事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常総市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 62,938人 | 現在処理区域内人口 | 18,038人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,807人 | 現在処理区域面積 | 519ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,815m³/日 | 下水管布設延長 | 143km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.3億円
総額3.3億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常総市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 62,938人 | 現在処理区域内人口 | 18,038人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,807人 | 現在処理区域面積 | 519ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,815m³/日 | 下水管布設延長 | 143km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.3億円
総額3.3億円
①収益的収支比率は、100%を下回り赤字である。供用開始から年数が浅く、普及率から見ても、現時点では初期投資の費用がかさむことが要因と考える。平成29年度まで低い数値となっているのは、平成27年度に起こった関東東北豪雨災害の影響や、同年度からの圧送管復旧工事が主な要因と考える。また、平成29年度でこの工事が完了したことにより、数値が上昇したと考える。令和1年度の増加は、事業費が多額となったことによる消費税還付金の増加が要因と考える。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体・全国平均と比較しても低い数値となっている。これは、収益の一部を一般会計繰入金で賄っていることが要因と考える。⑤経費回収率は、平成30年度から高い数値となっている。これは、圧送管復旧工事が平成29年度で完了したことが主な要因と考える。さらに、令和1年度は、汚水処理施設の修繕費が減少したことにより微増となったと考える。⑥汚水処理原価は、年々下がっている。これは、汚水処理施設修繕費が減少したことや、処理区域拡大が主な要因と考える。⑦施設利用率は、平成30年度と比較すると微増となっている。これは、処理区域内の人口及び接続件数が増加したことが要因と考える。⑧水洗化率は、平成30年度と比較すると微増となっている。これは、処理区域内の下水道接続件数が増加したことが要因と考える。
平成11年度に供用開始され、管渠の耐用年数が標準50年のため現在は該当しない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の常総市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。