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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
新幹線車両基地、大型ショッピングセンターなど、納税額が多額である企業の影響により、類似団体を上回る税収があることから、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を上回っている。平成２２年度以降東日本大震災の影響による税収の減などにより低下傾向にあったが、平成２６年度以降は上昇傾向にある。今後もより効率的・効果的な町政運営を推進しつつ、町税の徴収率向上対策など歳入確保に努める。
復興事業の進捗による投資的経費の大幅な増加により、前年度から４．９％低下し、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を上回っているが、今回の大幅な低下は、復興事業の影響による一時的なものである。近年の都市化による人口急増に伴う小・中学校や土木施設などの建設債や、臨時財政対策債の償還が全体の経常収支比率を引き上げる要因となっており、今後も経常経費の削減を図るための枠配分による予算編成を継続するとともに、事務事業の見直しや各種事業の優先度を厳しく点検し、町税等の徴収施策の向上により、現在の水準を維持することに努める。
全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っているが、現在整備を進めている東日本大震災からの復興事業等による各種施設や、既存の屋内温水プールをはじめとするスポーツ施設等の施設管理運営に要する経費が多額になることから、今後も指定管理者制度の導入などによる民間委託を推進し、コスト削減に努める。
平成２３年度からの２年間は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により、ラスパイレス指数は１００を超えていたが、特例措置終了により平成２５年度以降は大幅な減となった。全国町村平均、及び類似団体を下回っている状況であり、適正な水準内にあると考えられる。今後も適正な給与水準の保持に努める。
平成１３年度から平成２２年度までの１０年間で７．３％の定員削減により、「定員管理の状況」は、全国平均、宮城県平均及び類似団体を下回っており、適正な水準内にあると考えられる。今後も定員適正化計画により、定員適正化に努める
元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為に係るものが減少したことや、特定財源の額が増加したこと等により、１．２％低下し、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っている。主な要因としては、地方債の借入抑制策（当該年度元金償還額を上回らない当該年度借入額の設定）により、年々比率が減少しているものと考えられる。今後も地方債残高（公債費）の削減や政策的に課税客体を増やし町税収入の増加を図り、実質公債費比率の削減に努める。
全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っている要因としては、将来負担額となる「地方債の現在高」及び「公営企業債等繰入見込額」は増加したものの、「債務負担行為に基づく支出予定額」、「組合負担等見込額」、「退職手当負担見込額」の減少と、充当可能財源となる「充当可能特定歳入」の増加により、平成２６年度に引き続き値なしとなっている。今後も地方債の借入抑制策（可能な限り当該年度元金償還額を上回らない当該年度借入額の設定）を実施し、将来負担比率の適正化に努める。
全国平均、宮城県平均及び類似団体を下回っており、適正な水準内にあると考えられる。今後も継続的かつ計画的な給与適正化と定員適正化、行政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。
全国平均及び宮城県平均を上回っている要因としては、主に過去に整備したスポーツ施設や保健福祉施設の管理に要する委託料及び情報関連機器の賃借料によるものである。施設の指定管理者制度の導入などによる民間委託の推進や情報関連機器の統廃合を進め、コストの低減に努める。
全国平均、宮城県平均及び類似団体を下回っているが、近年、子ども医療費助成などの少子化対策事業の推進や高齢化率の上昇などにより扶助費が増加傾向にある。今後も、高齢化率の上昇が見込まれることから、各種手当への特別加算等の見直しを進めるなど、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も、適正な他会計への繰出し（繰出金）を実施するとともに、維持補修費については、道路、施設等の公共施設などの適正な管理を行い、大幅に増加しないように努める。
全国平均をやや上回るが、宮城県平均、類似団体平均を下回っている。今後も、各種団体等への補助金の見直しや類似補助事業の統廃合に努め、補助費が上昇しないように努める。
全国平均及び類似団体平均を上回っているが、主な要因は、近年の都市化に合わせた人口急増に伴う小・中学校や土木施設などの建設債や、臨時財政対策債などの償還によるものである。今後も、起債抑制策（当該年度元金償還額を上回らない当該年度借入額の設定）を継続的に実施していくことから、地方債残高が抑制され、公債費の削減が図られるものと考える。
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