西和賀町

財政力指数の分析欄

類似団体の値と比較して大きく下回っている。町の人口は前年比で１２３減少となり、高齢化率についても前年比１．０ポイント上昇し、４６．５％（平成２８年度末時点）となっている。町内の経済状況についても、町内企業が閉鎖するなど、町の産業規模の縮小に歯止めがかからず、依然として財政基盤は弱い状況にある。そのようななかで、平成２８年度において、地方創生事業の取組として地域ブランド開発に取組み、ふるさと納税制度と連携した事業展開を行った結果、寄付金が昨年比４３，０００千円の増となった。今後も滞納処分を含めた税の徴収対策の強化、ふるさと納税制度の活用等により収入を確保する一方、行財政改革を着実に実施していくことで、財政の健全化を図りながら活力あるまちづくりに取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、経常経費充当一般財源において、維持補修費が増加したものの、公債費及び職員不補充による人件費の減により対前年度比で－１５２，９７４千円（－４．０％）に下げたが、経常一般財源において、合併による算定替特例措置の縮減及び臨時財政対策債の減により、対前年度－２３０，６８３千円、（－５．２％）となり、歳入が大きく減少したことから、経常収支比率は対前年度＋０．９％の８５．３％となった。引続き人件費を始めとした経常経費の削減に努めるとともに、公営企業会計においても経営改善（使用料の見直し等）を検討するなど、比率の逓減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員給については、退職に伴う職員の減や、職員に係る共済費について、算定方法が変更されたことによる影響から－１８，７９１千円、－１０．９％の減となった。報酬については、町の課題に専門的に取り組む嘱託職員を設置したこと等により前年比増となっている。物件費については、ふるさと納税制度の寄付者に対する特典費用の増＋１８，４２５千円（＋２５．１）や、消防団員に貸与する活動服の更新に係る費用＋４，８３２千円（皆増）等の影響により年々増加傾向にある。今後、行政改革の実施により、職員数の削減と行政コストを逓減させていくよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、国と比較すると下回っているが、職員の年齢構成の平準化が進んでいないことから、類似団体平均を上回っている。今後、職員総数と年齢構成のバランスを鑑みた採用を進めることで、平準化を図るとともに、行政改革による業務の効率化を進め、引き続き適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町の産業振興を強く進めることを目的に農林部門及び商工部門に職員を手厚く配置していることから、類似団体を大きく上回っているが、退職者不補充による職員数削減により、集中改革プランの目標値１９３人を既に下回る職員となっている。（平成２８年度：１８４人）となっている。今後は職員の年齢構成を鑑みながら適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率については、平成２８年度においても、過去に発行した起債の償還ピークを過ぎていることから減少しているが、平成２６年度から平成２７年度にかけて町立西和賀さわうち病院及びにしわが斎苑を整備したことに伴い、多額の起債を発行したことから、今後、償還額の増加に伴い、実質公債費比率も悪化していくものと見込んでいる。今後も起債発行の抑制を進めるとともに、起債発行の際は交付税算入率の高い起債での借入を優先させ、将来への負担が大きくならないよう努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、平成２８年度において、今後の大規模事業に備え、充当可能な基金への積立を行ったことにより、将来負担比率が下がった。今後も、将来の大規模事業に備え、特定目的基金等への積立を行うことで、将来に備える。

人件費の分析欄

人件費については、類似団体の平均値が昨年よりも上がったため、類似団体をわずかに下回る結果となった。（－０．３）しかしながら、町の経常経費のなかにおいては、依然として人件費が義務的経費の大きな部分を占めていることから、更なる効率化をめざし、組織機構の検証を行うことで、今後も人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

経常経費における物件費の割合は類似団体と比較して小さくなっているものの、経常分の決算額としては２５，１６２千円の増となっている。その主な要因としては特典付きふるさと納税制度を活用した寄付者の急増による必要経費の増、町有施設の指定管理料及び地域おこし協力隊の招聘事業等に伴う経費の増が挙げられる。今後も更なる経費節減を進めていくとともに、町自体でも需用費などの事務経費の徹底した節減を推進し、物件費の抑制を図っていく。

扶助費の分析欄

経常経費における扶助費の割合は２．６％であり、前年比で０．４ポイント下がっているが、決算額では前年比で３９，３７８千円の増となっている。その要因としては、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の影響があるが、町単独で実施している老人医療費給付事業等については、減少している面も見られることから、引続き介護等の予防活動の展開と検診への受診の呼びかけ等を積極的に行っていくことで、給付費の抑制に努める。

その他の分析欄

前年度と比較すると、額で約４８，０００千円、１．３ポイントの増となり、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。維持補修費については、計画的な修繕により、急激な支出増とならないよう注意する必要がある。繰出金については、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療特別会計においては給付費が高止まりしており、簡水、下水、農業集落排水及び温泉事業特別会計では、施設の維持管理費がかかっていく見通しである。今後、公共施設の運営中止を含めた施設のあり方検討を進めるとともに各種使用料の見直し及び下水道の加入促進による使用料の増などにより、収益確保を図ることで繰出金を軽減させる。

補助費等の分析欄

補助費等の分野については、経常経費に占める割合は年々上がってきているが、類似団体平均とをわずかに下回り、２８年度決算としては、前年比５２，３３６千円の減となっている。主な要因として。広域ごみ処理施設の完了に伴う広域行政組合への負担金の減－１９，９０８千円のほか、外郭団体への補助の中止等があげられる。今後も経常的な負担金支出の見直し等を進め経費の節減に努める。

公債費の分析欄

元金償還の増等により、辺地債や臨時財政対策債の償還額が増加した一方、公共事業等債や過疎債等が減となり、全体で４７，１５５千円（－５．９％）の減となった。今後、元金償還が増加する見通しであるため、行政改革を着実に進めていく必要がある。

公債費以外の分析欄

経営収支比率における公債費以外の割合は類似団体と比較して若干大きくなっている。今後公債費が増加していく見通しであることから、各特別会計への繰出金を始め、各種経費において支出を抑制していく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、平成17年度の合併後に策定した行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、起債の繰上償還及び新規発行の抑制を進めた結果、年々減少傾向にあるが、将来負担比率は、最近の簡易水道統合整備事業の実施に伴い、多額の起債発行を行ったことから、企業債等への一般会計からの繰出見込額が増加したことにより、ポイントが上昇している。今後は普通交付税についても合併算定替による特例措置の縮減から減少し、標準財政規模も縮小していく見込みであることから、今後財政状況は更に悪化することが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。