登米市

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額の中で最も大きな比重を占める民生費は、住民一人当たり１６４，６２５円（構成比２６．０％）となっており、平成２９年度と比較して、臨時福祉給付金事業費が減少したものの、それ以上に児童館整備事業費及び介護・訓練等給付費等が増加したことにより、住民一人当たりのコストは２，９４９円増加した。総務費は、住民一人当たり６６，６５８円（構成比１０．５％）となっており、未来のまちづくり推進基金積立金等の減により、住民一人当たりのコストは平成２９年度と比較して２３４円減少した。教育費は、住民一人当たり６５，２２７円（構成比１０．３％）となっており、平成２９年度と比較して１，３２７円の増加となっている。これは、体育施設整備事業（パークゴルフ場、長沼ボート場クラブハウス）や文化財保護施設整備事業（（仮称）新登米懐古館）等の普通建設事業費が増加したことが要因となっている。衛生費は、住民一人当たり１４４，１６０円（構成比２２．８％）となっており、（仮称）新クリーンセンター整備事業や病院事業等への出資金・負担金が増加したため、平成２９年度と比較して８２，７１７円増加した。公債費は、住民一人当たり５４，５４１円（構成比８．６％）となっており、長期債に係る元利償還金が減少したことにより住民一人当たりのコストは平成２９年度と比較して４３４円減少した。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額で最も大きな比重を占める人件費は、住民一人当たり９５，１２２円（構成比１５．０％）となっており、類似団体中１位となっている。これは人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均を大きく上回っていることが要因であり、第１次・第２次定員適正化計画（平成１８年度～平成２７年度）において、５６６人（－２８．７％）の職員の削減を実施したが、依然として高い水準にあるため、現行の第３次定員適正化計画（平成２８年度～令和２年度）に基づき、更なる職員数の削減に努める。扶助費は、住民一人当たり９０，２４９円（構成比１４．３％）となっており、臨時福祉給付金支給事業等が減少したものの、施設型給付費や介護・訓練等給付費等の社会保障費の増加により近年増加傾向にある。物件費は、住民一人当たり８７，５５３円（構成比１３．９％）となっており、平成２９年度から１，５３２円減少している。これは備品購入費等の減少によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり１５２，７８４円（構成比２４．２％）となっており、平成２９年度から８８，０８３円増加している。これは、（仮称）新クリーンセンター整備事業や迫児童館整備事業の増加によるものである。繰出金は、住民一人当たり６７，００３円（構成比１０．６％）となっており、平成２９年度から３，２４３円増加し、依然として高い水準で推移しており類似団体中１位となっている。企業会計における経営健全化の取組等により、一般会計の負担の適正化に努める。