農業集落排水施設
末端給水事業
公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和５年度時点では、管渠工事等の予定はない。令和６年度より企業会計へ移行することから、打切り決算となり収益的収支比率と経費回収率は前年度に比べ大きく変動しているものの、実質的には前年と同程度となっている。改善されてきてはいるが、町一般会計からの繰入金に依存しているため、企業会計移行後に経営戦略を見直し、使用料金改定を検討していかなければならない。公営企業会計へ移行し、現在経営戦略の策定を進めており、その中で経営の課題を明確にし町として取り組んでいかなければならない。使用料金未納分の回収強化を継続しつつ、総収益向上の方策を具体化する必要がある。打切り決算により前年度と比べて使用料収入が減り、汚水処理原価は減少しているものの、実質的には前年と同程度であり、維持管理費の削減を引き続き実施していく。今後、経営戦略やストックマネジメント計画の策定・管渠更新等の事業を行うために、財源確保に努めるものである。経営戦略策定後は、経営課題が更に明確となり、起債や国庫補助交付金を活用して安定した経営となるよう進めていかなければならない。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について本町には処理場がなく、下水道管は耐用年数を５０年とすると令和１５年頃から更新時期を迎える。長寿命化を図るため、マンホールポンプの点検整備を引き続き実施する。また、今後はカメラ調査による管渠の点検等を実施し、ストックマネジメント計画の策定に向け、情報の収集を実施していく。マンホールポンプ・管渠全体について、電子化された下水道台帳システムで、維持管理情報を履歴で管理し効率的な老朽化対策を実施していく。 |
全体総括管渠の更新時期を迎える令和１５年から企業債の増加が予想される。国庫補助交付金等を活用し事業実施することとなるが、自主財源の不足が懸念されるため、経営戦略を策定し使用料金改定について検討していく。近年の災害発生頻度の増加により、災害対策関連の事業も新たに実施していく必要があり、支出の増加が見込まれることから、今後、経営改善の取り組みを一層強化しなければならない。水洗化率が高く、公共下水道への新たな接続はほぼ見込まれない。個別処理区域における合併処理浄化槽の推進を引き続き実施するとともに、計画的な施設整備を進めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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