山形県 >>> 真室川町
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厳しい経済情勢や、全国平均を上回る高齢化率（平成２３年度末３３．０％）により課税客体が減少し続けていることに加え、町内に主となる産業が乏しいこと等により財政基盤が弱く、単年度及び過去の指数ともに類似団体平均を大きく下回っている。加えて、広い面積に点在集落を抱えていることから、過去に整備した道路橋りょうや学校、病院などのインフラ整備に係る公債費をはじめとする需要額の高さも類似団体平均を下回る一因としてあげられる。今後は、税担当部署の窓口業務時間延長等を行ない、住民へ配慮した時間設定を行なうなど、徴収業務の強化を図るとともに、投資的事業を厳選しながら公債費の抑制に努め、引続き行財政の効率化を推進していく。
歳出について、人件費は採用抑制などにより２８．７百万円の減となっているものの比率に増減はなく、公債費は近年の繰上償還と借入の抑制により減（－０．８ポイント）となっており、充当一般財源は総じて減額となっている。しかし、歳入における経常一般財源が、地方税をはじめ軒並み減少したことに加え、臨時財政対策債が配分方式の見直し等から８８．７百万円減少していることにより、経常収支比率については前年の８１．９から８２．４と０．５ポイント増加している。（臨時財政対策債を経常一般財源から除いた場合については８８．７から８７．４と１．３ポイントの減少となっている。）今後も、投資的事業を厳選しながら地方債借入の抑制をはじめ、義務的経費の削減に努めながら、現在の水準を維持していく。
市町村類型がⅢ－１からⅡ－０に変更になったことから類似団体平均を下回る結果となっているが、人口１人当たりの金額は２，１５４円上昇している。これは、年度末人口が９，１８４人から８，９９３人（－２．０％）となっていることが要因として挙げられる。職員の削減や小中学校及び保育所の統廃合が進み、決算額は前年度より減少（－１５，６２２千円）しており、２４・２５年度も小中学校の統廃合が実施されることから、人件費・物件費については減少が見込まれる。
国との比較においては、国家公務員が特例法により削減措置を実施していることから１００ポイントを超えた状態となっている。国が臨時削減を行っていない場合の値は９５．２ポイントであり、前年度から０．５ポイント増加しているが、職員の階層変動が主たる要因として挙げられる。全国町村平均を下回っている状況にあるが、今後も行財政改革の取組み等を通じ、住民に理解の得られる適正な給与体系及び給与体系及び給与体系の推進に努める。
市町村類型がⅢ－１からⅡ－０に変更になったことから類似団体平均を下回る結果となっているが、年度末人口が９，１８４人から８，９９３人（－２．０％）となっているため、人口１人当たりの職員数は０．０３人上昇している。全国及び県平均を上回っている要因としては、行政地区の地理的条件等により、小中学校などの技労職員数が平均値を上回っていることが挙げられるが、今後は小中学校の統廃合により、退職者の不補充を行ないながら適正な定員管理に努めていく。
過去からの借入額抑制や平成２１年度から２３年度までの繰上償還の実施等により減少傾向にあり、昨年度と比較して２．７ポイント改善している。今後も過去における大型投資事業の償還が終了することから、比率の減少が予想されるが、引続き投資的事業の厳選と平準化を行いながら、起債借入に依存しない行財政運営に努めていく。
借入額抑制や繰上償還による公債費現在高の減少、行財政改革による職員数の削減に伴う退職手当負担見込額の減少、最上広域市町村圏事務組合の負担金の減少などにより、７．３ポイントの改善となった。今後も後世への負担を軽減するよう、投資的事業を厳選しながら公債費の抑制に努め、引続き行財政の効率化を推進していく。
行政区域の地理的条件等により広範囲に学校等の施設が多く、技能労務職など教育部門の人件費が多くなっているが、退職者の不補充など、行財政改革の取組みにより類似団体や県平均を下回り、前年度と同様の比率となっている。なお、人件費の決算額は前年度比－４．２ポイントとなっている。今後も小中学校の統廃合を予定しているため、行財政改革の取組みにより人件費の削減に努める。
冬期間の除雪や学校を含めた施設の維持管理業務の大部分を直営で行っており、委託料や賃金が類似団体と比較して大幅に少ないことが経常収支比率の低い要因としてあげられる。今後も学校の統廃合等、行財政改革の取組みによる水準の維持に努める。
事業内容及び事業量が異なるため、類似団体平均を下回っている状況にある。町単独の医療費助成制度などにより、対前年度比０．２ポイントの増となったが、今後も資格審査や町単独事業の所得要件等の適正化に努め、水準の維持を図る。
その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、各特別会計に対する繰出金の増加が主な要因である。繰出金については、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計など当町の高齢化率の高さを示す部分のものと、公共下水道事業特別会計、温泉事業会計など赤字補填的なものがあげられるが、特に赤字補填的な繰出金については経費の節減を図り、利用率向上や加入促進を強化し、独立採算の原則に立ち返った経営健全化に努めていく。
最上広域市町村圏事務組合、農業高度化支援事業等の負担金・補助金並びに病院会計及び水道会計交付金の減により決算額は６５，３２７千円の減額となっているが、経常収支比率は対前年度対比０．５ポイントの上昇となり、類似団体平均を上回っている状況にある。財政状況の圧迫につながる病院事業会計への負担金については、病院改革プランの推進に努め、引続き改善に努めていく。
平成１９年度に償還ピークを迎えた後も継続的な繰上償還等により対前年度比０．８ポイントの改善となっているが、依然として全国平均や県平均を上回っている状況にある。今後も過去における大型投資事業の償還が終了することから、減少が見込まれるが、なお一層、地方債充当事業の整理・縮小に努め、投資的事業を厳選しながら発行額の抑制に努めていく。
公債費以外の部分については、前年度よりわずかに上昇しているものの、類似団体、全国平均及び県平均を下回っている状況にある。各区分における経常収支比率は、横ばい若しくは微増となっているが、決算額は総じて減少しているため、引き続き行財政運営の健全化に努め、現在の水準を維持していく。
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