末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100％を超えており、これは令和4年度中に実施した料金改定によるものだと思われる。今後、管路更新工事等が増えていくことから注視する必要がある。②累積欠損金比率では、平成26年度以降は比率0％となり欠損金は発生していない。③流動比率は、比率100％以上であるが、類似団体より低い数値となっている。企業債を活用した管路更新の増加、現金等の流動資産の減少が要因として考えられることから、今後も、将来の見込みも踏まえた分析を行っていく。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較して低い数値となっているが、今後は企業債を活用した管路更新工事等が増えていくことから、比率について上昇傾向になると思われる。補助金などを活用しながら計画的な経営を実施していく。⑤料金回収率は、直近5年間で100％を下回っているので、健全経営を続けていくために改善点などの分析を行っていく。⑥給水原価は、類似団体と比較して高い数値となっている。更なる費用の削減を行い、更新投資財源の確保に努めていく。⑦施設利用率は、使用量の多い夏と比較的少ない冬とでは一日平均水量に差が生じている。また、人口減少等により一日平均配水量が減少しているため低くなっている。配水管路等に関して、実情に見合った規模に更新することも検討している。⑧有収率は、流量計を更新したことによる精度向上に加え広範囲の漏水調査により修繕箇所を改善したことが思料される。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、類似団体と比較して高い数値になっている。要因には、昭和50年代以前に整備された管路及び水道施設が多いことが挙げられる。③管路更新率において、令和4年度中に管路を更新した箇所の舗装工事等を令和5年度中に整備したことにより更新率が一時的に低くなっているが、今後管路更新工事等が増えていくことから更新率は上がっていく見込みである。 |
全体総括令和4年度中の料金改定に伴い、一時的に単年度収支の赤字は解消されたが、管路経年化率が高い現状を踏まえ、配水管更新工事が急務となっていることから、今後の経営の健全性・効率性を注視してく必要がある。また、類似団体と比較して、企業債残高対給水収益比率が低く、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が高い状況であるため、施設更新に必要な財源の確保として企業債を活用し、計画的な管路等の更新を行っていく。施設利用率が類似団体と比較して数値が低く、今後は周辺団体との広域化・共同化も含め検討し、施設更新の際には、現状に見合った能力へのダウンサイジングや施設の統廃合も視野に入れ、安定的な事業の運営を行っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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