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長引く景気低迷による個人・法人関係の減収のため平成２０年度から３年連続して低下傾向にあり，平成２３年度決算において対前年度比０．０２ポイント低下し，類似団体平均を下回っているため，今後も投資的経費の抑制や民間委託・指定管理者制度の導入等による歳出の徹底的な見直しに取り組む。
市税の増収以上に普通交付税及び臨時財政対策債が減ったため，経常一般財源が減少し対前年度比で２．５ポイント悪化し，依然として類似団体平均値を上回っている。今後においては，東日本大震災の影響により市税の減収が見込まれるほか生活保護受給者の増加等に伴う扶助費の増加など，比率を悪化させる要因が見込まれている。対応策としては，行政改革による組織・機構の見直しや，行政評価制度による事務事業の効率化を図ることで財政健全化に努める。
全国及び茨城県の平均値を下回っており，類似団体内でもほぼ最低に近い。その事由としては人件費を要因とするところが大きく，少ない職員数で事務を効率的に行うことにより人件費の抑制を図っている。物件費についても，行政改革を進めることにより管理事務経費の縮減を図るものとし，今後策定予定の「第４次行政改革大綱」においても継続して数値の抑制に努める。
平成１７年人事院勧告による給与構造改革に基づき，平成１８年度から職務・職責や勤務実績に応じた給料表への切替えを実施し，従来の年功的な給与上昇要因の強い給料表からの見直しを行った。それ以降ラスパイレス指数は減少傾向にあり，平成２３年度においては国家公務員の給与削減措置のため１００を越えはしたものの，全国市平均を下回り類似団体の平均値ともほぼ同じ値である。今後も，人事評価システムの構築検討を進めることで職員の勤務実績が適切に反映される昇給制度の導入を図り，給与水準の適正化を進める。
近年，退職者数に対して採用人員数を抑制してきた結果，全国及び茨城県平均と比較しても職員数は少ない状況であり，類似団体内でも平均を大きく下回る。平成１７年策定の「結城市行政改革集中改革プラン」に基づいて人員削減を進め，平成１７年４月１日の職員総数４０８人から平成２２年４月１日の職員数を３７４人とし，平成２１年度の計画終期において３４名の削減により目標を達成した。今後も，同プランの目標値を維持しつつ適正な定員管理に努める。
前年度に比べて１．３ポイント低下したが，依然として類似団体平均を上回っている。平成１９年度を計画初年度として策定した公債費負担適正化計画に基づき，地方債残高は計画的に減少しており，今後も新規発行額の上限枠設定などにより上昇を抑え，類似団体平均値に近づけるように努める。
財政調整基金の等の積立による充当可能基金の増額，筑西広域市町村圏事務組合への組合等負担等見込額の減により，１５．０ポイントの改善がみられたが，類似団体平均を大きく上回った。今後も，大規模事業を必要最小限にとどめ，歳出削減に努めるとともに，地方債発行の抑制により，財政健全化に努める。
平成２３年度においては，類似団体平均を上回りはしたものの全国及び茨城県の平均値は下回った。職員数については「結城市行政改革集中改革プラン」に基づいて人員削減を進め，平成２１年度の計画終期において目標を達成したところであり，人口千人当たりの職員数を類似団体内で比較してもかなり少ない状況である。目標値であった現水準を維持しつつ，今後策定予定の「第４次行政改革大綱」においても組織・機構の見直し，民間委託等の推進，非常勤職員の適正配置，情報化の推進等を進めて業務の効率化を図り，人件費の抑制に努める。
類似団体平均を下回っているが，電算システム関連賃借料の増加や予防接種委託料の増加があったため前年度比で０．８ポイント上昇した。今後も単独事業等の縮減や，行政改革の推進により委託事業等を見直し比率の悪化を招かぬよう経費削減を図っていく。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高く，かつ上昇傾向にあるのは，生活保護費の額が急激に膨らんでいることなどが要因であると考えられる。今後も，国の制度改正等に適切に対応するとともに，資格審査等の適正化を進め適正な執行に努めていく。
その他の比率は前年度比で０．３ポイント減少したが，依然として類似団体平均値を上回っている。国民健康保険事業会計，介護保険会計に対する繰出金が増加していることが要因である。今後とも，国民健康保険税や介護保険料の適正化を図り安易な繰出しを抑制し普通会計の負担を減らしていくよう努める。
前年度と比べて市税過年度分過誤納還付金の支払いが増加したため，比率は０．３ポイント上昇したが，今後も横ばいの見込みである。また，類似団体平均を上回っている要因としては，一部事務組合における元利償還金等に対する分賦金が多額であることが考えられるため，今後も一部事務組合の運営にも注視していく。
今年度は１８年度に実施した学校給食センター建設事業に係る地方債の満期一括償還があったため，類似団体の平均値を上回っている。今後については，起債償還額がピークを過ぎたため徐々に改善するが，平成１９年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき，引き続き地方債の新規発行の抑制を図り，指数の上昇を招かぬように努める。
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均値と比較して経常的に高いが，他団体と比べて特別会計への繰出金が多額であることが要因としてあげられ，前年度比で２．０ポイント上昇した。特に土地区画整理事業や下水道事業に対する繰出金は，実質公債費比率の上昇にもつながっていくので，今後とも安易な繰出しを抑制し，事業計画の点検と適正化に努める。
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