北海道奥尻町：国保病院の経営状況（2023年度）

当町の病院事業については、離島内唯一の基幹病院として初期医療、在宅医療、終末期医療、慢性期医療の第一次医療の提供から二次救急告示病院として２４時間３６５日救急患者を受け入れなければなりません。さらに、町内に無床診療所も設置し、医師は島外医療機関からの派遣で対応しているものの、その他のスタッフを確保する必要があります。他に、歯科部門も採算性重視ではなく、各専門医の月１回の町外からの招へい、各種健診、予防接種、リハビリ、介護支援の提供、特養の回診など保健・医療・福祉全般の業務を担っています。

経常収支比率は、R5では100.7%となり、前年度比5.4％の増加となりました。医業収支比率はR4まで減少が続いていましたが、R5では前年度比7.2％の増加となりました。累積欠損比率についても前年度よりは18.9％減少しております。病床利用率については、前年度比+6.8％と改善が図られているものの、平均値と対比すると低水準が続いています。職員給与費対医業収益比率について、23.3%減少しておりますが、医師の退職が要因となっていることから令和6年度以降においては、引き続き高い水準となることが見込まれます。今後においては、医療技術者の確保が喫緊の課題となっております。材料費対医業収益比率では、前年度より5.4％減少したものの離島がゆえの輸送コスト、契約内容を精査し、改善策についても検討していきます。

有形固定資産減価償却率は、ほぼ前年度比同額となっていますが、依然として全国平均、類似病院平均値よりも高く、保有資産の使用年数が法定耐用年数に近づき、老朽化が進んでいることを示しています。器械備品減価償却率の減は、必要な機器等更新の先送りが考えられることから、建物を始めとした計画的な更新等を検討する時期が迫っており、早急な対応が必要であると考えられます。各種補助制度の活用をしながら更新を図る必要があります。１床当たり有形固定資産については、上昇傾向が続いているため、適正な規模の確保については喫緊の課題となっています。現在、施設に係る耐震化を含む大規模改修を予定しているため、改善が図られる見込みとなります。

当該病院事業については、離島住民の生命を守るため、今後も一般病院として重要な役割を果たしていく必要があります。そのために経営診断を取り入れながらベッド数を含めた病床機能の見直しなどの経営健全化を図ることが必要となります。特に、築48年が経過した建物は、老朽化が著しく、建替が困難な財政状況も踏まえ、令和７年度以降耐震化を含む大規模改修を行い、当面は適正な補修によって維持していきます。一方、二次医療圏内、またそれを超えた地域の医療機関との連携強化を図り、遠隔医療を活用したネットワーク化などを推進し、地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入といった経営形態の見直しも視野に入れて次期改革プランに組み入れていきます。