが見込まれるため、必要な財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、一般会計等で27.1万円と類似団体平均値の約5割程度となっており、前年度と比べて増加している。要因としては、かみす防災アリーナの割賦支払分の計上により負債が増加していることが考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回っているため、1,214百万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支の赤字が増加している主な要因は、これまで積み立ててきた公共施設整備基金等を公共施設整備費支出の財源の一部としていることなどが挙げられる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度と比較して減少している主な要因は、経常収益のうち、市の所有地内における東京電力鉄塔建替工事に伴う立木伐採補償料の皆減及び公園緑地使用料の減少が影響していることが挙げられる。受益者負担の水準については、使用料・手数料の定期的な見直しや、効率的な施設の管理運営・事務の効率化等、コスト削減の努力を続けながら、より一層の適正化を図っていく必要がある。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町せたな町共和町南幌町由仁町新十津川町鷹栖町当麻町東川町中富良野町羽幌町枝幸町津別町小清水町訓子府町佐呂間町湧別町大空町安平町むかわ町平取町新冠町士幌町鹿追町新得町清水町大樹町広尾町池田町本別町足寄町厚岸町浜中町標茶町標津町羅臼町外ヶ浜町深浦町大鰐町田舎館村大間町東通村田子町葛巻町西和賀町岩泉町軽米町九戸村登米市八峰町朝日町二本松市伊達市下郷町玉川村結城市常総市坂東市神栖市真岡市大田原市嬬恋村昭和村神崎町芝山町原村豊丘村高山村田原市設楽町御浜町広川町印南町日高川町飯南町神石高原町勝浦町神山町観音寺市三豊市久万高原町伊方町中土佐町津野町大月町玄海町太良町玉東町高森町多良木町九重町高原町綾町木城町美郷町東串良町錦江町南大隅町中種子町南種子町喜界町天城町伊仙町和泊町知名町与論町今帰仁村久米島町