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地方公営企業の一覧

公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

大型ショッピングセンターの立地や新たな土地利用の推進などの影響により、類似団体を上回る税収があるため、全国平均や宮城県平均並びに類似団体平均を上回っている状況である。歳入の根幹となる税収については、微増ではあるものの上昇傾向であるため、今後もより効率的・効果的な町政運営を推進しつつ、町税の徴収率向上対策など歳入確保に努める。

類似団体内順位：22/95

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から０．５ポイント上昇したものの、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均値は下回っている。上昇の主な理由としては、公共施設等の管理運営費や児童施設の指定管理者の導入など物件費の増が要因となっており、今後も経常経費の削減を図るための枠配分による予算編成を継続するとともに、事務事業の見直しや各種事業の優先度を厳しく点検し、町税等の徴収施策の向上により、現在の水準を維持することに努める。

類似団体内順位：28/95

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、宮城県平均及び類似団体平均は下回っているものの、東日本大震災復興事業により整備した施設の管理運営費や、屋内温水プールをはじめとするスポーツ施設等の施設管理運営に要する経費が多額であり、また、新たに建築された文化交流センターについても、指定管理が導入されたため、前年度と比較し大幅な増額となったことから、ＰＦＩ等民間活力の活用を推進し、コスト削減に努める。

類似団体内順位：36/95

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

町の定員適正化計画により職員数の適正化を図るとともに、人事評価制度の実施により、給与の適正化を行っている。全国町村平均及び類似団体を下回っている状況であり、適正な水準内にあると考えられる。今後も適正な給与水準の保持に努める。

類似団体内順位：33/95

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１３年度から平成２２年度までの１０年間で７．３％の定員削減により、「定員管理の状況」は、全国平均、宮城県平均及び類似団体を下回っているため、適正な水準内にあると考えられる。今後も定員適正化計画により、定員適正化に努める。

類似団体内順位：35/95

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過年度に借入した大規模な投資的事業の償還完了により、元利償還金が減少したため、昨年度より１．０ポイント減少したものの、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均は上回っている。今後も地方債残高（公債費）の削減や政策的に課税客体を増やすなど、町税収入の増加を図り、実質公債費比率の削減に努める。

類似団体内順位：57/95

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額となる「地方債の現在高」が増加し、東日本大震災復興事業の完了により充当可能基金の残高が減少したため、昨年度より２０．２ポイント上昇し、全国平均、宮城平均及び類似団体平均を上回っている。近年は、文化交流センター整備などの大規模な投資的事業の本格化により、一時的に地方債借入額は上昇傾向にあるため、今後は借入を抑制し、将来負担比率の適正化に努める。

類似団体内順位：67/95

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

全国平均、宮城県平均を下回っており、適正な水準内にあると考えられる。今後も継続的かつ計画的な給与適正化と定員適正化、行政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：43/95

物件費

物件費の分析欄

全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を上回っている状況にある。主な要因としては、公共施設等の管理運営費や児童施設の指定管理者の導入などの影響によるものである。今後はＰＦＩ等民間活力の活用を推進するなど、コスト削減に努める。

類似団体内順位：68/95

扶助費

扶助費の分析欄

近年、子ども医療費助成や認可保育所施設の増加などの少子化対策事業により、扶助費は増加傾向にあるため、類似団体よりは上回っているものの、全国平均、宮城県平均は下回っている。今後も扶助費については、高齢化率の上昇や国の少子化対策事業により、上昇傾向になることが予想されるため、自主財源である税収などの歳入確保に努め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：57/95

その他

その他の分析欄

宮城県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も、適正な他会計への繰出し（繰出金）を実施するとともに、維持補修費については、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別計画を活用し、コストの平準化に努める。

類似団体内順位：37/95

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均、宮城県平均及び類似団体平均よりも下回っている。今後も、各種団体等への補助金の見直しや類似補助事業の統廃合を推進し、補助費が上昇しないように努める。

類似団体内順位：16/95

公債費

公債費の分析欄

過年度に借入した大規模な投資的事業の償還完了に伴い、前年度と比較して比率は減少したため、類似団体よりは上回っているものの、全国平均、宮城県平均は下回っている。近年は、文化交流センター整備などの大規模な投資的事業の実施により、一時的に地方債借入額が増えたため、公債費の比率について上昇したが、今後は借入の抑制を図り、地方債残高も減少させつつ、公債費の削減に努める。

類似団体内順位：55/95

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も、行政の効率化に努めるとともに、自主財源である税収などの歳入確保に努め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：28/95

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

農林水産業費は、住民一人当たり３，１０１円となり、令和２年度から全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回った。主な要因としては、復興事業が概ね完了したためである。民生費は、住民一人当たり１１５，５６６円となっており、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っている。主な要因としては、大規模団地開発等により若い世代の転入が増えているため、他団体と比較して高齢化率が低いことが考えられる。しかしながら、本町にも高齢化の波が押し寄せており、平成２６年度以降は、毎年、高齢化率は上がっているため、今後は増加する見込みである。教育費は、住民一人当たり１０２，３０５円となっており、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を大幅に上回っている。主な要因としては、文化交流センター事業の建築工事によるもので、令和元年度をピークに今後は減少する見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は、住民一人当たり７５，６８０円となり、全国平均及び類似団体平均を大きく上回っているが、主な要因としては、東日本大震災復興事業は概ね完了したものの、文化交流センター整備など政策的事業の推進により、一時的に高値となっているもので、次年度以降は減少する見込みとなっている。繰出金は住民一人当たり２２，３４６円となり、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を大幅に下回っている。主な要因としては、本町が運営する公営企業等が少ないことや、繰出し基準を遵守していることが考えられる。また、積立金については、住民一人当たり４，４８４円となり、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を大幅に下回っていることから、将来世代に過度な負担を残さないよう安定的な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

実質収支額（実質収支比率）は、８．２０％で望ましいとされる３～５％の範囲を超えたが、新型コロナウイルス感染症の影響により減収を見込んでいたものの、想定したよりも影響は少なかったため、予算との乖離があったものである。実質単年度収支については、財政調整基金の取崩し額が多額となったことにより赤字となった。今後も、事務事業の見直しや統廃合などによる歳出合理化等の行財政改革を推進し、財政の健全化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

平成１９年度から全ての会計で赤字は発生しておらず、健全な状態で推移している。今後も引き続き、赤字が発生しないよう健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

分子の大きな要因となる元利償還金については、過年度に借入した大規模な投資的事業の償還完了により、元利償還金が減少したものと考えられる。今度も、起債抑制策（当該年度元金償還額を上回らない当該年度借入額の設定）を継続的に実施し、地方債償還額の抑制を図る。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

将来負担額となる「地方債の現在高」をはじめ、東日本大震災復興事業の完了により充当可能基金の残高が減少したため、昨年度より上昇している。近年は、文化交流センター整備などの大規模な投資的事業の本格化により、一時的に地方債借入額は上昇傾向にあるため、今後は借入を抑制し、将来負担比率の適正化に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）その他目的基金については、前年度より減額となったものの、財政調整基金について取崩額が抑えられたため、全体としては、前年度とほぼ同額となっている。（今後の方針）公共施設等の長寿命化対策が見込まれることから、計画的な積立を行い、将来世代に過度な負担を残さないよう安定的な財政運営に努める。

財政調整基金

（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業の縮減等により、財源調整による取崩額が抑えられたため、前年度と比較し増額した。（今後の方針）新型コロナウイルスの影響により、先の見えない状況であることから、財政調整基金の残高は、標準財政規模の７％から１０％の範囲内となるように努めることとしている。

減債基金

（増減理由）社会福祉施設整備事業債の償還のために取り崩したことにより減少している。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、今後も継続的に取り崩す見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金教育、文化、福祉等の公共施設の整備を図り、もって町民福祉の向上に資する経費の財源に充てるもの図書館建設基金図書館建設の資金に充てるものふるさと応援寄附基金本町へのふるさと寄附の推進を図り、自然、産業等が調和し、町民が幸せを実感できるまちづくりに資する経費の財源に充てるもの（増減理由）公共施設整備基金文化交流センター整備に係る経費の一部に充当したため、減額となったもの図書館建設基金文化交流センター整備に係る経費の一部に充当したため、減額となったものふるさと応援寄附基金事業の拡充等により、ふるさと応援寄附金が増額となったため、増額となったもの（今後の方針）公共施設整備基金公共施設整備事業や長寿命化事業に備え積立を行い、事業の進捗状況を勘案し、計画的に基金を活用していく。ふるさと応援寄附基金寄附者の意向に沿った事業に計画的に活用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産原価償却率は類似団体と比較すると低くなっている。主な理由は、復興関連など新たに取得した固定資産の減価償却が進んでいないため、一つひとつの資産価値が高いものと考えられる。

類似団体内順位：5/93

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率が、全国平均よりも高いものの、宮城県平均を下回っている。これは、東日本大震災による復興事業のため起債をしたことが要因である。宮城県平均より低い要因としては、地方税収入の増により自主財源の確保を行っていることが考えられる。

類似団体内順位：68/95

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、増加傾向にある。要因としては、文化複合施設建設等投資的経費の増加により地方債現在高が増加したことが考えられる。また、一般職員及び特別職に属する職員の退職手当負担見込額が増額になるため、将来負担比率が増加したと考えられる。今後においても、老朽化した公共施設等の大規模改修の必要性が見込まれ、町債の発行が予定されていることから、将来負担が増加しないように、補助金を活用し、財政の健全化に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、類似団体平均値を上回っているが、令和２年度は前年度と比較して1.0％減となった。要因としては、大規模事業の償還が完了したことが考えられる。一時的に減となったが、今後、文化複合施設の元金償還が開始される予定であるため、引き続き公債費の適正な管理に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

【認定こども園・幼稚園・保育所】及び【橋りょう・トンネル】については、類似団体平均値より高い数値となっていることから、効率的で効果的な施設運営を行うマネジメントを構築するため、令和３年度に公共施設等総合管理計画を改訂した。また、町所有の保育所については、こちらも令和３年度に長寿命化計画を策定しており、今後引き続き、財政負担の平準化による財政健全化を実現するための取組みを推進するものとする。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一人当たり面積については、類似団体と同水準となっていることから、十分な施設を完備していると言える。減価償却率については、図書館を除いて類似団体と同水準である。図書館については、令和３年度に図書館を兼ねた文化複合施設の建設が完了しているため、今後減価償却率については類似団体を下回る見込みである。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

資産の額が令和元年度は一般会計等で104,543百万円、全体で115,190百万円、連結で119,512百万円なのに対し、令和2年度は一般会計等で74,583百万円、全体で101,148百万円、連結で105,902百万円と大幅に減少している。これは過年度に計上していた固定資産の修正を令和2年度に行ったことが主な要因である。また負債の額が令和元年度は全体で21,339百万円、連結で23,515百万円なのに対し、令和2年度では全体で39,514百万円、連結で41,965百万円と大幅に増加している。これは令和2年度に下水道事業特別会計が法適用化したことに伴い、固定負債が増加したことが主な要因である。来年度以降も「利府町公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどして公共施設等の適正管理に努める。地方債についても、建設事業に係る地方債の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、純経常行政コストは令和元年度と比較して、30百万円の微減に対し、純行政コストは4,528百万円の大幅増加となっている。これは、新型コロナウイルス関連費用の4,616百万円を臨時損失に計上していることが主な要因である。この要因に引っ張られる形で全体及び連結でも純行政コストが大幅に増加している。なお当該要因は令和2年度特有のものと見込まれる。施設の集約化・複合化事業に継続的に取り組み、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図る。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

本年度純資産変動額が一般会計等で31,556百万円、全体で32,217百万円、連結で32,059百万円の減少となっている。これは過年度に計上していた固定資産の修正を令和2年度に行ったためである。本年度差額は一般会計等で99百万円、全体で270百万円、連結で408百万円と増加しており、平成29年度から継続して採算が取れている状態であると言える。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が942百万円のプラス、財務活動収支が1,224百万円のプラスとなっているが、投資活動収支は2,238百万円のマイナスとなっている。全体、連結においても一般会計等と同様に、業務活動収支、財務活動収支はプラスなのに対し、投資活動収支はマイナスとなっている。これは公共施設等整備費支出を始めとする投資活動支出分を投資活動収入以外の収入、例えば、税収等の収入や地方債の発行、前年度末資金残高で補填していることを意味している。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が、令和元年度より減少しているが、これは令和2年度にて、調査判明減により固定資産が減少したことが主な要因と考える。また有形固定資産減価償却率が上昇しているが、これは上述の調査判明減によるものが主な要因と考える。なお類似団体平均値と比較した場合に、住民一人当たり資産額が62万円程多いが、これは復興関連による固定資産の更新が近年一斉に行われたため、減価償却がまだ進んでいない資産が多いものと見込まれる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率が令和元年度より7.3ポイント減少しており、反対に将来世代負担比率が5.5ポイント上昇している。両者とも「1.資産の状況」に記載した理由と同様で、令和2年度にて固定資産の過年度修正を行い資産が減少したことが原因と考える。この修正により、類似団体平均値と同水準の数値になったと読み取ることができる。今後、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、令和元年度は27.5万円だったのに対し令和2年度は40.2万円と12.7万円増加している。これは令和2年度において、特別定額給付金の支給を始めとする新型コロナウイルス対策関連費用が多額(町全体で46億円)であったことが原因と考える。令和3年度以降は、令和元年度並の水準に戻る見込みである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額が増加傾向にある。将来世代の負担を減らすために、来年度以降も「利府町公共施設等総合管理計「画」に基づき、建設事業に係る地方債の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努める。令和2年度の基礎的財政収支のマイナス額は令和元年度と比較し約半分になっている。これは公共施設等整備費支出が大幅に減少(約13億円)したことが要因として挙げられる。このマイナス分は基金の取崩しや地方債の発行、前期末資金残高で補填していることになる。新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

類似団体平均値が令和元年度から令和2年度にかけて、1.2ポイント減少しているのに対して、本町は0.4ポイント減少に留まっている。これは特別定額給付金の支給を始めとする新型コロナウイルス対策関連費用(46億円)を臨時損失に計上したことが主な要因だと推測される。公共施設等のさらなる利用回数の増加のための取り組みを行い、受益者負担比率の向上を図りつつ、税負担の公平性、公正性や透明性を高めていくように努める。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町音更町幕別町中標津町紫波町矢巾町大河原町柴田町亘理町利府町大和町美里町東海村阿見町壬生町野木町吉岡町玉村町伊奈町三芳町毛呂山町小川町宮代町杉戸町松伏町酒々井町栄町瑞穂町葉山町寒川町大磯町二宮町湯河原町立山町津幡町内灘町昭和町富士河口湖町岐南町笠松町函南町清水町東郷町扶桑町大治町蟹江町美浜町明和町精華町島本町熊取町猪名川町播磨町太子町三郷町斑鳩町田原本町上牧町王寺町広陵町白浜町府中町海田町熊野町石井町北島町藍住町三木町綾川町松前町砥部町いの町宇美町篠栗町志免町須恵町新宮町粕屋町水巻町岡垣町筑前町福智町みやき町長与町時津町菊陽町益城町日出町三股町読谷村北谷町中城村西原町南風原町八重瀬町