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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
大型商業施設の開業や開発等に伴う都市化の進展により類似団体を上回る税収があるため、全国平均や宮城県平均並びに類似団体平均を上回っている状況である。財政力指数の維持のため、引き続き自主財源の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度から２．５ポイント減少し、全国平均、宮城県平均は下回っているものの、類似団体平均値は上回っている。今後も経常経費の削減を図るため枠配分による予算編成を継続するとともに、事務事業の見直しや各種事業の優先度を厳しく点検し、町税等の増収施策の向上により、現在の水準を維持することに努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、宮城県平均は下回っているものの、東日本大震災復興事業により整備した施設の管理運営費や、屋内温水プールをはじめとするスポーツ施設等の施設管理運営に要する経費が多額であり、また、文化交流センター（リフノス）についても、指定管理が導入されたため、前年度と比較し大幅な増額となったことから、ＰＦＩ等民間活力の活用を推進し、コスト削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
定員適正化計画により職員数の適正化を図るとともに、人事評価制度の実施により、給与の適正化を行っている。全国市平均を下回っている状況であり、適正な水準内にあると考えられる。今後も適正な給与水準の保持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１３年度から平成２２年度までの１０年間で７．３％の定員削減により「定員管理の状況」は、全国平均、宮城県平均を下回っている。これは、定員管理計画に基づき、適正に人員を管理してきたが、一方では、職員一人ひとりの業務負担量が増加していることも否定できない。大型商店の開発等により、町が発展していく中で、職員の業務量も増してきている現状に合わせ、定員の適正化に取り組んでいく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和元年度に大規模事業の償還が完了したことにより、令和２年度に引き続き、令和３年度の償還額が減少した。また、文化複合施設建設に係る地方債元金償還の据え置き期間であることから、実質公債費比率が昨年度に比べ０．４％減の６．８％となった。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和元年度と令和２年度にかけて、東日本大震災復興事業の完了に伴う充当可能基金の残高が減少し、文化交流センター整備などの大規模な投資的事業に伴う地方債借入が発生したため、大幅にポイントが上昇し全国平均、宮城平均及び類似団体平均を上回っている。今後は借入を抑制し、将来負担比率の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
全国平均、宮城県平均を下回っており、適正な水準内にあると考えられる。今後も継続的かつ計画的な給与適正化と定員適正化、行政改革への取り組みを通じて適正な人件費の配分となるよう努める。
物件費
物件費の分析欄
全国平均、宮城県平均を上回っている状況にある。主な要因としては、公共施設等の管理運営費や児童施設の指定管理者の導入などの影響によるものである。今後はＰＦＩ等民間活力の活用を推進するなど、コスト削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
近年、子ども医療費助成や認可保育施設の増加などの少子化対策事業により、扶助費は増加傾向にあるため、類似団体よりは上回っているものの、全国平均、宮城県平均は下回っている。今後も扶助費については、高齢化率の上昇や国の少子化対策事業により、上昇傾向になることが予想されるため、自主財源である税収などの歳入確保に努め、財政の健全化に努める。
その他
その他の分析欄
全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も、適正な他会計への繰出し（繰出金）を実施するとともに、維持補修費については、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別計画を活用し、コストの平準化に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
全国平均、宮城県平均及び類似団体平均よりも下回っている。今後も、各種団体等への補助金の見直しや類似補助事業の統廃合を推進し、補助費が上昇しないように努める。
公債費
公債費の分析欄
過年度に借入した大規模な投資的事業の償還完了に伴い、前年度と比較して比率は減少したため、類似団体よりは上回っているものの、全国平均、宮城県平均は下回っている。今後についても、償還元金を超えない範囲で借入を行い、公債費の削減に努め、公債費の調整を行っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
全国平均、宮城県平均を下回っている。今後も、行政の効率化に努めるとともに、自主財源である税収などの歳入確保に努め、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
商工費が前年度に比べ大幅に増加している。要因としてはコロナウイルス感染症に伴い、感染症融資事業者事業継続支援金を行ったことが考えられる。増加はしたものの、宮城県平均よりは低く、全国平均程度となっているため、今後も注視していきたい。教育費については、類似団体、全国平均を超える値で推移していたが、令和３年度は減少に転じた。これは、令和３年度に文化複合施設が開館となったことに伴い、施設の建築工事費が減少したためと考えられる。今後は、増加を続ける社会保障関係経費に対応していくため、自主財源の確保や事業のスクラップを行い適切な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
物件費について、令和２年度に比べ大幅に伸びている。要因としては、新たに開館した文化交流センター「リフノス」に係る委託料を計上していることや、スポーツ施設の指定管理委託料、児童クラブ委託料が考えられる。今後についても、児童センターの指定管理委託料等増加していくと見込まれる。町民生活の向上を目指していくためには、欠かせないサービスの経費となるため、財政状況を確認しながら、適切な財政運営に努めていく。繰出金は住民一人当たり２２，６７６円となり、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を大幅に下回っている。主な要因としては、本町が運営する公営企業等が少ないことや、繰出し基準を遵守していることが考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄実質収支額（実質収支比率）は、７．７１％で望ましいとされる３～５％の範囲を超えたが、新型コロナウイルス感染症の影響により減収を見込んでいたものの、想定したよりも影響は少なかったため、予算との乖離があったものである。実質単年度収支については、財政調整基金の積立額が多額となったことにより黒字に転じた。今後も、事務事業の見直しや統廃合などによる歳出合理化等の行財政改革を推進し、財政の健全化を図る。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄平成１９年度から全ての会計で赤字は発生しておらず、健全な状態で推移している。今後も引き続き、赤字が発生しないよう健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄分子の大きな要因となる元利償還金については、令和２年度に大規模な投資的事業の償還完了により、元利償還金が減少したものの、令和３年度から文化交流センター整備に係る償還が本格的に始まり、令和２年度と比較して増加している。今後も、起債抑制策（当該年度元金償還額を上回らない当該年度借入額の設定）を継続的に実施し、地方債償還額の抑制を図る。
分析欄：減債基金ここに入力
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄令和２年度と比較して、将来負担額はほぼ同額であるのに対し、充当可能財源等は増加している。これは令和２年度まで行っていた文化交流センター整備等の大規模な投資的事業が一段落したことで、将来負担額が横ばいとなった結果、将来負担比率が良化したものと推察される。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金は横ばいであるが、財政調整基金と減債基金が増加したため、増加した。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策や、地方債残高への対策等に対応するため、目的に応じたその他特目基金への積立を行う等的確に対応していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和元年度、令和２年度で新型コロナウイルス感染症対策の影響により積立額が減少していたが、令和３年度は新型コロナウイルス感染症による減収について想定していたより影響がなかったため、取崩額が減少したことにより、結果として財政調整基金が増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、大規模災害があった際の安定的な財政運営の観点に加え、年度間のバランスをとる上で重要な基金となっているため、的確に対応していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）例年、利息部分の積立のみであったが、地方債の償還計画を踏まえ、当年度に２００百万円の積立を行ったため増加している。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、将来に過度な負担を残すことのないように償還元金へ積極的に充当していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：教育、文化、福祉等の公共施設の整備を図り、もって町民福祉の向上に資する経費の財源に充てるもの。ふるさと応援寄附基金：本町へのふるさと寄附の推進を図り、自然、産業等が調和し、町民が幸せを実感できるまちづくりに資する経費の財源に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：翌年度以降に公共施設を整備するための財源に充てるため増額したもの。ふるさと応援寄附基金：事業の拡充等により、ふるさと応援寄附金が増額となったため、増額となったもの。（今後の方針）公共施設整備基金：今後予想される公共施設の老朽化に対応していくため、基金の充当を考えている。ふるさと応援寄附金基金：ふるさと応援寄附金については、確実な歳入とはならないため、この寄附金に頼りすぎることのないように財源充当を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均を下回っているものの、宮城県平均を上回っている。主な理由は、復興関連など新たに取得した固定資産の減価償却が進んでいないため、一つひとつの資産価値が高いものと考えられる。今後、公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、利府町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の管理運営に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率が、類似団体平均、全国平均よりを上回っているものの、宮城県平均を下回っている。これは、文化交流センター及び利府小学校建設のため地方債を借入したことが要因である。今後においては、償還元金を超えない範囲で地方債借入を行う等、健全な財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額となる項目のうち、「公営企業債等繰入見込額」及び「組合負担等見込額」のみが増加し、その他「地方債の現在高」等については減少している。充当可能財源となる項目では、「充当可能基金」が増加したため、将来負担比率が減少したと考えられる。今後においても、老朽化した公共施設の改修が見込まれるため、利府町公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設の維持管理を行い、将来へ過度な負担とならないよう、財政の健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年度に大規模事業の償還が完了したことにより、令和２年度に引き続き償還額が減少したことから、実質公債費比率が減少となった。今後、文化交流センター整備事業、利府小学校建設事業等に係る元金償還が開始される予定であり、実質公債費α率の増加要因となることから、元金償還を上回らない借入により、引き続き公債費の適正な管理に取り込んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
【公民館】については令和３年度減価償却率が大幅に低い数値と推移した。これは令和３年度に文化交流センターリフノスがオープンしたためである。【港湾・漁港】については、類似団体平均値より低い数値となっている。これは、復興関連による固定資産の更新が行われたことが要因である。【認定こども園・幼稚園・保育所】【橋梁・トンネル】については、減価償却が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き効率的な公共施設マネジメントに取り込んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
【図書館】【市民会館】については令和３年度減価償却率が大幅に低い数値へと推移した。これは令和３年度に文化交流センターリフノスがオープンしたためである。【体育館・プール】【保健センター・保健所】についても、徐々に減価償却率が上昇していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き効率的な公共施設マネジメントに取り込んでいく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
令和2年度から令和3年度にかけて、一般会計等では、資産が716百万円、負債が187百万円減少となった。これは、令和3年度において、固定資産を増加させる公共施設等整備費支出が過去4年間よりも減少したことと、令和3年度において、文化交流センター「リフノス」の固定資産の減価償却が始まり、減価償却額が増加となった結果、資産の減少につながったものと考えられる。また、負債について、令和3年度は地方債発行収入が地方債償還支出よりも、抑制されたため、減少したものと考えられる。来年度以降も「利府町公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の適正管理に努め、地方債についても、償還元金を超えない範囲で借入を行うなど、地方債残高の縮小に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは令和2年度の14,469百万円から令和3年度の12,419百万円と2,050百万円減少しているが、これは新型コロナウイルス感染症対応経費が減少していることが要因の一つと考えられる。また、一般会計等の純経常行政コストで比較すると、令和2年度は9,730百万円だったのに対し、令和3年度は10,791百万円と1,061百万円増加している。経常費用のうち、増加の主な支出科目は物件費、減価償却費であり、増加要因として、文化交流センター「リフノス」の開館に伴い、指定管理委託料の増、減価償却費の増が考えられる。また、少子高齢化に伴い、社会保障給付費が増加しており、今後増加傾向が続くと推測する。今後においても、純経常行政コストについては増加していくことが予測されることから、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図る。
3.純資産変動の状況
本年度純資産変動額は令和2年度に大きく減少しているが、これは過年度に計上していた固定資産の修正を行ったことが原因である。令和3年度は本年度差額がマイナスとなっているが、これは、新型コロナウイルス感染症対応関連経費が減少したが、新型コロナウイルス感染症対応関連を主とする国県等補助金も△3,081百万円減少したため、純行政コスト(△12,419百万円)が財源(11,889百万円)を下回っており、純資産残高は△529百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
令和3年度の一般会計等において、投資活動収支(△846百万円)のマイナス幅が狭まった(令和2年度から1,392百万円の増)。これは、公共施設等整備費支出が減少し、基金積立金支出が増加したことが要因の一つと考えられる。また、財務活動収支はマイナスに転じたが、これは、これまで行ってきた大規模な公共施設等整備事業に係る償還が始まったことにより、地方債償還支出(1,020百万円)が増加したが、償還元金を超えない範囲で地方債を発行(地方債発行収入886百万円)したことが要因の一つとなっている全体、連結においても一般会計等と同様に、業務活動収支はプラスなのに対し、投資活動収支、財務活動収支はマイナスとなっている。これは、公共施設等整備費支出や基金積立支出などの投資活動支出と、地方債償還支出が主な構成要素となっている財務活動支出のマイナス分を、税収等収入や前年度末資金残高で補填していることを示している。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が令和2年度以降減少している要因としては、減価償却資産の減価償却累計額が増加したことにより、資産合計額が減少したことが考えられる。なお類似団体平均値と比較した場合、約50万円程多いが、これは復興関連による固定資産の更新が近年一斉に行われたため、減価償却がまだ進んでいない資産が多いことや基金残高が多額であることなどが要因と考えられる。歳入額対資産比率が、令和2年度に減少し、令和3年度に増加しているが、令和2年度はコロナ関連の歳出に伴う歳入が多額であったことが主な要因であり、令和3年度は歳入総額が減少したことによって、数値は増加したものと考えられる。有形固定資産減価償却率は令和2年度から令和3年度にかけて上昇しているが、これは、令和3年度に文化複合施設「リフノス」の建設により減価償却累計額が増加したことが要因となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均値と比較して、5%~6%ほど高い数値となっている。この要因として、復興関連による固定資産の更新費用が、税収や国県等補助金などを元手とした割合が高いことが考えられる。将来世代負担比率が類似団体より低い数値となっている点についても、復興関連による固定資産の更新費用において、地方債残高の占める割合が少ないことが考えられる。今後においても、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
令和2年度において行政コストが大幅に増加している要因は、新型コロナウイルス感染症対応関連費用が多額となったものである。令和3年度は、コロナ関連の行政コストが減少したものの、令和元年度と比較した場合、住民一人当たり行政コストは6.9万円上昇している。これは、文化交流センター「リフノス」の指定管理委託料を主とする物件費の増加が主な要因と考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額について、令和元年度までは類似団体平均値を下回っていたが、令和2年度及び令和3年度では、類似団体平均値を上回った。これは令和2年度まで公共施設等整備費支出が多額であり、その財源を地方債発行収入等で賄ったため、住民一人当たり負債額が増加したものと考えられる。今後においては、利府町公共施設等総合管理計画に基づき、建設事業に係る地方債の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努め、将来世代へ負債を残さないように努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は減少傾向である。これは受益者負担の分母である経常費用が昨年度から1,085百万円増加していることが主な要因であると考えられる。経常費用の増加要因としては、文化交流センター「リフノス」の開館により指定管理委託料である物件費と減価償却費が大幅に増加したことが考えられる。また少子高齢化に伴う社会保障給付についても昨年度から243百万円増加しており、経常費用については、今後においても増加傾向にある。公共サービスの費用に対する受益者の税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
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