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茨城県常総市:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体常総市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口61,358現在処理区域内人口19,092
現在水洗便所設置済人口12,733現在処理区域面積634ha
晴天時現在処理能力5,815m³/日下水管布設延長159km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超えており、類似団体と比較しても同水準である。しかし,これは一般会計から多額の補助金を繰り入れているためであり、引き続き接続率向上による料金収入の確保と、維持管理費の削減に努める。③流動比率は類似団体と比較すると高い水準であるが,全国平均と比較すると低い水準である。財政状況の改善が必要であり、流動資産を増やすために接続率の向上による料金収入の確保が求められる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体・全国平均と比較して低い水準となっており、一般会計繰入金が多いことが要因と考える。⑤経費回収率は、類似団体と同水準だが、全国平均と比較すると低い水準となっている。100%を下回っており、接続率の向上と料金収入の確保、並びに維持管理費の削減を検討する必要がある。令和3年度と比べて,減少については,主に動力費など経費の高騰が要因と考える。⑥汚水処理原価は類似団体と比較すると高い水準となっており。維持管理費の削減が必要である。令和3年度と比べて,増加については,主に動力費など経費の高騰が要因と考える。⑦施設使用率は類似団体と同水準である。当市は下水道整備を進めている段階であるため、処理区域内の人口及び接続件数の増加による汚水量の増加が見込まれ、今後,増加することが考えられる。⑧水洗化率は類似団体と比べると低い水準となっている。今後も接続推進活動を進め、水洗化率の向上を図る。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

平成11年度に供用開始され,管渠の対応年数が標準50年のため,現在は該当しない。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の常総市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。