特定公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100％を超えており，類似団体と比較しても同水準である。しかし，これは一般会計から補助金を繰り入れているためであり，引き続き接続率向上による料金収入の確保と，維持管理費の削減に努める。③流動比率は，令和４年度から約30％増加したが，これは４条工事の前払金によるものであり，この特殊要因を除けば，69.5％となり，例年と同水準といえる。当該数値は，類似団体平均値を上回っているが全国平均値には満たないため，財政状況を改善し，流動資産を増やすために接続率の向上による料金収入の確保が求められる。④企業債残高対事業規模比率は，類似団体・全国平均と比較して低い水準となっており，一般会計繰入金が多いことが要因と考える。⑤経費回収率は，類似団体と同水準だが，全国平均と比較すると低い水準となっている。100％を下回っており，接続率の向上と料金収入の確保，並びに維持管理費の削減を検討する必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体と比較すると高い水準となっており，維持管理費の削減が必要である。⑦施設使用率は類似団体と比べると高い水準となっている。当市は下水道整備を進めている段階であるため，処理区域内の人口及び接続件数の増加による汚水量の増加が見込まれ，今後，さらなる増加が見込まれる。⑧水洗化率は類似団体と比べると低い水準となっている。今後も接続推進活動を進め，水洗化率の向上を図る。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について当市の公共下水道事業は平成11年度に供用開始されており，管渠の耐用年数が標準50年であることから，老朽化問題は差し迫っていない。 |
全体総括類似団体と比べると数値上は，ほぼ同水準の経営がなされていると言えるが，経費回収率の不足分を一般会計からの繰入で補っていることや水洗化率が停滞していることが経営上の課題となっている。令和７年度に実施する経営戦略の改定を踏まえ，財政状況を改めて分析及び把握し，普及率の向上による料金収入の確保など改善策の検討を行うことで、経営基盤の強化を図っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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