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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について・収益的収支比率は、ほぼ横ばいで推移していたが、令和５年度に下水道使用料の増額を行ったことにより、大きく改善したものの依然として自立運営の水準には達していない。・企業債残高対事業規模比率は、令和４年度までは、類似団体平均値の約２倍で推移していたが、令和５年度の下水道使用料増額により、類似団体平均値を若干上回る程度になったが依然として高い水準になっている。・経費回収率は、維持管理費用は横ばいで推移していたが、令和５年度の下水道使用料増額により、改善傾向がみられるものの、全体的にみると類似団体平均値の半分以下となっている。・汚水処理原価は、類似団体平均値の約２倍であり、依然として費用面の効率の悪さが顕著である。支出額の内訳では、地方債償還金と流域下水道維持管理負担金が占める割合が大きい。・水洗化率は、類似団体平均値を上回っている。下水道処理区域内の水洗化はほぼ完了している。住宅新築の際に接続する場合があり、微増傾向である。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について供用開始から約３０年を経過した施設が一部あるとともに、他の事業体から移管された約４０年を経過した施設もあり、老朽化は進んでいる。老朽化の状況を把握するため、カメラ調査を実施しており、調査の結果、必要に応じて腐食や破損している箇所を修繕していくこととしている。令和５年度よりストックマネジメント計画を策定し、将来に備えた老朽化対策等を進めていく。 |
全体総括・令和５年度の下水道使用料の増額により、大きく改善しているものの、自立運営の水準には達していないことから、持続可能な下水道事業運営のため、経営面の改善努力が必要であり、下水道使用料の改定による収入の増加を図りつつ、併せて支出の見直しを行う必要がある。・流域下水道事業において、流域全体では人口減少が始まっており、それらを加味した各施設のスペックダウン等も含めた検討を行い、各種費用を抑えることや、町においても各施設の更新時期の精査、不明水対策等の維持管理費の経費削減対策が必要である。 |
出典：
経営比較分析表
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