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公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和3年度から公共下水道を含む下水道事業を経営状況が正確に把握できるよう法的化に移行した。そのため令和3年度からの当該値表示となっている。①経常収支比率⑤経費回収率当年度は前年度と比較すると当該値は減少している。使用料収入は今後増加していく見込みだが、改善には使用料単価の改定や経費削減等見直しも必要である。③流動比率当年度は令和4年度から繰越した支払が生じたこともあり、流動資産が著しく減少したことから当該値は前年度と比較して大幅に減少しているが、翌年度以降は改善する見込みとなっている。⑥汚水処理原価当年度当該値は前年度よりも若干上昇しており、これに伴って経費回収率は低下し、経営の効率性が低下した状態である。今後はより有収水量を確保するため接続率の上昇に努めたい。⑧水洗化率当年度は処理区域内人口が微増したため、水洗化率も微増している。毎年度供用開始地区も増加しているため、今後も接続人口の増加に努めたい。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について減価償却率は前年度と比較して若干上昇してはいるものの、当年度に更新時期を迎えた管渠はなく、老朽化も現時点で極端に進んでいるものはない。今後は将来的に発生する老朽化について更新費用の削減、維持修繕等に係る財源の確保等、投資計画の見直しを行っていく必要がある。 |
全体総括当年度は全体的に収入が減少したのに対し、支出が増加したことが経営の効率性を低下させた要因と捉える。今後はより経営改善に向けて接続率の上昇や使用料の料金改定、経費削減、また管渠の更新や修繕に係る財源の確保等を考慮しながら事業の運営に努めていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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