公共下水道 農業集落排水施設 特定公共下水道 簡易水道事業(法適用)
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類似団体平均より0.05ポイント上回っているものの、長引く景気低迷による法人関係の減収などから0.75と昨年より0.04ポイント下回っている。今後、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減(6年間で4.7%減)、緊急に必要な事業を遂行し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直し(対前年度比5%の縮減)を実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
市単独補助金の見直しや一部事務組合への補助が減少したことにより昨年度より2.0ポイントの減、また人件費も「常総市行政改革集中改革プラン」に沿った退職者不補充等による新規採用の抑制により、0.2ポイントの減となっている。これにより比率自体も0.5ポイント減となっているが、類似団体平均を依然として0.2ポイント上回っている。今後も補助金等の抑制策として市単独補助金の見直しを推進していきたい。人件費も依然として類似団体平均を0.6ポイント上回っており、引き続き退職者不補充等による新規採用の抑制により定員管理をし、財政構造の硬直化を防ぎたい。
過去5年間は類似団体平均を下回っている。これは、「常総市行政改革集中改革プラン」に沿った退職者不補充等による新規採用の抑制により定員管理を図ってきた効果であり、またゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためであり、引き続き、抑制していく必要がある。
当市では国の給与削減措置を実施していない点が指数が低い要因と考えられる。今後は、平成26年度を目途に勤務評定の本格実施に向けた検討を進めるほか、国の基準と違うところを見直すよう検討し、さらなる給与の適正化を図っていく。
過去5年間は類似団体平均を僅かながら下回っている。これは「常総市行政改革集中改革プラン」(計画期間:平成18年度~22年度)に基づいて削減を行ってきた結果であるが、新たな集中改革プランに基づき定員管理をし、平成29年度までに25人(4.7%)の純減を目標に取り組んでいきたい。
常総市財政健全化計画に基づいて実施することにより昨年よりは0.3ポイント減になっており、この水準は過去と比較すると年々減少してきている。しかし類似団体平均より0.6ポイント上回っている。今後は緊急度・市民ニーズを的確に実施できるように起債依存型にならないよう財政運営に努める。
昨年よりは2.6ポイント減になっている。主な要因としては、財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増額等があげられるが、類似団体平均よりは38.2ポイントと大幅に上回っており、今後、公債費等義務的経費の削減をさらに推進し、健全化に努める。
「常総市行政改革集中改革プラン」に基づき平成18年度から平成22年度までの5年間で8.6%、52人の職員削減を実施したことにより、年々減少してきている。しかし依然として類似団体平均より上回っており平成23年度も0.6ポイント上回っている。今後、民間委託の推進などを積極的に推進し、人件費削減に努めていく。
昨年に比べ0.3ポイント減となっている。これは庁内のOA機器などの契約を見直ししたことや「常総市行政改革集中改革プラン」に基づき施設の合理化や民間委託等を推進しているためである。今後も機構改革、組織等の見直しを進め、物件費を削減できるよう努めていく。
類似団体平均を0.9ポイント下回っているものの、生活保護費の額は年々増加傾向にある。今後も引続き資格審査等を正確に実施し続け、さらに市単独扶助費の見直し等を進めることで扶助費の抑制に努めていく。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を僅かに上回っており、繰出金も増加している。主に国保や介護及び後期高齢への繰出金は年々増になっている。税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努めていく。
昨年より2.0ポイント減となっているが依然として類似団体平均を上回っている。これはゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行なっているためであり、さらに合併前の旧団体ごとに別々の組合に所属していることが要因である。今後は業務を一つの事務組合に一元化し、補助費の抑制を図る必要がある。また、各種団体への補助金については、平成20年度より「補助金等検討委員会」を設置し、制度の見直しを検討しているところであり、平成22年度からは公募性へ移行し、引続き抑制に努めていく。
過去の起債事業抑制策により類似団体平均を0.2ポイント下回っている。今後は合併特例債事業や合併協議により決定した普通建設事業を進めるため、公債費は増加する見込みであるが、事業の緊急性や必要性を再検討し、公債費負担の低減に努めていく。
昨年より1.8ポイント減少したのは人件費及び物件費で0.2ポイントの減、補助費等で2.0ポイントの減等したことが大きい要因である。しかし依然として類似団体平均と比較すると0.4ポイント上回っているため今後も引続き削減に努めていく必要がある。
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