浜中町

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化に加え、広大な行政面積を有し集落が点在しているため、人口に比べ多大な財政需要があることから、類似団体平均をかなり下回っている。事業を厳選し投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しと地方債の発行を抑制し財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

行政面積が広く集落が点在していることから、保育所８箇所、小中学校１５校、町立高校１校、診療所４箇所、各地域の集会施設などの公共施設を多く有しており、経常経費が嵩む状況であることから類似団体平均より比率が高くなっているが、物件費等の経常経費の節減に努めるとともに、学校・保育所の統廃合を図るなど経費抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

９個所町立保育所及び浜中診療所を直営するほか、町立高校を有することから職員数が多く、また各地域の集会施設など公共施設を多く有していることが類似団体平均を上回っている要因であるが、今後は保育所の統廃合を図るなど経費抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度までは類似団体と概ね同レベルで国を下回る給与水準であったが、平成２４年度が国を上回る水準になったのは、東日本大震災により国家公務員給与が削減されたことによるもので、浜中町の給与水準に大きく変動するものはないが、類似団体平均や国を上回る状況であることから、今後は給与縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政面積が広いことから集落が点在しているため、保育所９箇所、小中学校１５校、町立高校１校、町立診療所４箇所を有していることから類似団体平均上回っているが、新規採用を抑制するなど職員数の削減を実施し定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均は上回っているものの、公債費負担適正化計画に基づき地方債の発行を抑制した結果、平成１９年度以降改善されてきており、平成２３年度も前年度の１５．５％から１３．５％に改善された。今後も必要事業を見極め地方債の発行を抑制するなど更なる改善を目指す。

将来負担比率の分析欄

行政面積が広く集落が点在していることから、学校や集会施設、道路等のインフラを整備を実施したことにより地方債残高が多額となっているが、公債費負担適正化計画に基づき地方債の発行を抑制しているところであり、平成２０年度以降、大きく改善されたところであるが、平成２３年度が若干悪化したのは、財政調整基金を一時的に繰替運用した影響であり、平成２４年度以降は大きく改善される予定である。今後も必要事業を見極め地方債発行を抑制するとともに、財政調整基金の積立など将来の負担に備える。

人件費の分析欄

行政面積が広いことから集落が点在しているため、保育所９箇所、町立診療所４箇所のほか、町立高校１校を有していることから類似団体と比較し職員数が多いことが人件費が多額の要因となっている。今後は保育所の統廃合を含め、新規採用を抑制するなど職員数の削減を実施し人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る比率が類似団体比べて高い水準にあるのは、人件費と同様に行政面積が広く４つの市街地と農漁業集落が点在しているため、保育所９箇所、小中学校１５校を有するほか、町立高校１校を有しているためであるが、今後は学校や保育所の統廃合を検討し経費節減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については類似団体平均と比べ低くなっており、今後もこの水準を維持していくものである。

その他の分析欄

その他については類似団体を若干上回る水準であるが、下水道整備を実施中であり、施設の維持管理や地方債償還に係る繰出しが嵩んできていることによるもので、独立採算の原則に基づき経費の節減や使用料等の滞納解消を図り、普通会計からの繰出金を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

補助費については類似団体平均と比べ低くなっているが、これは財政再建プランに基づき単独で行う各種団体への補助金削減を実施した結果であり、今後もこの水準を維持していくものである。

公債費の分析欄

公債費の係る比率は年々減少傾向にあり、平成２３年度では１９．６％で類似団体と同水準であるが、依然として高い水準であり、財政を圧迫する要因となっていることから、今後も必要事業を見極め地方債の発行を抑制するなど、公債費の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

行政面積が広く４つの市街地と農漁業集落が点在しているため、保育所９箇所、小中学校１５校を有するほか、町立高校１校を有しその維持に係る経費が嵩んでいることや、下水道整備を実施中であり、施設の維持管理や地方債償還に係る繰出しが嵩んできていことにより高い水準となっているものであるが、今後は学校や保育所の統廃合を検討し経費節減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析