常総市

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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 特定公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均より0.05ポイント上回っているものの、長引く景気低迷による法人関係の減収などから0.75と昨年より0.04ポイント下回っている。今後、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減(6年間で4.7%減)、緊急に必要な事業を遂行し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直し(対前年度比5%の縮減)を実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

市単独補助金の見直しや一部事務組合への補助が減少したことにより昨年度より2.0ポイントの減、また人件費も「常総市行政改革集中改革プラン」に沿った退職者不補充等による新規採用の抑制により、0.2ポイントの減となっている。これにより比率自体も0.5ポイント減となっているが、類似団体平均を依然として0.2ポイント上回っている。今後も補助金等の抑制策として市単独補助金の見直しを推進していきたい。人件費も依然として類似団体平均を0.6ポイント上回っており、引き続き退職者不補充等による新規採用の抑制により定員管理をし、財政構造の硬直化を防ぎたい。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

過去5年間は類似団体平均を下回っている。これは、「常総市行政改革集中改革プラン」に沿った退職者不補充等による新規採用の抑制により定員管理を図ってきた効果であり、またゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためであり、引き続き、抑制していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

当市では国の給与削減措置を実施していない点が指数が低い要因と考えられる。今後は、平成26年度を目途に勤務評定の本格実施に向けた検討を進めるほか、国の基準と違うところを見直すよう検討し、さらなる給与の適正化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去5年間は類似団体平均を僅かながら下回っている。これは「常総市行政改革集中改革プラン」(計画期間:平成18年度~22年度)に基づいて削減を行ってきた結果であるが、新たな集中改革プランに基づき定員管理をし、平成29年度までに25人(4.7%)の純減を目標に取り組んでいきたい。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

常総市財政健全化計画に基づいて実施することにより昨年よりは0.3ポイント減になっており、この水準は過去と比較すると年々減少してきている。しかし類似団体平均より0.6ポイント上回っている。今後は緊急度・市民ニーズを的確に実施できるように起債依存型にならないよう財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年よりは2.6ポイント減になっている。主な要因としては、財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増額等があげられるが、類似団体平均よりは38.2ポイントと大幅に上回っており、今後、公債費等義務的経費の削減をさらに推進し、健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

「常総市行政改革集中改革プラン」に基づき平成18年度から平成22年度までの5年間で8.6%、52人の職員削減を実施したことにより、年々減少してきている。しかし依然として類似団体平均より上回っており平成23年度も0.6ポイント上回っている。今後、民間委託の推進などを積極的に推進し、人件費削減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

昨年に比べ0.3ポイント減となっている。これは庁内のOA機器などの契約を見直ししたことや「常総市行政改革集中改革プラン」に基づき施設の合理化や民間委託等を推進しているためである。今後も機構改革、組織等の見直しを進め、物件費を削減できるよう努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を0.9ポイント下回っているものの、生活保護費の額は年々増加傾向にある。今後も引続き資格審査等を正確に実施し続け、さらに市単独扶助費の見直し等を進めることで扶助費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を僅かに上回っており、繰出金も増加している。主に国保や介護及び後期高齢への繰出金は年々増になっている。税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

昨年より2.0ポイント減となっているが依然として類似団体平均を上回っている。これはゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行なっているためであり、さらに合併前の旧団体ごとに別々の組合に所属していることが要因である。今後は業務を一つの事務組合に一元化し、補助費の抑制を図る必要がある。また、各種団体への補助金については、平成20年度より「補助金等検討委員会」を設置し、制度の見直しを検討しているところであり、平成22年度からは公募性へ移行し、引続き抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

過去の起債事業抑制策により類似団体平均を0.2ポイント下回っている。今後は合併特例債事業や合併協議により決定した普通建設事業を進めるため、公債費は増加する見込みであるが、事業の緊急性や必要性を再検討し、公債費負担の低減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年より1.8ポイント減少したのは人件費及び物件費で0.2ポイントの減、補助費等で2.0ポイントの減等したことが大きい要因である。しかし依然として類似団体平均と比較すると0.4ポイント上回っているため今後も引続き削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

せたな町 蘭越町 共和町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 東川町 中富良野町 増毛町 枝幸町 津別町 小清水町 佐呂間町 むかわ町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 伊達市 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 本庄市 芝山町 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 南種子町 国頭村 今帰仁村 久米島町