簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率や流動比率は100％を超え、累積欠損もないが、料金回収率が100％を下回り減少傾向にある。これは、給水に係る費用を現在の給水収益では賄えていないことを表しており、適切な料金収入を確保し、経営を改善する必要がある。企業債残高比率については、ここ数年新たな企業債借入を行っていないため、類似団体の平均値より低くなっているが、これは管路経年化率でもわかるように必要な更新を先送りしているためで、適切な更新のための投資をしなければならない。給水原価は、施設や管路の更新を先送りしているため、修繕費用等が増加し増加傾向にある。施設利用率については、適切な施設規模を検討していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均よりも上回っており、法定耐用年数に近い資産が、類似団体より多くなっている。今後は適切な施設・管路等の更新が必要である。管路経年化率は、第３次拡張事業（昭和53年から昭和62年）で整備した資産の一部が既に法定耐用年数に達しているため、類似団体の平均を大幅に上回っており、早急な経営改善の実施や投資計画等を見直しにより、施設・管路等の更新が必要。管路更新率は、2.5％の場合ですべての管路更新に40年かかる。今後も経営改善の実施や投資計画等を見直し、施設・管路等の更新が必要。 |
全体総括更新投資等に充てる財源が確保されていないなかで、経常収支比率が100％に近い状況となっており、早急な経営改善により財源確保が必要。また、施設や管路の老朽化が進んでおり、優先順位や施設の統廃合等適切な投資規模を予測して計画的な更新事業を行っていかなければならない。そのためには、多額の費用が必要となるため、人口減少を踏まえた経営改善の実施や投資計画等を見直し、施設・管路等の更新が適切に行う必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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