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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市税の伸びにより基準財政収入額は増加しているものの、財政力指数は前年度と同水準であり、類似団体中最下位となっている。定員適正化計画による適正な定員管理、市税の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：12/12

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出では、人件費や公債費などの経常経費に充当する一般財源が３０，５７７千円減少したものの、歳入において、普通交付税が合併算定替の縮減の影響により７９７，５８２千円減少したため、平成２９年度と比較し、２ポイント増加した。普通交付税は一本算定となる平成３３年度まで段階的に減少していくことが見込まれるため、行財政改革を通じ、経費の節減・合理化に努める。

類似団体内順位：4/12

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは消防・ごみ・し尿収集施設等の施設運営を直営で行っているためである。定員適正化計画に基づき職員数の計画的な削減に取り組んでいくとともに、指定管理者制度の活用や民間事業者等への委託、民営化への転換など民間活力の活用を検討していく必要がある。

類似団体内順位：11/12

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体中１位であり、これまでも同程度の水準で推移している。今後も引き続き、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：1/12

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防・ごみ・し尿収集施設等の施設運営を直営で行っているため、類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。第３次定員適正化計画（平成２８年度～令和２年度）に基づき、退職者に対する補充を最低限に抑えるとともに、計画的な新規採用等により職員数の削減に努める。

類似団体内順位：12/12

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率が昨年度に引き続き減少したのは、元利償還金等の一般財源額が減少したことによるものである。しかし、（仮称）新クリーンセンター整備事業等により今後は増加が見込まれることから、地方債の新規発行を抑制し、公債費の負担軽減を図る。

類似団体内順位：7/12

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計等における地方債残高の増加や公営企業債等への負担見込額の増加により、将来負担額が増加したことに加え、将来負担額から控除することができる充当可能財源（積立基金等）が減少したことから、将来負担比率が１８ポイント上昇した。

類似団体内順位：12/12

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

消防・ごみ・し尿処理施設等の施設運営を直営で行っていることが影響し、２６．１％と全国平均を上回る高い水準となっており、また、公営企業等に対する操出しが増加したことにより前年度に比べて０．２ポイント上昇した。引き続き、定員適正化計画及び行財政改革大綱に基づき、人件費の削減に努めるとともに、本庁及び総合支所の業務の見直しや財政負担の軽減・平準化に努めた公共施設の統廃合を行うなど、簡素で効率的な組織体制を検討していく。

類似団体内順位：12/12

物件費

物件費の分析欄

平成２９年度から０．７ポイント上昇し、類似団体と同水準になっている。職員定数の削減を図っている反面、指定管理委託料等が増加しているためである。今後についても、歳出全体の中でのバランス等を見ながら、適正な範囲での抑制に努める。

類似団体内順位：7/12

扶助費

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金支給事業等の減少により、それらに充当する経常一般財源が減少したため、平成２９年度より０．４ポイント低下している。今後、扶助費については増加が見込まれるため、自立支援の促進などにより、抑制に努める。

類似団体内順位：4/12

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、企業会計等への繰出金が主な要因である。企業会計については、独立採算の原則から一般会計に依存しすぎることのないよう、経費削減を徹底し、経営の健全化を一層進めていく。

類似団体内順位：12/12

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均、全国平均及び宮城県平均を大きく下回っているが、これは消防・ごみ・し尿処理施設の管理運営を市が直営で行っているため、一部事務組合負担金が類似団体と比較し、少ないことが要因である。行財政改革に基づき、引き続き各種補助金等の見直しを徹底し、適正化に努める。

類似団体内順位：1/12

公債費

公債費の分析欄

元利償還金が減少したが、昨年度に引き続き類似団体平均を上回っている。将来の財政負担を考慮し、緊急度・ニーズを把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：7/12

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２９年度から２ポイント上昇し、類似団体平均を０．４ポイント上回っているのは、企業会計等への繰出金が主な要因である。今後も、企業会計における経営健全化の取組を進めるとともに、行財政改革により、さらなる経常経費の削減を進める。

類似団体内順位：5/12

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額の中で最も大きな比重を占める民生費は、住民一人当たり１６４，６２５円（構成比２６．０％）となっており、平成２９年度と比較して、臨時福祉給付金事業費が減少したものの、それ以上に児童館整備事業費及び介護・訓練等給付費等が増加したことにより、住民一人当たりのコストは２，９４９円増加した。総務費は、住民一人当たり６６，６５８円（構成比１０．５％）となっており、未来のまちづくり推進基金積立金等の減により、住民一人当たりのコストは平成２９年度と比較して２３４円減少した。教育費は、住民一人当たり６５，２２７円（構成比１０．３％）となっており、平成２９年度と比較して１，３２７円の増加となっている。これは、体育施設整備事業（パークゴルフ場、長沼ボート場クラブハウス）や文化財保護施設整備事業（（仮称）新登米懐古館）等の普通建設事業費が増加したことが要因となっている。衛生費は、住民一人当たり１４４，１６０円（構成比２２．８％）となっており、（仮称）新クリーンセンター整備事業や病院事業等への出資金・負担金が増加したため、平成２９年度と比較して８２，７１７円増加した。公債費は、住民一人当たり５４，５４１円（構成比８．６％）となっており、長期債に係る元利償還金が減少したことにより住民一人当たりのコストは平成２９年度と比較して４３４円減少した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額で最も大きな比重を占める人件費は、住民一人当たり９５，１２２円（構成比１５．０％）となっており、類似団体中１位となっている。これは人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均を大きく上回っていることが要因であり、第１次・第２次定員適正化計画（平成１８年度～平成２７年度）において、５６６人（－２８．７％）の職員の削減を実施したが、依然として高い水準にあるため、現行の第３次定員適正化計画（平成２８年度～令和２年度）に基づき、更なる職員数の削減に努める。扶助費は、住民一人当たり９０，２４９円（構成比１４．３％）となっており、臨時福祉給付金支給事業等が減少したものの、施設型給付費や介護・訓練等給付費等の社会保障費の増加により近年増加傾向にある。物件費は、住民一人当たり８７，５５３円（構成比１３．９％）となっており、平成２９年度から１，５３２円減少している。これは備品購入費等の減少によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり１５２，７８４円（構成比２４．２％）となっており、平成２９年度から８８，０８３円増加している。これは、（仮称）新クリーンセンター整備事業や迫児童館整備事業の増加によるものである。繰出金は、住民一人当たり６７，００３円（構成比１０．６％）となっており、平成２９年度から３，２４３円増加し、依然として高い水準で推移しており類似団体中１位となっている。企業会計における経営健全化の取組等により、一般会計の負担の適正化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成２９年度と比較し、形式収支が減少したこと等により、実質収支額は０．５５ポイント低下した。また、財政調整基金からの取崩額が前年度から大きく増加したことから、実質単年度収支は０．８６ポイント低下した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

病院事業会計において、平成２９年度に引き続き資金不足額が発生した。これは、患者数減による医業収益の減少や運営体制強化による給与費の増加が主な要因である。厳しい経営状況の中、医師不足も深刻化していることから、今後は、経営の効率化と再編・ネットワーク化を図るため、事業全体における医療提供体制の集約化を行い、病院の機能の見直しと経営形態のあり方について、令和２年度までに検討し、中長期計画の後期計画（令和３～令和７）として定め、計画的な経営改善に取り組んでいく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したが、算入公債費等の増加により、実質公債費比率の分子が減少している。実質公債費比率の分子は低下傾向にあるが、実質公債費比率は依然として類似団体平均を上回っているため、今後も地方債の新規発行を抑制し、公債費の負担軽減に努める。

分析欄：減債基金

償還期間を２０年とする元金均等年賦償還により償還したこととした場合における当該満期一括償還地方債の１年あたりの元金償還相当額を発行年度の翌年度から減債基金に積み立てているため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

退職手当負担見込額は平成２９年度と比較し減少しているものの、一般会計に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額の増加が、将来負担比率の分子を引き上げた要因となっている。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、減債基金を活用した繰上償還の実施により、地方債残高を圧縮し、将来負担額の減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・「未来のまちづくり推進基金」に４億２８１万円積み立てた一方、「財政調整基金」から１０億３，６４３万円、「ふるさと基金」から２億８，７５８万円取り崩したこと等により、基金全体としては８億５，４６１万円の減となった。（今後の方針）・少子高齢化による社会保障費の増加や、普通交付税の合併算定替による特例加算の段階的縮減等により、財政調整基金は平成２７年度末をピークに減少し続けてている。今後においては、公共施設等の修繕・更新等に多額の財政需要が見込まれることから、ますます厳しい財政運営が続くことが予想されるため、財政調整基金からの取り崩しのほか、特定目的基金についても、事業の目的に応じて積極的に活用することとしている。

財政調整基金

（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例加算の段階的縮減等（今後の方針）・財政調整基金は今後減少していくことが見込まれるが、長期財政計画の目標値である２５億円程度となるよう努める。

減債基金

（増減理由）・償還のため２億円取り崩したことによる減少（今後の方針）・中期的な目標では、行財政改革実施計画に基づき、令和２年度末地方債残高を、平成２７年度末残高（４９２億円）以下となるよう活用していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金：地域福祉の充実、社会福祉の基盤整備・教育施設整備基金：学校教育施設及び社会教育施設の整備・地域医療体制整備基金：地域医療体制の整備及び充実に要する経費（増減理由）・未来のまちづくり推進基金：平成２７年度からコミュニティ組織が主体となり地域づくり計画に基づく事業が継続的に実施されることから、その財源確保策として４億２８１万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・未来のまちづくり推進基金：地域づくり計画に基づく事業実施のため、令和７年度まで総額４０億円を積立予定・公共施設等維持補修基金：平成３０年度は１億３，９３８万円を取り崩しているが、今後も「施設修繕・改修計画」に基づき公共施設等の維持補修等に活用予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体・全国平均・県平均と比較して高い状態にあり、また、類似団体が減少傾向にあるのに対し、本市では増加傾向にある。施設の老朽化が進行し更新時期を迎える施設が増加していることが原因であると考えられ、施設の改修・更新、遊休財産の処分等が計画的に実施されているか検証が必要である。現在個別計画の策定段階であるが、将来の施設更新の必要性や今後の修繕費の見込みを正確に把握し、施設の更新・統廃合・処分等を効果的に実施できるよう計画内容を精査する。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っており、今後も（仮称）新クリーンセンター整備事業等の施設整備により将来負担額は増加していくことが見込まれる。また、消防・ごみ・し尿処理施設等の施設運営を直営で行っていることが影響し、人件費は類似団体や全国平均を上回る高い水準となっていることから、定員適正化計画及び行財政改革大綱に基づき、人件費の削減に努めるとともに、地方債発行抑制等により将来負担額の縮減に努める必要がある。

類似団体内順位：10/12

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却費率ともに類似団体平均を上回っており、増加傾向にある。また、保有する公共施設等の多くが昭和40年代後半から平成初期を中心に整備されたものであることから、今後、多額の修繕費や建替・更新費用に対する財源の確保が必要となる。将来負担額の軽減や公共施設等の老朽化対策の推進を図るため、登米市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の長寿命化や多機能・複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、一般会計等の地方債残高や公営企業債等への負担見込額の増加により、将来負担額が平成29年度から大きく増加し、また、基金残高の減少等により、将来負担額から控除することができる充当可能財源等が減少したため、平成29年度と比較して18ポイント上昇した。また、実質公債費比率は、一般会計等の公債費充当一般財源及び公営企業債に充てたと認められる一般会計等の繰出金が平成27年度と比較して減少したことにより、0.5ポイント改善した。将来負担比率及び実質公債費比率は早期健全化基準値内ではあるものの、類似団体平均を上回る水準であるため、今後も市債の新規発行の抑制等により、公債費の負担軽減を図る。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、全体として増加傾向にある。橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設において類似団体より高い状態にある。道路・公民館を除いては全国平均又は県平均のいずれかを上回っており、道路以外の施設は７割程度かそれ以上となっていることから、施設の老朽化が進行している。幼稚園・保育所については、民設による認定こども園の設置に伴い減価償却率は今後減少すると考えられる。学校施設については、小中学校の再編により将来的には減少する見込みである。橋りょうについては、今後計画的に修繕・改修を行う必要がある。一人当たり延長・面積については、児童館・公民館を除くすべての施設について増加傾向にある。公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設を除いて、類似団体を比較して高い状態にある。一人当たり面積が高く、かつ、減価償却率の高い施設は、規模の縮小または統廃合するか、別の用途としてより効果的に運用する必要がある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、建物公共施設の延床面積を令和１７年度までに２５％削減することを目標とし、施設の集約化・複合化や除却などを進めている。また、インフラ・企業会計施設についてはトータルコストの削減を目標としている。現在個別計画を策定している段階であるが、将来の施設更新の必要性や今後の修繕費の見込みを正確に把握し、施設の更新・統廃合・処分等を効果的に実施できるよう計画内容を精査し、施設の更新・統廃合・長寿命化等により必要不可欠となる建設事業費及びその財源となる地方債等の負担を踏まえた上で、将来負担とのバランスを考慮した財政運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、全体として増加傾向にある。図書館、福祉施設、市民会館、保健センター、庁舎において類似団体より高い状態にある。また、図書館、体育館・プール、福祉施設、保健センター、庁舎はいずれも全国平均及び県平均を上回っている。その他、一般廃棄物処理施設、消防施設を除き減価償却率は５割を超えており、老朽化が進行している。一般廃棄物処理施設、消防施設を除いて、全体として今後改修・更新の必要が生じることとなるが、機能の重複、規模の適正化を図り、集約化や複合化を推進し、減価償却率を減少させていく必要がある。一人当たり面積については、ほぼすべての施設について増加傾向にある。この傾向は今後も人口減少等によりさらに進行するものと考えられるため、規模の縮小、集約化・複合化、または別の用途としてより効果的に運用する必要がある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、建物公共施設の延床面積を令和１７年度までに２５％削減することを目標とし、施設の集約化・複合化や除却などを進めている。また、インフラ・企業会計施設についてはトータルコストの削減を目標としている。現在個別計画を策定している段階であるが、将来の施設更新の必要性や今後の修繕費の見込みを正確に把握し、施設の更新・統廃合・処分等を効果的に実施できるよう計画内容を精査し、施設の更新・統廃合・長寿命化等により必要不可欠となる建設事業費及びその財源となる地方債等の負担を踏まえた上で、将来負担とのバランスを考慮した財政運営に努める。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,044百万円の増加(+5.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、(仮称)新クリーンセンター整備事業、迫児童館整備事業等に係る費用を建設仮勘定に計上したこと等により6,437百万円増加した。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から8,643百万円増加(+5.5%)し、負債総額は前年度末から3,680百万円増加(+4.3%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて41,730百万円多くなり、負債総額も配水管整備事業等に係る地方債を計上していること等から、31,884百万円多くなっている。宮城県市町村職員退職手当組合、宮城県市町村自治振興センター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から8,118百万円増加(+5.1%)し、負債総額は前年度末から3,675百万円増加(+4.2%)した。資産総額は、退職手当に係る基金や研修施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて42,358百万円多くなり、負債総額も退職手当支給準備金(引当金)等を計上していることから、32,282百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は38,002百万円となり、前年度比116百万円の増加(+0.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は20,033百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,969百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは物件費(7,632百万円、前年度比+62百万円)、次いで人件費(7,198百万円、前年度比-61百万円)であり、純行政コストの40.5%を占めている。今後は高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加が見込まれることから、定員適正化計画及び行財政改革大綱に基づき人件費や事業費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が7,756百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を社会保障給付に計上しているため、移転費用が14,570百万円多くなり、純行政コストは17,350百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の収益を計上し、経常収益が7,890百万円多くなっている一方、人件費が5,111百万円多くなっているなど、経常費用が34,846百万円多くなり、純行政コストは26,497百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(41,231百万円)が純行政コスト(36,630百万円)を上回っており、本年度差額は+4,601百万円となった。それに加え、過年度の固定資産情報修正等により無償所管換等で+262百万円を計上しており、純資産残高は4,863百万円の増加となった。市税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、経費の節減や合理化に取り組む。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,201百万円多くなっており、本年度差額は+5,123百万円となり、純資産残高は4,963百万円の増加となった。連結では、宮城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれていることから、一般会計等と比べて税収等が17,487百万円多くなっており、本年度差額は+5,173百万円となり、純資産残高は4,445百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は5,957百万円であったが、投資活動収支については、(仮称)新クリーンセンター整備事業、迫児童館整備事業等の実施により7,711百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから1,655百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から98百万円減少し、1,331百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えているものの、平成28年度から普通交付税合併算定替の段階的縮減期間に入り、普通交付税の大幅な減額が見込まれることから、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,696百万円多い8,653百万円となっている。投資活動収支では、米谷病院建設事業等の実施により13,211百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから4,033百万円となり、本年度末資金残高は前年度から525百万円減少し、4,900百万円となった。連結では、連結対象企業等の事業収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,746百万円多い8,703百万円となっており、投資・財務活動収支は全体と比べてほぼ横ばいとなっている。本年度末資金残高は前年度から814百万円減少し、4,967百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は類似団体平均を下回っているが、合併前(平成16年度以前)に旧町毎に整備した公共施設等があるため、保有する施設数は非合併団体よりも多い。有形固定資産のうち、合併前の資産(取得価額)は全体の79%となっており、そのほとんどが老朽化(有形固定資産減価償却率73%)していることから、住民一人当たり資産額が類似団体平均と比べて下回っていると考えられる。また、このことから、合併後の資産を含めた有形固定資産減価償却率では、類似団体平均を上回る結果となった。保有する公共施設等の多くは、昭和40年代後半から平成初期を中心に整備されたものであることから、今後、多額の修繕費や建替・更新費用に対する財源の確保が必要となる。将来の財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した登米市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の長寿命化や多機能・複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、負債の大半を占めるのは地方債である。将来世代負担比率が類似団体平均を上回っていることからも、地方債残高が相対的に多いことが分かる。地方債残高の主な内訳としては、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している旧合併特例事業債が38.9%、臨時財政対策債が37.1%、過疎債が10.4%を占めている。合併団体である当市では、合併に伴い必要となる事業に対し、旧合併特例事業債を活用してきたことが、地方債残高増加の一つの要因と考えられる。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、減債基金を活用した繰上償還の実施により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年度と比べて横ばいとなっているものの、類似団体平均を上回っており、特に、純行政コストのうち3割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなっている要因と考えられる。物件費等のうち維持補修費については、公共施設等の老朽化に伴う増加が見込まれることから、施設の長寿命化や複合化など適切な資産管理を推進し、経費節減に努める。また、維持補修費以外の経費についても、第3次登米市行財政改革実施計画に基づく行財政改革により、経費の節減合理化に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年度から増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。特に、負債の大半を占める地方債が、類似団体と比べて住民一人当たり負債額が高くなっている要因と考えられる。これまでも、交付税措置率が低い地方債の発行を取りやめるなど発行抑制に努めているが、繰上償還を実施するなど、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、2,384百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、パークゴルフ場整備事業や迫児童館整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が比較的低い状況にある。受益者負担比率を類似団体平均まで引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、5,912百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、260百万円経常収益を増加させる必要がある。受益者負担の適正化のため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により、経費の節減・合理化に努める。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町せたな町共和町南幌町由仁町新十津川町鷹栖町当麻町東川町中富良野町羽幌町枝幸町津別町小清水町訓子府町佐呂間町湧別町大空町安平町むかわ町平取町新冠町士幌町鹿追町新得町清水町大樹町広尾町池田町本別町足寄町厚岸町浜中町標茶町標津町羅臼町外ヶ浜町深浦町大鰐町田舎館村大間町東通村田子町葛巻町西和賀町岩泉町軽米町九戸村登米市八峰町朝日町二本松市伊達市下郷町玉川村結城市常総市坂東市神栖市真岡市大田原市嬬恋村昭和村神崎町芝山町原村豊丘村高山村田原市設楽町御浜町広川町印南町日高川町飯南町神石高原町勝浦町神山町観音寺市三豊市久万高原町伊方町中土佐町津野町大月町玄海町太良町玉東町高森町多良木町九重町高原町綾町木城町美郷町東串良町錦江町南大隅町中種子町南種子町喜界町天城町伊仙町和泊町知名町与論町今帰仁村久米島町