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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について・水洗化率を除き、各数値とも類似団体平均値と比較し健全性に欠けている。・収益的収支比率は、ほぼ横ばいだが自立運営できる状態となっていない。・企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較し、約2倍となっている。結果、地方債償還費用が多額であるため、一般会計に頼らざるを得ない状況である。・経費回収率は、類似団体平均値と比較し半分以下であり、維持管理費も賄えていない状態である。令和5年4月1日から使用料の改定を行い、経費回収率の向上に努めている。・汚水処理原価が類似団体平均値の約2倍であり費用面の効率の悪さが顕著である。地方債償還金と流域下水道維持管理負担金が大きいことが要因としてあげられる。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について・一部供用開始から約30年経過した施設があるとともに、他の事業体からの移管により約40年経過した施設もあり老朽化が進んでいる。・老朽化状況を把握するためカメラ調査を実施している。調査の結果、腐食や破損は少ないため必要に応じて修繕工事で対応していくこととしている。・令和5年度よりストックマネジメント計画を策定し、将来に備えた老朽化対策等を進めていく。 |
全体総括・持続可能な下水道事業運営のため経営面の改善努力が必要である。・令和5年度の使用料改定により収入の増加を図り、併せて支出の見直しを行う必要がある。・流域下水道事業において、流域全体では人口減少が始まっており、それらを加味した各施設のスペックダウン等も含めた検討を行い各種費用を抑えることや、町においても維持管理費の経費見直しや、各施設の更新時期等の精査、不明水対策等を徹底していく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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