事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常総市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 64,181人 | 現在処理区域内人口 | 16,993人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,580人 | 現在処理区域面積 | 478ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,815m³/日 | 下水管布設延長 | 128km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.6億円
総額4.1億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常総市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 64,181人 | 現在処理区域内人口 | 16,993人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,580人 | 現在処理区域面積 | 478ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,815m³/日 | 下水管布設延長 | 128km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.6億円
総額4.1億円
①収益的収支比率は、100%を下回る為赤字である。その要因としては、供用開始から年数が浅く、普及率から見ても、現時点では初期投資の費用がかさむことが考えられる。また平成27年度と比較して低い数値となっているのは、下水道幹線及び圧送管復旧工事費の計上と地方債償還元金の増加が主な要因と考える。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体・全国平均と比較しても低い数値となっている。その要因としては、収益の一部を一般会計繰入金で賄っている為であると考える。⑤経費回収率は、平成27年度と比較すると高い数値となっている。これは、平成27年度に生じた関東豪雨災害による使用料収入の減少がほぼ解消されたのが要因と考える。ただし、下水道幹線及び圧送管本復旧工事費を計上したことで汚水処理費用が増加しており、平成26年度よりも低い数値となっている。⑥汚水処理原価は、平成27年度と比較すると低い数値となっている。これも⑤と同様に有収水量と汚水処理費用が増加したことが要因と考える。⑦施設利用率は前年度と比べると高い数値になっている。これは平成27年度に関東豪雨災害によって前年度が異常値を出していたことが考えられる。また、平成26年度と比較しても高い数値になっている。これは下水処理区域が拡大したため、処理水量が増加したと考えられる。⑧水洗化率は、平成27年度と比較すると高い数値となっている。これは下水道処理区域が拡大したため、水洗化が進み、増加したと考えられる。
平成11年度に供用開始され、管渠の耐用年数が標準50年のため現在は該当しない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の常総市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。