事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常総市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cc2 |
| 行政区域内人口 | 65,232人 | 現在処理区域内人口 | 17,862人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,420人 | 現在処理区域面積 | 462ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,815m³/日 | 下水管布設延長 | 126km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、100%を下回る為、赤字である。その要因としては、供用開始から年数が浅く普及率を見ても、現時点では、初期投資の費用がかさむことが考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体・全国平均と比較して低い数字となっている。その要因としては、収益の一部を一般会計繰入金で賄っている為である。⑤経費回収率については、100%を下回る為、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。類似団体平均と比較すると上回ってはいるものの、全国平均は下回る為、今後は、汚水処理費の削減を考えなくてはならない。⑦施設利用率は、類似団体・全国平均と比較すると低い数字になっている。その要因としては、認可区域の整備途中であることなどが考えられる。⑧水洗化率は、類似団体・全国平均と比較すると下回っている。これは、合併浄化槽の法的化とほぼ同時期に供用開始になったことが考えられる。
老朽化の状況について
平成11年度に供用開始され、管渠の耐用年数が標準50年のため現在は該当しない。
全体総括
常総市に於いては、公共下水道事業、農業集落排水事業があり、各処理施設を要している。現段階では、使用料で住民に負担をさせるのではなく、今後、各処理場の統廃合による施設利用率の向上及び維持管理費(汚水処理費)の削減を考えなくてはならない。
経営状況
収支構造
総額6.0億円
総額3.8億円