西和賀町

財政力指数の分析欄

類似団体の値と比較して大きく下回っている。町の人口は前年比で１５３人減少し、高齢化率は４７．６％（平成２９年度末時点）となっている。町内の経済状況は、町の産業規模の縮小に歯止めがかからず町民税をはじめとする地方税が減少していることから、依然として財政基盤は弱い状況にある。また、ふるさと納税制度を活用した事業展開を行ったが、寄附金は前年比１２２，０００千円の減となった。今後も、ふるさと納税制度の活用、滞納処分を含めた徴収対策の強化を行い収入を確保する一方、行政改革を実施していくことで財政の健全化を図りながら活力あるまちづくりに取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、経常経費充当一般財源において全体で－２８，０８３千円（－０．６％）減となったが、公共施設等の老朽化に伴い維持補修費が１８，５４５千円（９．５％）増となった。また、公債費及び職員不補充による人件費の減により対前年度比で－３０，２１８千円（－１．７％）下げたが、合併による算定替特例措置の縮減及び臨時財政対策債の減により、対前年度－１７７，０９２千円、（－４．２％）と、歳入が大きく減少したことから、経常収支比率は対前年度３．５ポイント増の８８．８％となった。引続き人件費を始めとした経常経費の削減に努めるとともに、公営企業会計においても経営改善（使用料の見直し等）を検討するなど、比率の逓減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員給については、退職に伴う職員の減や、職員に係る共済費の、算定方法の変更により－１１，８８５千円（－１．１％）の減となった。報酬については、町の課題に専門的に取り組む嘱託職員を設置したこと等により増となっている。物件費については、ふるさと納税制度の寄付者に対する特典費用が－４０，１１８千円（－４３．８％）と大きく減となった。今後も、行政改革の実施により、職員数の削減と行政コストを逓減させていくよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、職員の年齢構成の平準化が進んでいないことから、類似団体平均を上回っている。今後、職員総数と年齢構成のバランスを鑑みた採用を進めることで、平準化に努める。※平成２９年度数値については、平成３０年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して多くなっている理由として、分庁舎方式の採用、公立保育所を３施設運営するなどの子育て支援、農林業や観光業などの産業部門の強化、文化施設を含めた生涯学習の取組などが考えられる。今後は平成２９年度に策定した西和賀町定員管理適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、合併算定替特例の縮減により交付税額が前年度に比べ減少し、標準財政規模が縮小したことに伴い、前年比０．５ポイントの増となった。平成２６年度から平成２７年度にかけて町立西和賀さわうち病院及びにしわが斎苑を整備、平成２９年度までに簡易水道施設統合事業により多額の起債を発行したことから、さらに実質公債費比率も悪化していくものと見込んでいる。今後は起債発行の抑制と交付税算入率の高い起債発行を優先させ、将来への負担が大きくならないよう努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、地方交付税の減少に伴い財政調整基金等の取り崩しを行った。また、公営企業への一般会計からの繰出額が増加したことにより将来負担比率が前年度より１１．２ポイントの増となった。今後も、大規模事業が控えていることから、特定目的基金等への積立を行うことで、将来に備える。

人件費の分析欄

人件費については、前年度よりも－１１，８８５千円減少したが、経常経費の割合としては前年度よりも０．７ポイント増加し類似団体の平均値上回る結果となった。人件費が義務的経費の大部分を占めていることから、更なる効率化をめざし、組織機構の検証を行うことで、今後も人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費については経常経費の割合は前年比０．５ポイント増加したが、決算額としては－１２９，２７６千円減少し、類似団体と比較して下回っている。決算額の減少した主な要因としては特典付きふるさと納税制度を活用した寄付者への必要経費が減少したことがあげられる。今後も更なる経費節減を進めていくとともに、町自体でも需用費などの事務経費の徹底した節減を推進し、物件費の抑制を図っていく。

扶助費の分析欄

経常経費における扶助費の割合は２．８％であり、前年比で０．２ポイント上昇しているが、決算額では前年比で－４１，０８７千円の減となっている。町単独で実施している老人医療費給付事業等については、減少していることから、引続き介護等の予防活動の展開と検診への受診の呼びかけ等を積極的に行っていくことで、給付費の抑制に努める。

その他の分析欄

経常経費におけるその他の割合は１ポイントの増となり、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。維持補修費については、計画的な修繕により、急激な支出増とならないよう注意する必要がある。繰出金については、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療特別会計においては給付費が高止まりしており、簡水、下水、農業集落排水及び温泉事業特別会計では、施設の維持管理費が増加していく見通しである。今後、公共施設の運営中止を含めた施設のあり方検討を進めるとともに各種使用料の見直し及び下水道の加入促進による使用料の増などにより、収益確保を図ることで繰出金を軽減させる。

補助費等の分析欄

経常経費における補助費等の割合は類似団体平均をわずかに下回っているが、２９年度決算額としては前年比３６，６８２千円の増となっている。主な要因として、地域経済循環創造事業の補助があげられる。今後は経常的な負担金支出の見直し等を進め経費の節減に努める。

公債費の分析欄

経常経費における公債費の割合は１７．１％であり、前年比０．５ポイント上昇しているが、公営住宅・建設事業債や臨時財政対策債の償還額が増加した一方、公共事業等債や過疎債等が減となり、償還額全体では－１８，１５８千円の減となった。今後は元金償還が増加する見通しであるため、行政改革を着実に進めていく必要がある。

公債費以外の分析欄

経営収支比率における公債費以外の割合は類似団体と比較して若干大きくなっている。今後公債費が増加していく見通しであることから、各特別会計への繰出金を始め、各種経費において支出を抑制していく必要がある。

基金全体

（増減理由）・普通交付税及び臨時財政対策債の減少に伴い、基金の取崩を行ったが、減債基金の積立と建設を予定している給食センターや健康管理センター建設に備えて特定目的基金へ積み立てたことから１２７万円が増加した。（今後の方針）・短期的に増加しているが、福祉対策基金や教育施設整備基金は建設事業に備る積立であり、中期的には基金全体では減少していく。

財政調整基金

（増減理由）・普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限が終了したことから取崩額の増加により減少（今後の方針）・普通交付税の合併算定替え特例措置の終了による財源の確保、豪雨や積雪等の災害への備えのために過去の実績を踏まえ１，０００百万円程度を目途に積み立てていくことを予定している。

減債基金

（増減理由）・平成３３年から５年間にかけて起債の償還額ピークを迎えることが予想されるため、それに備えて１５０万円を積み立てた事による増加（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえて平成３２年度までに３００百万円程度を積立予定

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり振興基金：町民の連帯の強化と地域振興に要する事業への財源として・福祉対策基金：高齢化社会に対応した、総合的な福祉活動と快適な生活環境の整備に要する経費の財源として・教育施設整備基金：町立小、中学校及び社会教育、社会体育施設の整備を図る財源として・がんばる西和賀応援基金：西和賀町を応援するために寄せられた寄附金を適正に管理し、寄附者の意向を具体的に政策に反映させ、多様な人々の参加による魅力あるまちづくりを行う経費の財源として・医師養成対策基金：西和賀町国民健康保険沢内病院の医師を養成するための西和賀町医師養成就学資金貸与事業の財源として（増減理由）・福祉対策基金：健康管理センター建設事業を予定しているために積立金が増加・教育施設整備基金：給食センター建設事業を予定しているために積立金が増加（今後の方針）・福祉対策基金：健康管理センター建設に伴う積立であることから、中長期的には減少していく。・教育施設整備基金：給食センター建設に伴う積立であることから、中長期的には減少していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや高い水準にある。老朽化した施設が多いことから、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、それに基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年の大規模事業の実施に伴い地方債の新規発行を行ってきたことから、将来負担比率が上昇してきている。施設の老朽化が進んでおり、維持管理経費が増加していくことが予想されることから、公共施設等総合計画及び個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成17年度の合併後に策定した行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、起債の繰上償還及び新規発行の抑制を進めた結果、将来負担比率及び実質公債比率ともに平成28年度までは減少していたが、簡易水道統合整備事業に伴い多額の起債発行を行ったため、一般会計から企業債等への繰出金が増加し、将来負担比率は前年度比11.2ポイント上昇した。普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減に伴い標準財政規模が縮小していくことから、今後は更に厳しい財政状況になることが予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。