事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常総市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 61,358人 | 現在処理区域内人口 | 19,092人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,733人 | 現在処理区域面積 | 634ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,815m³/日 | 下水管布設延長 | 159km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.5億円
総額9.2億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常総市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 61,358人 | 現在処理区域内人口 | 19,092人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,733人 | 現在処理区域面積 | 634ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,815m³/日 | 下水管布設延長 | 159km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.5億円
総額9.2億円
①経常収支比率は100%を超えており、類似団体と比較しても同水準である。しかし,これは一般会計から多額の補助金を繰り入れているためであり、引き続き接続率向上による料金収入の確保と、維持管理費の削減に努める。③流動比率は類似団体と比較すると高い水準であるが,全国平均と比較すると低い水準である。財政状況の改善が必要であり、流動資産を増やすために接続率の向上による料金収入の確保が求められる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体・全国平均と比較して低い水準となっており、一般会計繰入金が多いことが要因と考える。⑤経費回収率は、類似団体と同水準だが、全国平均と比較すると低い水準となっている。100%を下回っており、接続率の向上と料金収入の確保、並びに維持管理費の削減を検討する必要がある。令和3年度と比べて,減少については,主に動力費など経費の高騰が要因と考える。⑥汚水処理原価は類似団体と比較すると高い水準となっており。維持管理費の削減が必要である。令和3年度と比べて,増加については,主に動力費など経費の高騰が要因と考える。⑦施設使用率は類似団体と同水準である。当市は下水道整備を進めている段階であるため、処理区域内の人口及び接続件数の増加による汚水量の増加が見込まれ、今後,増加することが考えられる。⑧水洗化率は類似団体と比べると低い水準となっている。今後も接続推進活動を進め、水洗化率の向上を図る。
平成11年度に供用開始され,管渠の対応年数が標準50年のため,現在は該当しない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の常総市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。