末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について平成6年度に事業認可を受け事業に着手し、平成11年度末には一部供用を開始した。市街化区域における面整備は概成し、現在維持管理を中心に事業を行う。平成28年度に地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業会計により経営成績及び財政状態を示し経営の透明化を図る。公共下水道事業は人口密度からも分かるように特定環境保全公共下水道事業などと異なり、市街化区域における効率的な整備により汚水処理原価(資本費)が抑えられているほか、商業施設や工場、病院等の大口需要施設が立地しており使用料収入も大きく、経費回収率などの指標で健全度が高いものとなっている。事業が概成し、民間の住宅開発も落ち着いてきているため、今後も同水準で推移すると見込まれる。当町の下水道による汚水処理では、公共下水道事業(狭義)、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業において同一の料金で受けることができるよう一体的な事業として展開し管理運営している。３事業合わせた収支により、使用料改定を行っている。公共下水道事業だけを切り離して試案すると、現況の指標は健全度は高く示されているが、当町では特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業と一体的に指標を捉える必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について当町は、公共下水道は流域関連公共下水道のため、処理場を有せず、有形固定資産はほぼ管渠が占める。管渠の法定耐用年数は50年で、当町の平成11年度の供用から起算すると、管渠老朽化率における耐用年数を経過した管渠、及び管渠改善率における更新等の改善を必要としている管渠は有さない。またアクションプログラムでは耐用年数を72年と見込んでいることもあり、老朽化度合は大きくないものとして、これを喫緊の課題として位置付けていない。有形固定資産減価償却率は平成28年度に企業会計に移行し６年が経過し、類似団体の平均と若干高くなっており、今後も増加していくものと考えられる。下水道法の改正により、事業計画に維持管理計画を規定し硫化水素の発生しやすいマンホールの点検などが義務付けられた。車両荷重によるマンホール鉄蓋の損耗なども発生しているため、計画的に点検を行い、施設の延命を図る。 |
全体総括公共下水道事業は概成し、下水道使用料により汚水処理費の全額が賄われている。老朽化対策については、管渠の法定耐用年数が50年、生活排水処理アクションプログラムでは72年が見込まれており、平成11年度の供用から起算すると、老朽化度合は大きくはなく、これを喫緊の課題として位置付けてはいないが、車両の荷重によるマンホール鉄蓋の損耗や、硫化水素によるマンホール内のコンクリート及び鉄蓋の腐食も発生しているため、計画的に点検を行うことにより、事故を未然に防ぎ、施設の延命を図る必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
,
岩内町 三沢市 美里町 湯沢市 二本松市 国見町 鏡石町 三春町 下妻市 常総市 北茨城市 茨城町 大洗町 安中市 みどり市 大泉町 滑川町 嵐山町 小川町 館山市 旭市 中井町 真鶴町 三条市 七尾市 輪島市 能登町 大野市 都留市 松川町 山県市 郡上市 養老町 北方町 島田市 湖西市 菊川市 吉田町 大口町 伊賀市 東員町 菰野町 明和町 玉城町 綾部市 南丹市 宇治田原町 稲美町 上郡町 香美町 大淀町 紀の川市 かつらぎ町 九度山町 美浜町 由良町 みなべ町 上富田町 大田市 江津市 浅口市 竹原市 三次市 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 四万十市 香南市 直方市 柳川市 八女市 筑後市 大川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 武雄市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 川棚町 佐々町 嘉島町 杵築市 国富町 高鍋町 薩摩川内市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町 江差町 大鰐町 野田村 桑折町 芳賀町 明和町 千代田町 邑楽町 吉見町 入善町 永平寺町 大月市 上野原市 市川三郷町 西桂町 飛騨市 垂井町 神戸町 安八町 池田町 森町 岬町 高取町 八頭町 美波町 宿毛市 須恵町 みやき町 串間市 三股町