末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率については、100%以上であることから単年度収支が黒字であることを示している。③流動比率については、100％を下回っていることから、１年以内に支払わなければならない負債を賄えていないことを示しているが、償還原資については使用料収入及び一般会計繰入金が毎年予定されている。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較し低い数値となっている。供用開始から28年経過しており企業債残高が減少したことに加え、建設改良充当企業債が企業債償還額を超えないように工夫しているためと考えられる。⑤経費回収率については、100%を上回っており、使用料で回収すべき経費をすべて使用料で賄えている状況である。⑥汚水処理原価については、類似団体と比較すると同程度となっているものの、人口減少により使用料収入の減少が見込まれることから、費用の削減はもとより適正規模の更新など投資の効率化を検討する必要がある。⑦施設利用率については、類似団体と比較して同程度となっているものの、全国平均からは12ポイント程下回っている。今後施設の更新等を計画するにあたり、適正規模等の検証が必要と考えられる。⑧水洗化率については、類似団体と比較して低い状況にある。今後処理区域内人口が減少されることが想定されるなかで、これまでと同様、加入促進等の取組が必要と考えられる。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較しても低い数値となっているが、今後はさらに資産の老朽化は進行していくことから、計画的な施設の長寿命化や更新が必要となる。②管渠老朽化率については、法定耐用年数が経過した管渠がないため算出されない。③管渠改善率については、管渠更新を行っていないため算出されない。 |
全体総括経常収支比率及び経費回収率が100％を超えており、健全な経営である。しかし、人口減少による使用料収入の減少が見込まれるほか、施設の老朽化により維持管理費は高止まりすることが想定され、将来的な収支は決して楽観できない状況にある。これまで包括的民間委託を実施しているが、引き続き民間活用により、経費節減や安定したサービスの提供を目指す。また、大口需要家に対する加入活動や未水洗化家屋に対する普及啓発活動を強化し使用料収入の増加に努めるとともに、滞納対策を強化し収納率の向上を目指す。今後も持続可能なサービスを提供していくためには、効率的な施設管理手法を検討、実施していくとともに、施設の長寿命化や更新にあたっては、施設規模の適正化及び投資の平準化を図りながら進める必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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