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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化の進展に加え、長引く景気低迷等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。合併による行政経費の削減と効果的な行財政運営の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費及び公債費の抑制に努めているが依然として類似団体平均を上回っている。地方債の積極的な繰り上げ償還の実施による償還金の抑制・縮減に努めるとともに、事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べやや高い数値で推移し、行政経費の削減が喫緊の課題となっている。平成24年度に策定した、中期財政運営指針を踏まえ、適正な定員管理に努めるとともに物件費の現行水準を維持する。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

高い水準で推移しており、類似団体の中でも上位に位置している。平成24年度から2カ年間、職員給与の独自削減に取り組んでいるが今後も民間企業の給与実態等を踏まえ、給与体系を見直すとともに各種手当ての総点検を行うなどより一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併により一定の定員削減が図られており、職員数は減少し類似団体平均をわずかながら上回った数値となっている。今後もアウトソーシングの推進などにより、職員の新規採用を最小限とし、さらなる職員数削減に努める。また、機構改革を進めるとともに必要な公共サービスの水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費負担適正化計画に基づく、繰上償還の実施や新規発行の抑制により前年度数値から改善したが合併に伴い大型施設の整備事業が集中したことに加え、年次償還のピーク期を迎えており依然として類似団体平均より高い数値となっている。今後は中期財政運営指針に定めた起債発行額を堅持し、公債費負担の縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の繰上償還による地方債残高の減小により、前年度数値より改善している。事業の必要性と規模を十分精査し地方債残高の縮減に努めるとともに将来の負担に備え、基金の積み増し等を行う。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

合併の効果により職員数の削減は進んでいるが、類似団体平均を上回っており、今後も人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均に比べ低い水準を維持している。指定管理者制度への移行などあるなか、比較的安定した支出となっている。今後、消費税率改定の影響を含め現行水準の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

少子高齢化対策としての制度変更により、増加傾向にあるが類似団体平均を下回っている。今後も財政を圧迫することのないよう適正な資格審査等の実施に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均よりやや低い水準を維持している。今後とも事務事業の見直しや公営企業の健全運営に取り組み、普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均より高い数値であるが、これは、各種団体への運営費補助や一部事務組合等に対する補助費が高い水準で推移しているためである。今後は補助の有効正当を見極め、経常的な補助費については圧縮に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

合併後に大型事業が集中した影響などで地方債の元利償還金が膨らみ、類似団体平均より高い数値となっている。中期財政運営指針に基づく、公債費の適正管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均より若干低い数値で推移しているが、今後も数値が急激に上昇することのないよう適正な行政運営に努める必要がある。特に人件費については、定員管理の適正化を進め人件費の縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

せたな町 蘭越町 共和町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 東川町 中富良野町 増毛町 枝幸町 津別町 小清水町 佐呂間町 むかわ町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 伊達市 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 本庄市 芝山町 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 南種子町 国頭村 今帰仁村 久米島町