せたな町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 せたな町立国保病院（病院事業分） 簡易水道事業（法適用） 漁業集落排水施設 電気事業 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000人7,500人8,000人8,500人9,000人9,500人10,000人10,500人11,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.7%21.0%54.3%01000120014001600180020002200240026002800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2011年度）

財政力

財政力指数の分析欄

当町は、農漁業を基幹産業とする第１次産業が中心であることから財政基盤は弱く、収入財源の多くを地方交付税に依存しており、類似１１１団体中１０４位となっている。また、若者の町外流出による人口の減及び高齢化による労働人口の減少などに起因する第３次産業の低迷も著しい現状である。合併以前からも同一の状況が続いていることから、町では現在、農業基盤整備、増養殖漁業の推進、観光イベントへの補助、子育て支援事業、失業対策、各産業基盤の強化及び各産業従事者への負担軽減等を図るなど、町の基礎体力の強化に努めているところである。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.140.160.180.20.220.240.260.280.30.32当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入面では、第一次産業の低迷、人口減少や少子高齢化等当町を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあることから町税等の収入が伸びない状況である。このため、税滞納繰越分の回収を目途に平成１９年度から渡島・檜山地方税滞納整理機構へ加入し、自主財源確保に努めている。歳出面では、せたな町定員適正化計画を策定し総人件費を抑制、公債費においては、平成２２年度から縁故債の繰上償還を行うなど経常経費の抑制に努めているが、経常収支比率は依然として高い水準にあり、弾力的な財政運営が困難となっている現状である。このため歳入の確保、徹底した経常経費の節減と人件費・公債費の抑制及び各特別会計の健全化を早期に実施し、魅力あるまちづくりが実施できるよう今後更なる改革を実施していく。（個別の項目に関する分析は、別紙歳出比較分析表による。）

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回る職員人件費が要因の一つとなっている。そのため、定員適正化計画による職員の削減に努めるとともに、事務事業の見直しや施設の維持管理費の削減を行い、経費の削減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度の指数と比較して７．３ポイント上昇している。これは、国家公務員の給与削減実施によるものである。また、類似団体と比較すると０．４ポイント下回っているが概ね同水準である。なお、当町は平成２１年度まで給与独自削減、平成２２年度まで役職加算全廃の独自削減を実施しており、今後においても給与体系の適正化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、職員数は着実に減少しているが、類似団体平均の１４．８６人と比較すると当町は１９．０１人とやや上回っている。これは合併したことにより、町の面積も増え、旧行政区域単位に総合支所や高等学校、保育所等の施設を有していることが数値を引き上げる要因の一つとなっている。今後についても、定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210人11人12人13人14人15人16人17人18人19人20人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を１．６ポイント上回っているが類似団体平均の水準並みまで改善している。これは、元利償還金償還額のピークを過ぎ、更に平成１９年度から平成２１年度まで実施した公的資金補償金免除繰上償還と平成２２年度から実施している縁故債繰上償還によって償還額が着実に減少しているためである。しかし、全国及び北海道平均と比較すると決して低い割合とはいえず、産業基盤の整備などによる公債費負担や下水道及び簡易水道事業などの公営企業への公債費財源繰出によるものが要因となっている。また、ゴミ処理などを実施している一部事務組合の施設整備に伴う準元利償還金も大きな負担の一つとなっている。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

事務事業の見直しに伴う起債借入の抑制、縁故債繰上償還による地方債残高の減や、財政調整基金や地域振興基金の積み立てによる充当可能基金の増額などにより、将来負担比率は２．４ポイント改善している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費

人件費の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数が類似団体を上回っているため経常収支比率に占める人件費の割合が高いが、これを抑制するため「定員適正化計画」を策定・実行しているところであり、併せて給与の独自削減を行い人件費の抑制に努めている。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較し１．１ポイント下回っているが、昨年度との比較では増減がない結果となっている。今後も事務事業の見直しや徹底したコスト削減に努めて弾力的な財政運営に向けた取り組みを実施する。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を０．４ポイント上回っており、年々微増している。今後もこの水準を維持しながら住民のニーズを的確に把握して効率的な運用に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と比べて３．４ポイント上回っており、高い水準となっている。この主な要因は、各特別会計への繰出金が増加傾向にあるためである。対策として、公営企業健全化計画を策定し企業会計の健全化に取り組んでいる。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較し２．９ポイント上回っており、やや高い割合となっている。補助費等に占める割合は一部事務組合負担金や病院事業会計繰出金が主である。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費償還のピークは平成１９年度であり、類似団体平均を５．９ポイント上回っていたがその後減少傾向に推移している。今後も公債費負担適正化計画を基に、地方債発行額を元金償還以下として残高の抑制と交付税算入率の高い地方債を引き続き選択し一般財源負担を軽減するよう努める。また１９年度から３ヵ年で実施した公的資金補償金免除繰上償還と、２２年度からの縁故債の繰り上げ償還により後年度の公債費抑制にも努めている。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成１８年度から５年間は６２％台から６５％台の間で推移している。平成２３年度については類似団体と比べて５．１ポイント上回っており、６７．９％うち人件費２３．５％、補助費等１５．７％と６割弱を占めている。特に人件費は定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努めているが人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均を上回っており、占める割合も高くなっている。今後についても人件費に限らず補助費等その他経費の抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2009年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2008年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2007年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計営農用水道等事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計瀬棚港旅客施設事業特別会計病院事業会計簡易水道事業特別会計風力発電事業特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2006年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2005年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2004年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円205百万円210百万円215百万円220百万円225百万円230百万円235百万円240百万円245百万円250百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2003年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022320％330％340％350％360％370％380％390％400％410％420％430％440％450％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57.1％59.9％60.5％62％63.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.8％8.2％8.4％8.7％8.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2002年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2001年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202241％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2000年度）

資産合計

20162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202128,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（1999年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021480万円485万円490万円495万円500万円505万円510万円515万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171.8％72％72.2％72.4％72.6％72.8％73％73.2％73.4％73.6％73.8％74％74.2％74.4％74.6％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－０】

せたな町 蘭越町 共和町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 東川町 中富良野町 増毛町 枝幸町 津別町 小清水町 佐呂間町 むかわ町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 伊達市 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 本庄市 芝山町 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 南種子町 国頭村 今帰仁村 久米島町