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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
新幹線車両基地、大型ショッピングセンターなど、納税額が多額である企業の影響により、類似団体を上回る税収があることから、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を上回っている。平成２２年度以降東日本大震災の影響による税収の減などにより低下傾向にあったが、平成２６年度以降は上昇傾向にある。今後もより効率的・効果的な町政運営を推進しつつ、町税の徴収率向上対策など歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
利府小学校建替え事業及び文化複合施設整備事業の本格化により投資的経費の占める割合が大きく、前年度から１．８ポイント減少し、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均値を下回っている。臨時財政対策債等の償還及び認可保育所等の増による扶助費の増加が全体の経常収支比率を引き上げる要因となっており、今後も経常経費の削減を図るための枠配分による予算編成を継続するとともに、事務事業の見直しや各種事業の優先度を厳しく点検し、町税等の徴収施策の向上により、現在の水準を維持することに努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っているが、現在整備を進めている東日本大震災復興事業により整備した施設の管理運営費や、屋内温水プールをはじめとするスポーツ施設等の施設管理運営に要する経費が多額になることから、ＰＦＩ等民間活力の活用を推進し、コスト削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３年度からの２年間は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により、ラスパイレス指数は１００を超えていたが、特例措置終了により平成２５年度以降は大幅な減となった。全国町村平均及び類似団体を下回っている状況であり、適正な水準内にあると考えられる。今後も適正な給与水準の保持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１３年度から平成２２年度までの１０年間で７．３％の定員削減により、「定員管理の状況」は、全国平均、宮城県平均及び類似団体を下回っており、適正な水準内にあると考えられる。今後も定員適正化計画により、定員適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債の借入抑制策（当該年度元金償還額を上回らない当該年度借入額の設定）により元利償還金が減少し、昨年度より０．６ポイント減少したものの、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を上回っている。今後も地方債残高（公債費）の削減や政策的に課税客体を増やし、また、町税収入の増加を図り、実質公債費比率の削減に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額となる「地方債の現在高」は増加したものの、「公営企業債等繰入見込額」及び「組合負担等見込額」の減少と、公共施設整備基金やふるさと応援寄附基金等充当可能基金の増加により、昨年度より１．４ポイント減少し、全国平均、宮城平均及び類似団体平均を下回っている。利府小学校建替え事業や文化複合施設整備事業の本格化により、一時的に地方債借入額は上昇傾向にあるが、今後は借入抑制策（可能な限り当該年度元金償還額を上回らない当該年度借入額の設定）を実施し、将来負担比率の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
全国平均、宮城県平均を下回っており、適正な水準内にあると考えられる。今後も継続的かつ計画的な給与適正化と定員適正化、行政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
マイナンバー制度に係るシステム改修費や漁港機能保全計画策定業務の完了に伴い、昨年度より０．９ポイント減少し、類似団体平均を下回ったものの、全国平均及び宮城県平均を上回っている状況にある。主な要因としては過去に整備したスポーツ施設や保健福祉施設の管理に要する委託料及び情報関連機器の賃借料の影響によるものである。施設の指定管理者制度の導入など民間活力の活用を推進し、情報関連機器の根本的な見直しを図るなどコストの低減に努めている。
扶助費
扶助費の分析欄
近年、子ども医療費助成や認可保育所等の増等少子化対策事業などにより扶助費は増加傾向にあるが、全国平均、宮城県平均、類似団体平均を下回っている。高齢化率の上昇や国の少子化対策事業により、今後も上昇傾向になることが予想される。
その他
その他の分析欄
全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も、適正な他会計への繰出し（繰出金）を実施するとともに、維持補修費については、公共施設適正管理計画及び各施設の個別計画を活用し、コストの平準化に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
全国平均及び宮城県平均をやや上回るが、類似団体平均を下回っている。今後も、各種団体等への補助金の見直しや類似補助事業の統廃合を推進し、補助費が上昇しないように努める。
公債費
公債費の分析欄
都市開発による人口急増に伴う小・中学校や土木施設などの建設債等の償還終了に伴い、減少傾向にあるが、全国平均、宮城県平均及び類似団体を上回っている。利府小学校建替え事業や、文化複合施設整備事業の推進により一時的に公債費が上昇する可能性はあるが、起債抑制策（当該年度元金償還額を上回らない当該年度借入額の設定）を継続的に実施していくことにより、長期的には地方債残高が抑制され、公債費の削減が図られるものと考える。
公債費以外
公債費以外の分析欄
全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も、行政の効率化に努めるとともに、自主財源である税収などの歳入確保に努め、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は、住民一人当たり３０，８７３円となり、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を大幅に上回っている。主な要因としては、復興事業として整備を進めている防潮堤整備事業や水門整備事業の実施によるものであるが、復興事業の完了により、今後さらに減少するものである。民生費は、住民一人当たり１０５，７７７円となっており、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っている。主な要因としては、大規模団地開発等による若い世代の転入により、他団体と比較して高齢者人口は少ない状況であるが、本町にも高齢化の波が押し寄せており、平成２６年度以降増加傾向にあり、今後も増加する見込みである。土木費は、住民一人当たり３３，９６９円となっており、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っている。昨年度と比較し増加した主な要因としては、文化複合施設整備事業や中央公園野球場グラウンド改修事業の実施によるものであり、今後は令和２年度をピークに減少する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
補助費は東日本大震災復興交付金返還金の発生にともない、住民一人当たり４０，７１８円と大幅に上昇したものの、全国平均、宮城県平均、類似団体平均を下回っている。普通建設事業費は、住民一人当たり９２，３１０円となり、全国平均及び類似団体平均を上回っているが、復興事業の進捗により減少傾向にある。東日本大震災復興事業及び利府小学校建替えや文化複合施設整備など政策的事業の推進により、一時的に高い値となっているが、各建設事業が完了する令和３年度以降は大幅に減少することが見込まれる。繰出金は住民一人当たり２２，７０７円となり、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を大幅に下回っている。主な要因としては本町が運営する公営企業等が少ないことや、繰出し基準を遵守していることが考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高については、基金取崩し額の増により減少した。実質収支額（実質収支比率）は、９．６４％で望ましいとされる３～５％の範囲を超えたが、復興事業の繰越事業費に係る繰入金を既収特財としていることが影響したものである。実質単年度収支については、財政調整基金の取崩し額が多額となったことにより赤字となった。今後も、事務事業の見直し・統廃合などによる歳出合理化等の行財政改革を推進し、財政の健全化を図る。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成１９年度から全ての会計で赤字は発生しておらず、健全な状態で推移している。今後も引き続き、赤字が発生しないよう健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄分子の大きな要因となる平成３０年度の元利償還金については、平成４年度及び平成９年度に借り入れた学校教育施設等整備事業債の償還が終了したことにより、減少したものである。起債抑制策（当該年度元金償還額を上回らない当該年度借入額の設定）を継続的に実施していることから、地方債償還額は抑制され、分子は減少傾向にある。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額のうち、「一般会計等に係る地方債の現在高」は増加となったものの、「公営企業債等繰入見込額」「退職手当負担見込額」は減少している。また、充当可能財源のうち、「充当可能基金」は公共施設整備基金及びふるさと応援寄附基金への積立てにより増加し、平成３０年度の将来負担比率は前年度より１．４ポイント減少した。文化複合施設建設事業の本格化により一時的に地方債残高は増加することが見込まれるが、起債抑制策（当該年度元金償還額を上回らない当該年度借入額の設定）を継続的に実施することにより、地方債残高の減少が図れるよう努力する。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）震災復興事業の進捗に伴い東日本大震災復興交付金基金を取崩し、返還を行ったことにより、基金全体として約１億７，９００万円の減となった。（今後の方針）今後も文化複合施設等公共施設の整備事業や各公共施設の長寿命化等が見込まれることから中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）文化複合施設や小学校建替事業等の進捗により取り崩したことによる減。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の５％から１０％の範囲内となるように努めることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）社会福祉施設整備事業債の償還のために取り崩したことによる減少。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、今後も継続的に取り崩す予定。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）東日本大震災復興交付金基金東日本大震災復興特別区域法に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てる。公共施設整備基金教育、文化、福祉等の公共施設の整備を図り、もって町民福祉の向上に資する経費の財源に充てる。（増減理由）東日本大震災復興交付金基金震災復興事業の進捗に伴い、東日本大震災復興交付金を各府省に返還するため取り崩したことによる減少。公共施設整備基金文化複合施設整備事業及び各公共施設長寿命化事業に備え、予算積立てを行ったことによる増加（今後の方針）東日本大震災復興交付金基金震災復興事業の進捗に伴い、引き続き各府省に返還を行う。公共施設整備基金公共施設整備事業や長寿命化事業に備え計画的に基金をあて事業の進捗に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産原価償却率は類似団体と比較すると低くなっている。主な要因としては、公共施設等管理計画に基づき、現在、順次、個別施設計画の策定を行っているため、計画的に維持管理が進められているものと考えられる。今後も、必要に応じ個別計画の策定し、適正な改修等に取り組んでいきたい。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体より低くなっており。主な要因としては、立地企業からの地方税収入の増や資本的整備に係る交付金の有効活用が考えられる。今後も引き続き新規起債額の抑制に努め、地方債現在高の減少に取り組んでいきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体と比較すると低い水準となっており、前年度と比較しても減少傾向となっている。主な要因としては、大規模事業の起債償還が完了したためと考えられる。一方、有形固定資産原減価償却率については、低下しており、類似団体と比較しても低い水準となっている、これは、公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設等の改修が進んだものと考えられる。今後も計画的に老朽化対策に取り組み、維持管理に要する経費の減少に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、類似団体より高くなっている。主な要因としては、急激な人口増加に対応するため、インフラ整備に伴う過去の借入が影響しているものと考えられるが、現在は、新規起債額の抑制により、計画的な償還が図られているため、比率は減少傾向にある。今後も、引き続き財政を圧迫することがないよう計画的な公債管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産原価償却率は類似団体平均を下回っているものの、「道路」及び「認定こども園・幼稚園・保育所」については類似団体平均を上回っている。今後、道路については、計画的に長寿命化の整備を図るとともに、保育所等についても地域の実情を踏まえ、施設の機能が維持できるよう必要な補修を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている図書館については、平成２年に建設されたもので、既に３０年を経過した施設であることから、他の施設よりも有形固定資産減価償却率が高くなっている。そのため、現在、図書館、公民館等を複合した施設の建築を行っているため、完成後は比率が低くなっていくことが見込まれる。また、施設の複合化により、維持管理費についても減少が見込まれている。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、前年度末から資産が2,044百万円増加した。これに対し、負債も前年度末から484百万円増加しているものの、その総額は12,437百万円で純資産の占める比率が(純資産比率)約88%と非常に高い数値となっているが、これは震災復興により基金の積立金額が大きくなったことが起因していると考えられる。なお、増加した資産の主な内容としては、道路等のインフラ工作物を新規取得したことによるものである。また、特別会計を含めた全体については、資産が前年度末から2,429百万円増加した。こちらもインフラ系資産の有償取得が増加の一因となっている。一般会計や特別会計に引っ張られる形で連結についても、資産が前年度末から2,637百万円増加、負債が867百万円増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等、全体、連結、全ての範囲において、前々年度から前年度にかけて純行政コストが大幅に減少したが、前年度から当年度にかけてはほぼ横ばいとなっている。これは、前々年度の一般会計において大規模な復興事業により例年を上回る普通建設費を支出したためで、前々年度から前年度にかけて一部の事業が終了したことに伴い、行政コストが減少し、当年度は前年度と同水準で推移しているものと考えられる。今後も適切かつ効率的に行政サービスを提供しつつ、経費は縮減していくように努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等、全体、連結すべての範囲について、本年度差額はプラスの値を示している。全体の財源が14,842百万円なのに対し純行政コストが13,723百万円と財源がコストを上回っているため、採算がとれていることが読み取れ、また、3ヵ年の推移をみても純資産残高は増加しており、財政状態は安定しているものと考えられる。今後も適切な自治体運営を行っていくために、税収等の増加、経費の縮減に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が854百万円のプラス、財務活動収支が477百万円のプラスとなっているが、投資活動収支は1,907百万円のマイナスとなっている。全体、連結においても一般会計等と同様に、業務活動収支、財務活動収支はプラスなのに対し、投資活動収支はマイナスとなっている。これは公共施設等整備費支出を始めとする投資活動支出分を投資活動収入以外の収入、例えば、税収等の収入や地方債の発行、前年度末資金残高で補填している状況である。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。これは復興事業により公共施設等が更新されたことによるものであると考える。今後は将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減させるため、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているものの、将来にわたって安定的な財政運営を行うために、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前々年度から前年度にかけて大きく減少しているが、これは一般会計において大規模な復興事業により例年を上回る普通建設費を支出したため、類似団体平均値を大きく上回ったもので、前々年度から前年度にかけて一一部の事業が終了し、行政コストが減少したと考えられ、当年度も同水準で推移している。今後もより効率的な財政運営を行っていくよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を3ヵ年で下回ってはいるものの、将来世代の負担を減らすためにも、来年度以降も「総合計画」に基づき、建設事業に係る地方債の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は前年度に引き続き当年度でもマイナスとなっており、その内訳は業務活動収支がプラスで投資活動収支がマイナスとなっている。これは投資活動収入で賄いきれない投資活動支出を地方債の発行や税収等の収入、基金の取崩、前期末資金残高などで補填しているためと考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であり、かつ3ヵ年で比較しても同水準で推移している。公共施設等のさらなる利用回数の増加のための取り組みを行い、受益者負担比率の向上を図りつつ、税負担の公平性、公正性や透明性を高めていくように努める。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
美幌町
遠軽町
音更町
幕別町
中標津町
紫波町
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大河原町
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宇美町
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