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東日本大震災発生に伴う復旧・復興事業の増加や人口減少などにより、基準財政需要額が増加している。財政力指数は、前年度比０．０１ポイント減少し、類似団体平均値との比較においても、０．２２ポイント下回るものとなった。笑顔とがんばり行革大綱に基づき、歳入の確保と歳出の抑制に努め、財政の健全化を図っていく必要がある。
補助費等の増加により、前年度と比較し５．４ポイント増加し、類似団体平均値を２．５ポイント上回っている。今後、公債費（過疎対策事業債等）の償還による公債費の上昇が見込まれる。その他の起債発行も含め、真に適債性のある事業であり、交付税措置のあるものを活用し、弾力的な財政運営を図る必要がある。
人件費・物件費等の決算額は、前年度比７，６６２円減少した。人件費については、震災復興財源確保のための給与削減等により、減少している。
ラスパイレス指数については、前年度比８．７ポイント減少した。減少した起因としては、国の平均給与が東日本大震災復興関連事業の財源確保のため、引き下げられていたが、平成２５年度末で特例措置が終了したことにより、指数が減少したものである。
人口千人当たりの職員数は、前年度比０．２２ポイント増加し、類似団体平均値を０．２６ポイント下回っている。今後も職員定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を行う必要がある。
実質公債費比率については、前年度比０．７ポイント減少し、類似団体平均値を１．０ポイント下回った。今後、過疎対策事業債の発行により、起債額の増加が見込まれるため、更に適正な財政運営を図りながら、健全化に努めていく必要がある。
人件費については、前年度比１．４ポイント減少したが、類似団体平均値を２．４ポイント上回っている。減少した要因は、震災復興財源確保のため、職員給与の削減を行ったことと職員数の減によるものである。
扶助費については、前年度比０．２ポイント増加したが、類似団体平均値を１．４ポイント下回っている。増加した主な要因は、障害者自立支援給付、重度心身障害者医療費等の増によるものである。
その他の経常経費については、前年度比０．４ポイント増加したが、類似団体平均値を４．６ポイント下回った。増加した主な要因は、東日本大震災関連事業の増加によるものである。
公債費については、前年度比０．５ポイント減少した。減少した要因は、臨時地方道整備事業債の一部の繰上償還によるものである。今後、過疎対策事業債の発行を見込んでおり、平成２６年度以降増加すると思慮される。
公債費以外の経常経費については、前年度比５．９ポイント増加し、類似団体平均値を２．５ポイント上回った。増加した主な要因は、東日本大震災関連の普通建設事業費や補助費が増加したものである。
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