せたな町

財政力指数の分析欄

当町は、農漁業を基幹産業とする第１次産業が中心であることから財政基盤は弱く、収入財源の多くを地方交付税に依存しており、類似１１１団体中１０４位となっている。また、若者の町外流出による人口の減及び高齢化による労働人口の減少などに起因する第３次産業の低迷も著しい現状である。合併以前からも同一の状況が続いていることから、町では現在、農業基盤整備、増養殖漁業の推進、観光イベントへの補助、子育て支援事業、失業対策、各産業基盤の強化及び各産業従事者への負担軽減等を図るなど、町の基礎体力の強化に努めているところである。

経常収支比率の分析欄

歳入面では、第一次産業の低迷、人口減少や少子高齢化等当町を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあることから町税等の収入が伸びない状況である。このため、税滞納繰越分の回収を目途に平成１９年度から渡島・檜山地方税滞納整理機構へ加入し、自主財源確保に努めている。歳出面では、せたな町定員適正化計画を策定し総人件費を抑制、公債費においては、平成２２年度から縁故債の繰上償還を行うなど経常経費の抑制に努めているが、経常収支比率は依然として高い水準にあり、弾力的な財政運営が困難となっている現状である。このため歳入の確保、徹底した経常経費の節減と人件費・公債費の抑制及び各特別会計の健全化を早期に実施し、魅力あるまちづくりが実施できるよう今後更なる改革を実施していく。（個別の項目に関する分析は、別紙歳出比較分析表による。）

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回る職員人件費が要因の一つとなっている。そのため、定員適正化計画による職員の削減に努めるとともに、事務事業の見直しや施設の維持管理費の削減を行い、経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度の指数と比較して７．３ポイント上昇している。これは、国家公務員の給与削減実施によるものである。また、類似団体と比較すると０．４ポイント下回っているが概ね同水準である。なお、当町は平成２１年度まで給与独自削減、平成２２年度まで役職加算全廃の独自削減を実施しており、今後においても給与体系の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、職員数は着実に減少しているが、類似団体平均の１４．８６人と比較すると当町は１９．０１人とやや上回っている。これは合併したことにより、町の面積も増え、旧行政区域単位に総合支所や高等学校、保育所等の施設を有していることが数値を引き上げる要因の一つとなっている。今後についても、定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を１．６ポイント上回っているが類似団体平均の水準並みまで改善している。これは、元利償還金償還額のピークを過ぎ、更に平成１９年度から平成２１年度まで実施した公的資金補償金免除繰上償還と平成２２年度から実施している縁故債繰上償還によって償還額が着実に減少しているためである。しかし、全国及び北海道平均と比較すると決して低い割合とはいえず、産業基盤の整備などによる公債費負担や下水道及び簡易水道事業などの公営企業への公債費財源繰出によるものが要因となっている。また、ゴミ処理などを実施している一部事務組合の施設整備に伴う準元利償還金も大きな負担の一つとなっている。

将来負担比率の分析欄

事務事業の見直しに伴う起債借入の抑制、縁故債繰上償還による地方債残高の減や、財政調整基金や地域振興基金の積み立てによる充当可能基金の増額などにより、将来負担比率は２．４ポイント改善している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数が類似団体を上回っているため経常収支比率に占める人件費の割合が高いが、これを抑制するため「定員適正化計画」を策定・実行しているところであり、併せて給与の独自削減を行い人件費の抑制に努めている。

物件費の分析欄

類似団体と比較し１．１ポイント下回っているが、昨年度との比較では増減がない結果となっている。今後も事務事業の見直しや徹底したコスト削減に努めて弾力的な財政運営に向けた取り組みを実施する。

扶助費の分析欄

類似団体平均を０．４ポイント上回っており、年々微増している。今後もこの水準を維持しながら住民のニーズを的確に把握して効率的な運用に努める。

その他の分析欄

類似団体と比べて３．４ポイント上回っており、高い水準となっている。この主な要因は、各特別会計への繰出金が増加傾向にあるためである。対策として、公営企業健全化計画を策定し企業会計の健全化に取り組んでいる。

補助費等の分析欄

類似団体と比較し２．９ポイント上回っており、やや高い割合となっている。補助費等に占める割合は一部事務組合負担金や病院事業会計繰出金が主である。

公債費の分析欄

公債費償還のピークは平成１９年度であり、類似団体平均を５．９ポイント上回っていたがその後減少傾向に推移している。今後も公債費負担適正化計画を基に、地方債発行額を元金償還以下として残高の抑制と交付税算入率の高い地方債を引き続き選択し一般財源負担を軽減するよう努める。また１９年度から３ヵ年で実施した公的資金補償金免除繰上償還と、２２年度からの縁故債の繰り上げ償還により後年度の公債費抑制にも努めている。

公債費以外の分析欄

平成１８年度から５年間は６２％台から６５％台の間で推移している。平成２３年度については類似団体と比べて５．１ポイント上回っており、６７．９％うち人件費２３．５％、補助費等１５．７％と６割弱を占めている。特に人件費は定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努めているが人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均を上回っており、占める割合も高くなっている。今後についても人件費に限らず補助費等その他経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析