茨城県 >>> 取手市
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類似団体平均を若干上回っている状況ではあるが、平成２０年秋以降の世界的な経済金融危機や東日本大震災、欧州危機等による景気の悪化から、市内大手企業の収益減に伴う法人市民税の減収などの影響により、平成２１年度からの４年間で０．２ポイントの減となっている。世界的な金融危機や東日本大震災、欧州危機等は、我が国の経済や地方公共団体にも長期にわたり影響を及ぼしているが、為替水準の円安調整などの経済政策の展開により市内大手企業の収益は改善しつつある。しかし、税率の改正などもあり、今後も法人市民税に注視する必要がある。また、個人市民税についても団塊の世代の退職等による生産年齢人口の減少により大幅な減少が危惧される。当市としては、平成２１年度に「取手市財政構造改革アクションプラン」、平成２４年度に「取手市行政経営改革プラン」を策定し、収納率の向上、受益者負担の適正化、市有財産の処分等により歳入額を確保するとともに、さらなる歳出額の抑制に努め、収支均衡型の財政構造への転換を図り、持続可能な財政構造の構築に努める。
類似団体平均を１．１ポイント上回っているものの、前年度と比較して０．６ポイント改善した。歳入について、法人市民税は、景気回復や円安の影響で市内大手企業の収益が改善しつつあるものの、法人税率の引き下げにより、前年度と比較して１億２千百万円の減となった。また、個人市民税については、生産年齢人口の減少や個人所得の減収により現年分で１億７百万円の減となった。歳出については、扶助費が生活保護や自立支援給付費の増、公債費が臨時財政対策債などの近年における特例的な地方債の発行により増になったが、人件費は「取手市財政構造改革アクションプラン」に続く「取手市行政経営改革プラン」の確実な取り組みで、職員数の削減などにより、３億３千６百万円の減になった。今後も、人件費の抑制と併せて、内部事務経費の徹底した削減や、事務事業の見直しと再構築、施設の統廃合、一部事務組合・第三セクター等の組織の見直し、指定管理者制度の活用など、歳出の抜本的な見直しに努め、継続して行財政改革を実施していく。
平成２１年度の決算額は類似団体を若干上回るものの、平成２２年度以降は全国平均及び茨城県平均、類似団体を比較しても大きく下回る数値となった。これは、「取手市財政構造改革アクションプラン」及び「取手市行政経営改革プラン」の取り組みによる人件費の抑制と内部事務管理経費等の削減により効果が現れたものと思われる。今後も、定年退職者等の人員補充は実施するものの、適正な定員管理を図り人件費の抑制に努める。
全国市平均及び類似団体と比較してもラスパイレス指数は下回っている。これは、ラスパイレス指数の高い職員の退職や昇格試験の実施などにより指数が減となったもののと思われる。また、地域手当についても、人事院では１５％支給地域に指定されているものの抑制（平成２５年度４％、２６年度５％で支給）して支給している。今後も人事院勧告を準拠し、給与の適正化に努める。
前年度と比較して職員数は減（対前年比－５人）となり、平成２１年度からは毎年減少傾向にある。（対２１年度比－０．９２人）相対的に全国平均は下回っているものの、茨城県及び類似団体平均を若干上回っている。これは、市直営による消防業務や旧藤代町との合併等が影響していると思われる。今後も、組織や事務事業の見直しに併せて計画的な定員管理の中で職員数の適正化を図る。
類似団体平均を上回っている状態が続いているが、対前年度比較では０．３ポイント比率が減少した。実質公債費比率は３カ年平均であるため、平成２５年度の単年度数値は１０．２４４％で平成２４年度の９．７０４％と比較して０．５４０ポイントの増となったものの、平成２２年度が１１．０９１％であったために３カ年平均では０．３ポイントの減少となった。「取手市行財政改革アクションプラン」及び「取手市行政経営改革プラン」に基づき、銀行等引受資金については、世代間の負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から借換えを実施するとともに、新規借入については、施設の耐用年数を勘案した償還期間の設定など、公債費の平準化を図っている。今後も、適切な事業の選択・実施による適正な市債発行、満期一括償還地方債の借換え・期間の見直し等を順次行い、公債費の減額及び償還金の平準化を図り、実質公債費率の急激な上昇を抑える。
類似団体平均を上回っている状況が続いているが、対前年度比較では１４．８ポイント比率が減少し、大幅に改善した。将来負担額のうち地方債残高は増となっているものの、組合等負担見込額及び退職手当負担見込額が減、将来負担額から差し引くことのできる充当可能財源等も増となったため、分子となる将来負担額合計が対前年度比較で２億７千万円の減（－１７．６８％）となったことが、将来負担比率を大幅に引き下げた要因である。今後も、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等に係る総点検を実施し、地方債発行の抑制など、地方債現在高の急激な上昇を抑制し、財政の健全化に努める。
全国平均及び類似団体平均と比較すると高い割合になっている。取手市は昭和４０年、５０年代の人口急増期に公立保育所の新設等による職員の採用をおこなっていた。そのため，高齢職員の占める割合が類似団体等よりも多くなっているものと思われ、人件費も高くなっている。しかしながら、「取手市財政構造改革アクションプラン」及び「取手市行政経営改革プラン」の取り組みにより人件費の抑制が図られ、平成２１年度からの４年間で７．０ポイント改善している。今後も組織・事務事業の見直しを実施するとともに適正な定員管理を図る。
類似団体と比較すると平均を大きく下回っており、過去の５年間の推移をみてもほとんど同水準にある。「取手市財政構造改革アクションプラン」及び「取手市行政経営改革プラン」の取り組みにより内部事務管理経費等の見直し等による削減効果が現れているためと思われる。今後も、旅費や需用費、備品購入費、委託料など継続的に精査・見直しを図っていく。
茨城県平均は若干上回っているものの、全国平均や類似団体平均と比較すると低い割合を維持している。しかし、全国的に高齢化社会を迎えているなかで、当市においても例外ではなく社会保障費にかかる割合は今後年々増加が予測される。特に生活保護費、障害者自立支援給付費にかかる割合が膨らんできており、経常収支比率を押し上げる主因となっていくことが懸念される。今後も市が単独で行う各種扶助の経費について継続的に精査、見直しを図っていく必要がある。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。少子高齢化による人口の減少や、高齢化率の割合が高いことなどから国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険事業の特別会計に対する繰出金が年々増加傾向にあるが、これまでに整備してきた下水道事業への繰出金が減少傾向になり対前年度比較では０．２ポイントの微増となった。しかし、国民健康保険については、財源補てん的な繰出金が増加傾向にあることから、独立採算の原点に立ち一般会計に依存しない財政基盤の強化が必要である。
類似団体平均を継続的に下回って推移しており、減少傾向で推移している。平成２５年度は、対前年度比較で１．６ポイントの大幅な減少になった。これは、公的病院への運営費補助金が１億２千５百万円の増となったものの、常総広域市町村圏事務組合への負担金が８億９千７百万円の減となったことなどによる。また補助金については，平成２１年度に１０％のマイナスシーリングを実施し、平成２２年度においては公募制補助金を導入し、削減に努めている。今後も引き続き適正な補助金の交付を行い公平性・公益性の確保に努めていく。一部事務組合についても、ゴミ焼却施設の建設により常総広域市町村圏事務組合への負担金の増加が見込まれるため、維持管理経費の削減について働きかけるなど負担金の抑制を図っていく。
公債費については、過去に実施した都市基盤整備事業の元利償還金に加え、喫緊の課題である学校の耐震化事業の実施や、臨時財政対策債、減収補てん債などの特例的な地方債の借入により地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を２．８ポイント上回っている。さらに下水道事業の元利償還金に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を３，９３２円上回っており、公債費の負担は非常に重いものになっている。今後も公債費は高止まりで推移することが予測され、今後の学校等の耐震化事業も含めて、将来に対する投資的な事業についても、緊急性や優先順位を十分検討し、市債の発行を抑制するとともに、借換えや耐用年数等を勘案した償還期間の設定により、公債費の抑制や平準化を図っていく。
前述のとおり、扶助費・その他については増加したものの、人件費・補助費等が減少したことにより、公債費以外の比率としては対前年度比１．１ポイント減少した。今後も類似団体平均と比較して高い水準のものは、継続的に精査・見直しを行い健全な財政運営を行っていく。
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