西和賀町
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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体の値と比較して大きく下回っている。町の人口は前年比－１５８人、高齢化率は４８．６％（平成３０年度末時点）となっており、町内の経済状況は産業規模の縮小に歯止めがかからず町民税をはじめとする地方税が減少していることから、依然として財政基盤は弱い状況にある。ふるさと納税制度と企業版ふるさと納税制度の活用、滞納処分を含めた徴収対策の強化等による収入の確保、一方で行政改革を実施していくことでの財政健全化を図りながら活力あるまちづくりに取り組んでいく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、経常経費充当一般財源において全体で－３２，５８１千円となったが、補助費において平成３０年度から公営企業会計となった上水道事業会計、病院事業への補助費の増加により＋１４３，５９５千円となった。一般財源の歳入の地方税が－８，８５８千円、地方交付税が－８３，６２４千円と減少している中で、事業のスクラップと事業規模の圧縮が進んでいないことから経常収支比率が８９．８％と前年比＋１．０ポイントとなった。引続き行政改革を実施していくことで財政の健全化を図りながら活力あるまちづくりに取り組んでいく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、退職に伴い職員数が減少したが、町の課題に専門的に取り組む嘱託職員を配置したことにより報酬が増加し、全体で－１３，８２６千円となった。物件費については、ユキノチカラブランド推進事業、ふるさと納税特典費用が減少し、全体で－６７，８７２となった。今後も、行政改革の実施により、職員数の削減と行政コストを逓減させていくよう努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、国と比較すると下回っているが、職員の年齢構成の平準化が進んでいないことから、類似団体を上回っている。今後、総職員数と年齢構成のバランスを鑑みた採用を進めることで平準化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して多くなっている理由として、分庁舎方式の採用、公立保育所を３施設運営するなどの子育て支援、農林業や観光業などの産業部門の強化、文化施設を含めた生涯学習の取組が考えられる。平成２９年度に策定した西和賀町定員管理適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、合併算定替えの縮減により交付税額が前年度に比べ減少し、基準財政規模が縮減したことに伴い、前年度＋０．９ポイントとなった。平成２６年度から平成２７年度にかけて町立西和賀さわうち病院及びにしわが斎苑を整備、平成２９年度までに簡易水道施設統合事業により多額の町債を発行したことから実質公債費比率が悪化していくものと見込んでいる。今後は町債の発行の抑制をし、発行する際には交付税算入率の高い起債を優先させ、将来への負担が大きくならないよう努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、地方交付税の減少に伴いその財源不足を補うため財政調整基金等の取り崩しを行い、また、公営企業会計への一般会計からの繰出額が増加したことにより将来負担比率が前年度よりも＋１２．８ポイントとなった。今後も大規模事業が控えていることから、特定目的基金への積み立てを行うことで将来に備える。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費については、前年度よりも－１３，８２６千円となったが、経常経費の割合としては前年度よりも＋０．５ポイントとなり類似団体の平均値を上回る結果となった。人件費が義務的経費の大部分を占めていることから、更なる効率化をめざし、組織機構の検証を行うことで、今後も人件費の抑制に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費については、前年度よりも－６７，８７２千円となり、経常経費の割合は前年比－０．５ポイントで類似団体と比較して下回っている。決算額の減少した主な要因としては、特典付きふるさと納税制度を活用した寄付者への必要経費が減少したことがあげられる。今後も更なる経費節減を進めていくとともに、町自体でも需用費などの事務経費の徹底した節減を推進し、物件費の抑制を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費については、２．８％となり前年と同ポイントとなった。決算額では前年比で＋８，２１４千円となった。町単独で実施している老人医療費給付事業等については、引続き介護等の予防活動の展開と検診への受診の呼びかけ等を積極的に行っていくことで、給付費の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
経常経費におけるその他の割合は－２．９ポイントとなったが、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。維持補修費については、計画的な修繕により、急激な支出増とならないよう注意する必要がある。繰出金については、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療特別会計においては給付費が高止まりしており、下水道事業、農業集落排水事業及び温泉事業特別会計では、施設の維持管理費が増加していく見通しである。今後、公共施設の運営中止を含めた施設のあり方検討を進めるとともに各種使用料の見直し及び下水道の加入促進による使用料の増などにより、収益確保を図ることで繰出金を軽減させる。
補助費等
補助費等の分析欄
経常経費においては、前年度よりも＋９７，８６８千円となり、補助費等の割合として前年度よりも＋０．５ポイントとなった。主な要因として、西和賀消防署建設に伴う北上地区消防組合への分賦金、公営企業会計（水道事業会計、病院事業会計）への繰出金があげられる。今後は経常的な負担金支出の見直し等を進め経費の節減に努める。
公債費
公債費の分析欄
経常経費における公債費の割合は１７．３％であり、前年比＋０．２ポイントなっているが、公営住宅・建設事業債や臨時財政対策債の償還額が増加した一方、公共事業等債や過疎債等が減となり、償還額全体では－１２，５５１千円となった。今後は元金償還が増加する見通しであるため、行政改革を着実に進めていく必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
経営収支比率における公債費以外の割合は類似団体と比較して若干大きくなっている。今後、公債費が増加していく見通しであることから、各特別会計への繰出金を始め、各種経費において支出を抑制していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均値と比較して、大きな数値となっているのは、総務費、消防費、商工費及び土木費等があげられる。総務費については、特典付きのふるさと納税制度に係る経費が主な要因、消防費については、西和賀消防署建設事業に係る負担金が主な要因である。商工費については、観光協会や商工会等への補助金、観光イベントへの補助金交付が増加した主な要因である。土木費については、除雪に関する経費が大きくかかるためのもので、町の自然条件を考慮すると今後も類似団体と比較した場合に大きくかかる経費である。全体としては、これまでの行政改革の成果により、一定程度の経費の圧縮をさせることができたが、施設の老朽化等による維持費の増加により各費目のコストが増加傾向にあるほか、今後公債費が大きく増加することを踏まえ、これまで以上に行政改革を進め、ランニングコストを圧縮させていくことで、健全な財政運営に努めていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均値と比較して、大きな数値となっているのは、人件費、補助費等、維持補修費があげられる。人件費については、平成２９年度に策定した西和賀町定員管理適正化計画に基づき、適正な職員数の水準と職員の年齢構成を考えた適正な採用を心掛けていくものとする。維持補修費及び公営企業への繰出金（上水道、下水道、農業集落排水及び温泉事業特別会計）については、既存施設の維持管理及び修繕に係る経費が恒常化している状況を踏まえ、施設の廃止を含めた経費の圧縮を喫緊の課題として、協議検討を進める。扶助費及び国保、後期高齢及び介護保険特別会計への繰出金については、高齢化の進行による療養等への給付費が増加傾向にあることから、介護予防に取り組んでいくことで、将来の支出削減につなげる。公債費については、現時点では類似団体に比べ若干多くなっているが、平成３０年度までに病院、火葬場建設、簡易水道施設統合事業に伴い多額の借入を行ったことにより、今後さらに大きく増加することが確実な状況である。積立金については、今後建設が予定されている給食センター、健康管理センター建設に備えるなど、特定目的基金への積立を行っていることから、類似団体と比較して多くなっている。全体としては、これまでの行政改革の成果により、一定程度の経費の圧縮をさせることができたが、施設の老朽化等による維持費の増加と高齢化による保険給付費の増加が予想される状況である。今後公債費が大きく増加することを踏まえ、これまで以上に行政改革を進め、ランニングコストを圧縮させていくことで、健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄【財政調整基金】財政調整基金については、平成３０年度においても一定規模を維持しているが、今後の自主財源確保が難しくなっていることから基金残高は減少していくことが予想される。【実質収支】平成３０年度においても、６．５４％となり、黒字となっている。【実質単年度収支】平成３０度においては、基金の取崩しの影響等から、－３．７５となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄全ての会計において、黒字である。【特別会計】水道事業平成３０年度から水道事業会計に移行したが、簡易水道統合事業に伴い多額の町債を発行したことから、一般会計からの基準外繰出金が発生しないよう最小限の統合計画とし健全な財政運営を行う必要がある。病院事業新病院運営が始まったが、平成３０年度において、常勤医が２人体制となっており、応援医師等に係る経費が増加している。また、感染症予防対策としての経費が増加しており、一般会計からの繰出金の増につながっている。今後、病院との連携を密にし、コスト意識を持った運営となるよう注視し、健全な財政運営を行う必要がある。【一般会計】合併算定替による財政措置期間が間もなく終了し、今後は普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みである。また、公債費も今後大きく伸びる見通しであることから、減債基金への積立を行い、償還に備えることで、堅実な財政運営を維持する。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄【元利償還金】平成２０年度から２５年度にかけて利率の高い起債を繰上償還したこと等により平成３０年度で７２７百万円まで減少した。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】病院事業、水道事業、下水道事業、農業集落排水事業、温泉事業特別会計など全体で横ばいで推移している。今後は、病院建設事業、簡易水道統合事業に伴い多額の町債を発行したことから、増加が見込まれる。【組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等】北上消防、北上中部広域行政組合への負担金であり、近年は横ばいで推移している。【債務負担行為に基づく支出金】近年、新たな事業を行っていないことから横ばいで推移している。【算入公債費等】元利償還金の減に伴い算入公債費等が減少している。【実質公債費比率の分子】繰上償還の実施に伴い減少したが、少しずつ増加してきている。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄【一般会計等に係る地方債の残高】利率の高い起債を繰上償還し、平成３０年度末では７，４４２百万円となっている。【債務負担行為に基づく支出予定額】近年新たな事業を行っていない。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】水道事業、下水道事業特別会計などの影響が大きい。特に簡易水道統合事業が行われたことにより近年は増加してきている。【組合等負担等見込額】北上消防、北上中部広域行政組合への負担であり、平成３０年度は減少している。【職員手当負担見込額】西和賀町行政改革大綱実施計画に基づき、退職者不補充による採用抑制等を行い、減少傾向にあったが、職員の年齢構成の適正化等の観点から職員採用を行っている。【充当可能基金】今後の建設計画に伴う財源として財政調整基金及び特定目的基金に積立てたことにより、平成３０年度においても増加している。【充当可能特定財源】町営住宅の使用料の滞納等が減少したため増加している。【基準財政需要額算入見込額】過去に実施した過疎対策事業や辺地対策事業で借り入れを行った町債の償還が終了したことにより減少している。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・普通交付税及び臨時財政対策債の減少に伴い基金の取崩を行った。減債基金の積立と建設を予定している給食センターや健康管理センター建設に備えて特定目的基金へ積み立てたが、全体で－１２９万円となった。（今後の方針）・短期的に増加しているが、福祉対策基金や教育施設整備基金は建設事業に備る積立であり、中期的には基金全体では減少していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限が終了したことから取崩額の増加により減少（今後の方針）・普通交付税の合併算定替え特例措置の終了による財源の確保、豪雨や積雪等の災害への備えのために過去の実績を踏まえ１，０００百万円程度を目途に積み立てていくことを予定している。
減債基金
減債基金
（増減理由）・令和３年から５年間にかけて起債の償還額ピークを迎えることが予想されるため、それに備えて１１０万円を積み立てた事による増加（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえて令和３年度までに２００百万円程度を積立予定
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり振興基金：町民の連帯の強化と地域振興に要する事業への財源として・福祉対策基金：高齢化社会に対応した、総合的な福祉活動と快適な生活環境の整備に要する経費の財源として・教育施設整備基金：町立小、中学校及び社会教育、社会体育施設の整備を図る財源として・がんばる西和賀応援基金：西和賀町を応援するために寄せられた寄附金を適正に管理し、寄附者の意向を具体的に政策に反映させ、多様な人々の参加による魅力あるまちづくりを行う経費の財源として・医師養成対策基金：西和賀町国民健康保険沢内病院の医師を養成するための西和賀町医師養成就学資金貸与事業の財源として（増減理由）・福祉対策基金：健康管理センター建設事業を予定しているために積立金が増加・教育施設整備基金：給食センター建設事業を予定しているために積立金が増加（今後の方針）・福祉対策基金：健康管理センター建設に伴う積立であることから、中長期的には減少していく。・教育施設整備基金：給食センター建設に伴う積立であることから、中長期的には減少していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや高い水準にある。老朽化した施設が多いものの、財政状況の悪化により必要な更新、改修が行えていないためであるが、策定された個別施設計画に基づき可能な限り整備、改修を行っていくとともに、施設の統廃合、廃止にも取り組む必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
道路・橋りょう等インフラ施設の長寿命化事業を継続的に行っているほか、近年は消防署建設など大型建設事業が続き、地方債残高が増加傾向にある。今後もさらに給食センター、町営住宅、庁舎大規模改修と続くため、比率は更に上昇が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年の大規模事業の実施に伴い多額の地方債発行を行ってきたため、将来負担比率が上昇している。一方で更新、改修のできない老朽化の進んだ施設も多く、減価償却率も上昇している。この状況が進むと維持管理経費の増大が予想されるため、財政状況を鑑みつつ公共施設等総合計画及び個別施設計画に基づく改修に取り組むとともに、施設の統廃合も進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成17年度の合併後に策定した行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、起債の繰上償還及び新規発行の抑制を進めた結果、将来負担比率及び実質公債比率ともに平成28年度までは減少していたが、消防署建設、簡易水道統合整備事業に多額の起債発行を行ったことから、将来負担比率は更に前年度比12.8ポイント上昇した。普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減に伴い標準財政規模が縮小することから、今後は更に厳しい財政状況が予想され、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路や橋りょうなどの公共インフラについては、長寿命化事業の取り組みにより計画的に改修がなされているが、建物施設については老朽化が進みながらも、財政状況から改修に取り掛かれずにいるため、減価償却率が高くなっている。公営住宅は長期修繕計画を策定し計画的に長寿命化事業を進めているが、その他の施設に関してはそれぞれ個別施設計画を策定し、適切に維持管理に取り組むとともに、施設の統廃合についても検討を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
多くの施設で減価償却率が高く、老朽化が進んでいることがわかる。特に庁舎、保健センターは昭和４０～５０年代に建設されており、大規模改修等について検討着手が避けられない状況にある。早急に長期的な視点での検討を行い、財政状況を考慮しながら取り組む必要がある。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
○一般会計等においては、総資産が40,599百万円となっており、金額の大きいものはインフラ資産が26,147百万円と総資産の64.4%を占めている。工作物の減価償却が進んだことにより、前年と比較して△1,488百万円となった。インフラ資産は維持補修等将来的な支出を伴うため、公共施設等管理計画に基づき適正な管理に努める。負債については固定負債が8,002百万円と多く、うち地方債が6,791百万円で77.7%を占めている状況である。○全体においては、資産・負債ともに一般会計等と同じ状況となっている。○連結は未完成。
2.行政コストの状況
○一般会計等においては、経常費用が6,595百万円となっている。金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等で45.3%を占めている。公共施設等の適正管理を行うことにより経費の節減に努めていく必要がある。また、移転費用の補助金及び他会計への繰出金についても事業の見直しなどにより経費の抑制を図る必要がある。○全体においても、施設維持に伴う経費により物件費が多くなっている。併せて国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険の負担を補助金に計上していることから移転費用も多くなっている。○連結は未完成。
3.純資産変動の状況
○一般会計等においては、税収等の財源(4,679百万円)が準行政コスト(6,458百万円)を下回り、本年度の差額は△851百万円となり純資産残高は1,414百万円の減少となった。自主財源が乏しいことからも、税等の滞納整理の強化とふるさと納税等の財源確保に努める。○全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収入に含まれることから、一般会計等よりも855百万円多くなっている。○連結は未完成。
4.資金収支の状況
○一般会計等においては、業務活動収支は移転費用支出の補助金等支出、他会計への繰出支出が減ったことにより629百万円と前年度より251百万円上回った。投資活動支出については、基金への積み立てを行ったことから△494百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから△10百万円となり、本年度末資金残高は317百万円となった。○全体においては、一般会計等と同じく投資的活動支出は基金への積み立てが大きくなっている。財務活動支出も償還額が発行額を上回る状況となった。○連結は未完成。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
町民一人当たりの資産額は、合併以前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設が非合併団体よりも多く、減価償却が進み資産合計は減少しているものの類似団体平均を上回っている。必要な施設は適宜更新を行っているが、それでも老朽化が進む施設が多くあることから、施設のあり方を検討し適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、施設整備に発行した地方債があり、将来世代負担比率の割合が増加することが確実である。今後の地方債発行を抑制するなど将来の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
町民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。人口減少率が高く、人口密度が類似団体平均の23人/kmを大きく下回る10人/km²であること等の地域環境要因の影響から、行政コストのうち人件費が類似団体と比べて高いためと考えられる。新規採用の抑制による職員数の削減など、定員管理計画に基づき人件費の削減に努める。
4.負債の状況
町民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、公共サービスの向上を目的として、病院建設、上水道・下水道などのインフラ整備を行った事による地方債の発行が要因と考えられる。今後は、新規事業については優先順位の高いものに限定するなどにより地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低くなっている。公共施設の維持管理費が増傾向にあることから、使用料の見直しは喫緊の課題であり、受益者負担の適正化に努める必要がある。併せて老朽化した施設のあり方を検討し、必要な施設には長寿命化を図る改修等を行い、維持経費の節減に努める。
類似団体【Ⅱ－０】
今金町
せたな町
共和町
南幌町
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新十津川町
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当麻町
東川町
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羽幌町
枝幸町
津別町
小清水町
訓子府町
佐呂間町
湧別町
大空町
安平町
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士幌町
鹿追町
新得町
清水町
大樹町
広尾町
池田町
本別町
足寄町
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