茨城県常総市：公共下水道の経営状況（2022年度）
茨城県常総市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100％を超えており、類似団体と比較しても同水準である。しかし，これは一般会計から多額の補助金を繰り入れているためであり、引き続き接続率向上による料金収入の確保と、維持管理費の削減に努める。③流動比率は類似団体と比較すると高い水準であるが，全国平均と比較すると低い水準である。財政状況の改善が必要であり、流動資産を増やすために接続率の向上による料金収入の確保が求められる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体・全国平均と比較して低い水準となっており、一般会計繰入金が多いことが要因と考える。⑤経費回収率は、類似団体と同水準だが、全国平均と比較すると低い水準となっている。100％を下回っており、接続率の向上と料金収入の確保、並びに維持管理費の削減を検討する必要がある。令和３年度と比べて，減少については，主に動力費など経費の高騰が要因と考える。⑥汚水処理原価は類似団体と比較すると高い水準となっており。維持管理費の削減が必要である。令和３年度と比べて，増加については，主に動力費など経費の高騰が要因と考える。⑦施設使用率は類似団体と同水準である。当市は下水道整備を進めている段階であるため、処理区域内の人口及び接続件数の増加による汚水量の増加が見込まれ、今後，増加することが考えられる。⑧水洗化率は類似団体と比べると低い水準となっている。今後も接続推進活動を進め、水洗化率の向上を図る。
老朽化の状況について
平成11年度に供用開始され，管渠の対応年数が標準50年のため，現在は該当しない。
全体総括
類似団体と比べると数値上は，ほぼ同水準の経営がなされていると言えるが，一般会計からの繰入を行っていることや水洗化率が課題となっている。今後は，令和2年度策定の経営戦略に記載された内守谷浄化センターの水海道浄化センターへの統合と，整備済みの内守谷地区を除く水海道処理区及び石下処理区の下水道整備を進めていく。また，経営戦略についても，令和7年度までの改定を目指す。財政状況を改めて分析及び把握し，普及率の向上による料金収入の確保など改善策の検討を行うことで，経営基盤の強化を図っていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の常総市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。