事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常総市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 64,272人 | 現在処理区域内人口 | 19,065人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,699人 | 現在処理区域面積 | 473ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,815m³/日 | 下水管布設延長 | 127km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.6億円
総額4.0億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常総市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 64,272人 | 現在処理区域内人口 | 19,065人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,699人 | 現在処理区域面積 | 473ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,815m³/日 | 下水管布設延長 | 127km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.6億円
総額4.0億円
①収益的収支比率については、100%を下回る為、赤字である。その要因としては、供用開始から年数が浅く普及率から見ても、現時点では、初期投資の費用がかさむことが考えられる。また、前年度と比較すると低い数字となってはいるが、関東豪雨災害による使用料の免除が原因と考える。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体・全国平均と比較しても低い数字となっている。その要因としては、収益の一部を一般会計繰入金で賄っている為であると考える。⑤経費回収率についても、前年度と比較すると低い数字となっている。これも、関東豪雨災害で使用料の免除による収入減が原因と考える。⑥汚水処理原価についても、前年度と比較すると高い数字となっている。これも、関東豪雨災害で使用料の免除による有収水量の減が原因と考える。⑦施設利用率についても、前年度と比較すると低い数字になっている。これも、関東豪雨災害による利用率の低下が原因と考える。⑧水洗化率についても、若干だが前年度より低い数字となっている。これも、関東豪雨災害による接続率の低下が原因と考える。
平成11年度に供用開始され、管渠の耐用年数が標準50年のため現在は該当しない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の常総市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。