奥尻町：国保病院

地域において担っている役割

離島内唯一の病院として初期医療、在宅医療、終末期医療、慢性期医療の第一次医療の提供から二次救急告示病院として２４時間３６５日救急患者を受け入れなければなりません。さらに、無床診療所も抱えており、医師は島外医療機関からの派遣で対応しているものの、その他のスタッフを確保しなければなりません。他に、各種健診、予防接種、リハビリ、介護支援の提供、特養の回診などの業務を担っています。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、H27から100％を下回り、赤字化していることから、経営改善に向けた取り組みが必要となっています。医業収支比率、病床利用率も全国平均、類似病院平均値を下回る低水準であり、経営状況が非常に厳しいことを裏付けています。累積欠損金比率はH26以降大きく伸びてきており、累積欠損金が解消されるよう経営改善を図る必要性が高まっています。職員給与費対医業収益比率がH28で大きく伸びているのは、H27の中途での常勤医１名の退職、H28での後任医師採用が主な要因であり、全体では無床診療所運営のための人件費などで平均値を上回っています。材料費対医業収益比率では、全体的に各平均値を大きく上回っていますが、離島がゆえの輸送コスト、契約内容を精査し、改善策を見出す必要があります。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、年々増加傾向にあり、全国平均、類似病院平均値よりも高く、保有資産の使用年数が法定耐用年数に近づき、老朽化が進んでいることを示しています。その更新投資を経常収益では賄えていないため、新改革プラン等に基づく改革が求められています。機械備品減価償却率からも同様の状況が見受けられます。建物を始めとした計画的な更新等を検討する時期が迫っており、早急な対応が必要であると考えられます。

全体総括

離島住民の生命を守るため、今後も２４時間、３６５日地域医療を確保するために一般病院として重要な役割を果たしていく必要があります。特に、築４３年を経過し老朽化が著しい建物の建て替えに迫られていますが、その財源確保のためにも経営戦略の策定・見直しを行い、早急に経営健全化を図る必要があります。一方で、二次医療圏内、またそれを超えた地域の医療機関との連携強化を図り、再編は無理としても遠隔医療を活用したネットワーク化などを推進し、地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入といった経営形態の見直しも視野に入れてまいります。