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茨城県常総市:公共下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体常総市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口62,938現在処理区域内人口18,038
現在水洗便所設置済人口11,807現在処理区域面積519ha
晴天時現在処理能力5,815m³/日下水管布設延長143km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、100%を下回り赤字である。供用開始から年数が浅く、普及率から見ても、現時点では初期投資の費用がかさむことが要因と考える。平成29年度まで低い数値となっているのは、平成27年度に起こった関東東北豪雨災害の影響や、同年度からの圧送管復旧工事が主な要因と考える。また、平成29年度でこの工事が完了したことにより、数値が上昇したと考える。令和1年度の増加は、事業費が多額となったことによる消費税還付金の増加が要因と考える。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体・全国平均と比較しても低い数値となっている。これは、収益の一部を一般会計繰入金で賄っていることが要因と考える。⑤経費回収率は、平成30年度から高い数値となっている。これは、圧送管復旧工事が平成29年度で完了したことが主な要因と考える。さらに、令和1年度は、汚水処理施設の修繕費が減少したことにより微増となったと考える。⑥汚水処理原価は、年々下がっている。これは、汚水処理施設修繕費が減少したことや、処理区域拡大が主な要因と考える。⑦施設利用率は、平成30年度と比較すると微増となっている。これは、処理区域内の人口及び接続件数が増加したことが要因と考える。⑧水洗化率は、平成30年度と比較すると微増となっている。これは、処理区域内の下水道接続件数が増加したことが要因と考える。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

平成11年度に供用開始され、管渠の耐用年数が標準50年のため現在は該当しない。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の常総市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。