登米市

財政力指数の分析欄

市税の伸びにより基準財政収入額は増加しているものの、財政力指数は前年度と同水準であり、類似団体中最下位となっている。定員適正化計画による適正な定員管理、市税の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出では、人件費や公債費などの経常経費に充当する一般財源が２８２，５５５千円減少したものの、歳入において、普通交付税が合併算定替の縮減の影響により９８１，２４０千円減少したため、平成２８年度と比較し、１．３ポイント増加した。普通交付税は一本算定となる平成３３年度まで段階的に減少していくことが見込まれるため、行財政改革を通じ、経費の節減・合理化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは消防・ごみ・し尿収集施設等の施設運営を直営で行っているためである。定員適正化計画に基づき職員数の計画的な削減に取り組んでいくとともに、指定管理者制度の活用や民間事業者等への委託、民営化への転換など民間活力の活用を検討していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体中１位であり、これまでも同程度の水準で推移している。今後も引き続き、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防・ごみ・し尿収集施設等の施設運営を直営で行っているため、類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。第３次定員適正化計画（平成２８年度～平成３２年度）に基づき、退職者に対する補充を最低限に抑えるとともに、計画的な新規採用等により職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率が昨年度に引き続き減少したのは、元利償還金等の一般財源額が減少したことによるものであり、この傾向は今後数年間続くものと見込まれる。しかし、類似団体平均を上回る水準で推移しているため、今後も地方債の新規発行を抑制し、公債費の負担軽減を図る。

将来負担比率の分析欄

一般会計等における地方債残高の増加や公営企業債等への負担見込額の増加により、将来負担額が増加したことに加え、将来負担額から控除することができる充当可能財源（積立基金等）が減少したことから、将来負担比率が４．２ポイント上昇した。

人件費の分析欄

消防・ごみ・し尿処理施設等の施設運営を直営で行っていることが影響し、２５．９％と全国平均を上回る高い水準となっており、また、保育士等の非常勤職員報酬が増加したことにより前年度に比べて０．５ポイント上昇した。引き続き、定員適正化計画及び行財政改革大綱に基づき、人件費の削減に努めるとともに、本庁及び総合支所の業務の見直しや財政負担の軽減・平準化に努めた公共施設の統廃合を行うなど、簡素で効率的な組織体制を検討していく。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、平成２８年度から０．８ポイント上昇している。職員定数の削減を図っている反面、臨時職員等の賃金や指定管理委託料等が増加しているためである。今後についても、歳出全体の中でのバランス等を見ながら、適正な範囲での抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、施設型給付費や介護・訓練等給付費及び生活保護費等の増加により、それらに充当する経常一般財源が増加したため、平成２８年度より０．７ポイント上昇している。今後も、扶助費については増加が見込まれるため、自立支援の促進などにより、抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、企業会計等への繰出金が主な要因である。企業会計については、独立採算の原則から一般会計に依存しすぎることのないよう、経費削減を徹底し、経営の健全化を一層進めていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均、全国平均及び宮城県平均を大きく下回っているが、これは消防・ごみ・し尿処理施設の管理運営を市が直営で行っているため、一部事務組合負担金が類似団体と比較し、少ないことが要因である。行財政改革に基づき、引き続き各種補助金等の見直しを徹底し、適正化に努める。

公債費の分析欄

元利償還金の減少等により平成２８年度と比較し０．８ポイント低下したが、昨年度に引き続き類似団体平均を上回っている。将来の財政負担を考慮し、緊急度・ニーズを把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を１．３ポイント下回ったものの、平成２８年度から２．１ポイント上昇している。これは、企業会計等への繰出金が主な要因である。今後は、企業会計における経営健全化の取組を進めるとともに、行財政改革により、さらなる経常経費の削減を進める。

基金全体

（増減理由）・公共施設等の維持補修に「公共施設等維持補修基金」から２億４，３２４万円取り崩した一方、「未来のまちづくり推進基金」に８億１３６万円積み立てたこと等により、基金全体としては３億６，６９６万円の増となった。（今後の方針）・少子高齢化による社会保障費の増加や、普通交付税の合併算定替による特例加算の段階的縮減等により、財政調整基金は平成２７年度末をピークに減少し続けてている。今後においては、公共施設等の修繕・更新等に多額の財政需要が見込まれることから、ますます厳しい財政運営が続くことが予想されるため、財政調整基金からの取り崩しのほか、特定目的基金についても、事業の目的に応じて積極的に活用することとしている。

財政調整基金

（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例加算の段階的縮減等（今後の方針）・財政調整基金は今後減少していくことが見込まれるが、長期財政計画の目標値である２５億円程度となるよう努める。

減債基金

（増減理由）・基金利息を１百万円積立てたことによる増加（今後の方針）・中期的な目標では、行財政改革実施計画に基づき、平成３２年度末残高を、平成２７年度末残高（４９２億円）以下となるよう活用していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金：地域福祉の充実、社会福祉の基盤整備・教育施設整備基金：学校教育施設及び社会教育施設の整備・地域医療体制整備基金：地域医療体制の整備及び充実に要する経費（増減理由）・未来のまちづくり推進基金：平成２７年度からコミュニティ組織が主体となり地域づくり計画に基づく事業が継続的に実施されることから、その財源確保策として８億１３６万円積み立てたことによる増加・定住促進住宅整備基金：定住促進住宅給排水管取替工事等に３，２３２万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・未来のまちづくり推進基金：地域づくり計画に基づく事業実施のため、平成３７年度まで総額４０億円を積立予定・公共施設等維持補修基金：平成２９年度は２億４，３２４万円を取り崩しているが、今後も「施設修繕・改修計画」に基づき公共施設等の維持補修等に活用予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体・全国平均・県平均と比較して高い状態にあり、また、類似団体が減少傾向にあるのに対し、本市では増加傾向にある。施設の老朽化が進行し更新時期を迎える施設が増加していることが原因であると考えられ、施設の改修・更新、遊休財産の処分等が計画的に実施されているか検証が必要である。現在個別計画の策定段階であるが、将来の施設更新の必要性や今後の修繕費の見込みを正確に把握し、施設の更新・統廃合・処分等を効果的に実施できるよう計画内容を精査する。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却費率ともに類似団体平均を上回っており、増加傾向にある。また、保有する公共施設等の多くが昭和40年代後半から平成初期を中心に整備されたものであることから、今後、多額の修繕費や建替・更新費用に対する財源の確保が必要となる。将来負担額の軽減や公共施設等の老朽化対策の推進を図るため、登米市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の長寿命化や多機能・複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、一般会計等の地方債残高や公営企業債等への負担見込額の増加により、将来負担額が平成28年度から大きく増加し、また、基金残高の減少等により、将来負担額から控除することができる充当可能財源等が減少したため、平成28年度と比較して4.2ポイント上昇した。また、実質公債費比率は、平成26年度に実施した繰上償還の影響による元利償還金の減少や、公営企業債に充てたと認められる一般会計等の繰出金が平成28年度から減少したことにより、0.9ポイント改善した。将来負担比率及び実質公債費比率は早期健全化基準値内ではあるものの、類似団体平均を上回る水準であるため、今後も市債の新規発行の抑制等により、公債費の負担軽減を図る。