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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と同水準で、鹿児島県平均も同水準であるが、類似団体内平均値と比べると０．１７ポイントと大きく下回っている。ここ数年は、人口減少等により基準財政需要額が減少していることで伸びてきていたものの、収入の大きな伸びは見込めない上に、需要額の義務的経費の扶助費等の増加により、この指数の大きな伸びは期待できないため、今後も事業の選択と集中により、需要額を抑制し、類似団体に近づけるよう努める。

類似団体内順位：53/63

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

全国平均を下回っているが、類似団体内平均値や鹿児島県平均より高い。需要額での社会保障費の上昇や収入での地方交付税の減少が主な要因と考えられるが、今後も社会保障費や公債費等の上昇が予想されるため、引き続き効率的な財政運営が図られるよう努める。

類似団体内順位：45/63

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値、全国平均、鹿児島県平均のいずれよりも上回っているが前年度よりはわずかに減少している。主な要因は、物件費で、ふるさと納税寄附金が減ったことによる関連費用の減少が考えられる。今後も、ふるさと納税寄附金の増減に伴い、この決算額は変動する傾向にあるが、他の経常経費で抑制できるよう努める。

類似団体内順位：43/63

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して０．４下回り、類似団体平均並みとなっている。引き続き、定員適正化と併せて、総人件費の抑制に取り組む。

類似団体内順位：28/63

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と同数となっているが、職員数は減少している。第三次肝付町定員管理計画（平成２８年度策定）の令和２年度目標も達成できた。しかし、類似団体や全国、県平均のすべてにおいて上回っていることから、事務の簡素化・効率化に取り組み、適切な定員管理を維持する。

類似団体内順位：38/63

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度からすると、０．１ポイント上がり、類似団体内平均値、鹿児島県平均よりも下回った。概ね減少傾向にあるが、今後は、大規模な事業を控えているため、抜本的な行財政改革を進め、この比率の抑制に努めていく。

類似団体内順位：20/63

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度同様に、将来負担比率はマイナスとなっている。充当可能財源は増加しているが、地方債残高や公営企業債等繰入見込額も増加している。比率が悪化し続けることのないよう財政健全化に努める。

類似団体内順位：1/63

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度より３．３ポイント増加し、全国平均、類似団体内平均値よりも低い。今年度より会計年度任用職員制度が開始され、賃金（物件費）から報酬（人件費）に組み替えられたことによる増加であると考えられる。今後も定員適正化計画に基づき、人件費抑制に努めていく。

類似団体内順位：34/63

物件費

物件費の分析欄

鹿児島県平均、類似団体内平均の値よりも高い。前年度より２．９ポイント低くなっているが、これは会計年度任用職員の賃金（物件費）が報酬（人件費）組み替えられたことが要因である。物件費が増加することは、経常収支比率の増に繋がり兼ねないので、他の経常的な物件費についても、効果検証を行い抑制できるよう努める。

類似団体内順位：38/63

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より０．５ポイント減少し、全国平均や鹿児島県平均よりは低いが、類似団体内平均値より高い。障害者サービスや児童措置費、老人措置費に係る扶助の関係で下がっている。今後も、増加していくことが予想されるため、法定外の単独扶助については、改めて制度の適切な運用に努め、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：48/63

その他

その他の分析欄

前年度より０．７ポイント減少したが、類似団体内平均、鹿児島県平均、全国平均よりも高い。維持補修費などの減少により数値が下降したものと考えられる。

類似団体内順位：31/63

補助費等

補助費等の分析欄

前年度数値よりも０．５ポイント減少したが、類似団体内平均値よりも低く、全国平均、鹿児島県平均より高い。国営土地改良事業負担金が減少したことが主な要因となっている。単独補助等については、効果検証しつつ、補助のあり方について見直しを行い、抑制に努めていく。

類似団体内順位：21/63

公債費

公債費の分析欄

類似団体内平均や全国平均に比べると高いが、鹿児島県平均より、低く、前年度数値より０．２ポイント減少している。ここ数年、減少傾向にあるものの、今後は、税収や地方交付税が減少して収入が減っていくことや、大規模事業を予定しており需要額が増えることを考えると、地方債発行をせざるを得なくなるため、その分、公債費が増えていくことが予想される。今後も適債事業であっても、安易に起債せず、緊急性、必要性を見極め、発行の抑制に努め、財政健全化を図る。

類似団体内順位：43/63

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より１．３ポイント減少し、鹿児島県平均、類似団体内平均値よりは高いが、全国平均より低い。減少した大きな要因は、ふるさと納税の寄附金額の減少に伴い、それに関連する費用が下がったことで物件費等が減っていることが考えられる。

類似団体内順位：35/63

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費が前年度比１１０，２７４千円の増となっているが、特別定額給付金によるものである。民生費は高い水準が続いているが、扶助費等の増大によるもので構造上是正は難しい状況にある。農林水産業費が類似団体比、鹿児島県平均比で大きくなっているが、国営土地改良事業の負担金（５７３，２２７千円）増などによるものである。土木費の増加要因は、新神之市橋新設整備事業（２２７，９３９千円）によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり９０９，５６４円となっており、前年比１３２，７１８円、１７．１％の増となっている。主な構成項目は、補助費等（２６２，２１９円）、普通建設事業（１３９，００１円）、扶助費（１１９，９０８円）となっているが、大きく増加している項目は、補助費等である。その主な要因としては、特別定額給付金などコロナ関連費用が増加したことが挙げられる。普通建設事業（うち更新整備）からも分かるように保有施設の老朽化に伴う更新費用や、それに伴い公債費等も増加する見込みであるため、各事業の効果検証を行い、歳出の抑制に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金については、昨年度以降積み増しが困難となっており、本年度も積み増すことが出来なかった。実質収支額については、昨年度比増加し、プラスとなっているが、実質単年度収支については、マイナスとなった。今後も、歳入の大きな増加は見込めず、社会保障費等の需要は増加傾向にあるため、事務事業の見直し・統廃合など歳出の抑制を図り、財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

一般会計における実質収支額や剰余金が前年度より増えたため、全体でも増加している。一般会計においては、新型コロナウイルス感染症の影響等により一時的に実質収支額が増加したが、地方交付税の減少などにより、長期的には減少傾向にあるため、今後も事業の選択と集中により、健全な財政運営に努めていく。また、企業会計、特別会計においても同様に、健全な財政運営を目指し状況を注視したい。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

実質公債費比率は、３年平均で６．１％で前年度からすると微増している。算入公債費等は減少しているが、元利償還金が増加しているため比率が増加している。今後は大規模な事業に地方債を充当する予定で、増加していくことが見込まれるため、抜本的な行財政改革を進め、この比率の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

減債基金残高のうち、実質公債費比率に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額に係るものはない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

将来負担比率の分子については、前年比４２８百万円の増となった。将来負担額の組合等負担等見込額は減少したが、一般会計等に係る地方債の現在高が、国営土地改良事業、新神之市橋新設整備事業等で起債したため、前年度より増額となった。また、充当可能財源等については、充当可能基金は減少したものの、基準財政需要額算入見込額については、交付税措置率の良い地方債の借り入れ等により増加し、全体でも増となった。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）減債基金に大きな変動はなかったが、その他特定目的基金（地域振興基金）からコロナウイルス感染症対策事業費として１００百万円を取り崩し、財政調整基金から約４００百万円取り崩したことにより基金全体として約５．６億円の減少となった。（今後の方針）公共施設の老朽化などに備え、更新、統廃合及び長寿命化などに要する経費の財源に充てるため公共施設等総合管理基金への積み立てを増やしつつ、財政調整基金については現状維持を目指す。

財政調整基金

（増減理由）地方交付税が合併算定替えによる特例措置の終了に伴い減少したため当初予算編成時に大きく取り崩しを行った（８３０百万円）。例年であれば取り崩した金額以上の積立が可能であったが、本年度は余剰財源が少なく取り崩し以上の積み増しができなかったため減少した。（今後の方針）大規模災害など予期せぬ歳出に備え、一人あたり４０万円～５０万円必要とされる災害支援費用の半額程度を賄える規模として、人口１４，６８３人（令和２年度末）×２０万円≒２，９００百万円を目標に積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）決算剰余金、基金利子等を２７百万円積み立てたしたことによる増加。（今後の方針）地方交付税が減少傾向にある中、必要な適債事業への起債を見込み、その分の償還に備え、地方債現在高１２，３７３百万円（令和２年度末）の３０％を目標に積み立てていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・肝付町地域振興基金：肝付町における町民の連帯の強化及び均衡ある地域振興を図る・ふるさと活性化基金：地域活性化対策の一環として行う事業推進の資金に充てる・肝付町キバレふるさと基金：肝付町の活性化と振興を願う皆様から寄せられた寄附金を財源とし、当該寄附を行った個人、法人その他の団体の意向を具体的に政策に反映することにより、多様な人々の参加による魅力あるふるさとづくりに資する（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策事業費用として、地域振興基金を取り崩した（１００百万円）ことによる減（今後の方針）公共施設の老朽化等による更新、統廃合及び長寿命化などに要する経費の財源に充てるため肝付町公共施設等総合管理基金を新設し、この目的の歳出増加に備え今後１０年で５００百万円を目標に基金を増やす計画である。肝付町キバレふるさと基金についても、ふるさと納税寄附金の状況によっては増加することが予想される。基金の取り崩しについては、現在保有する基金の中では、農業農村整備事業基金が目的の事業執行により、今後段階的に取り崩されていく予定である。他の基金についてはも必要に応じ取り崩す予定である

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和２年度決算では６２．５％と平成３０年度決算と比較しても１．４ポイント上昇している。本町では一般会計の減価償却累計額が増加しているが、その大半は道路橋梁といった工作物（インフラ資産）であることから、公共施設のみならず工作物（インフラ資産）で老朽化に伴う問題が発生していないかを確認し、計画的に対応していく。また、本町では全国平均並びに鹿児島県内平均よりも資産老朽化比率はやや低い水準ではあるものの、類似団体平均に比べるとやや高い。これは、行政面積が広いために資産量そのものが多く、その老朽化も進んでいることも原因と思われるが、その意味で今後は個別計画等に沿った公共施設の再編を実施する。

類似団体内順位：34/63

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、鹿児島県平均、類似団体平均と比べて高い水準にある。ただし、地方債残高は平成３０年度決算から令和元年度決算にかけて増加した。これは、国営土地改良事業が原因の一つと考えられる。道路橋梁といった工作物（インフラ資産）の更新時期到来後、本指標はより一層上昇していくものと見込まれる。そのため、今後は経常的支出についてもさらなる見直しを進め、支出総額の圧縮を進めていく。

類似団体内順位：34/63

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は上昇している。類似団体と比べてH28～H30は低い数値となっていたが、R01～R02は高い数値となっている。公共施設等総合管理計画で公共施設等の総量を削減する目標を設定しており、策定中の個別計画に沿って、公共施設等の総量から見直し・更新優先順位付けを行っていき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は算定されていない一方で、実質公債費比率は増加しており、類似団体平均よりも低い水準にある。これは、本町の地方債残高そのものは増加しているものの、起債に当たってはなるべく有利な制度を活用していることの効果が出ていると考えられる。しかし、公共施設等の総量を削減しなければ、今後は、臨時的な大規模事業により地方債残高が増加し償還も始まり、将来負担比率も実質公債費比率も増加傾向になることが予想される。そのため、地方債の借り入れ抑制に向けて、現在、作成中の公共施設等総合管理計画の個別計画に沿って、公共施設等の総量を削減し、適切な財政規模・地方債規模に見合った公共施設等の総量となるよう見直し・更新優先順位付けを行い、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、１施設あるが既に耐用年数を過ぎている。今後、個別計画を策定するなかで関係各課と連携を図りながら保育所のあり方の検討を行う。学校施設については，半数近くの施設が耐用年数を過ぎている。現在、学校施設長寿命化計画を策定途中で施設の老朽化の状況も踏まえ検討していく。公営住宅については、半数近くの施設が耐用年数を過ぎている。現在、公営住宅等長寿命化計画により順次長寿命化が図られている。児童館については、１施設あるが間もなく耐用年数を迎える。今後、個別計画を策定するなかで関係各課と連携を図りながら児童館のあり方の検討を行う。公民館については、半数近くの施設が耐用年数を過ぎている。今後、個別計画を策定するなかで関係各課と連携を図りながら公民館のあり方の検討を行う。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設、市民会館である。体育館・プールについては、体育館が２施設、プールが１施設あるが、体育館の１施設、プールの１施設は耐用年数を過ぎており、今後、個別計画を策定するなかで施設の老朽化の状況も踏まえ検討していく。保健センター・保健所については、１施設あるが建設されてから３０年経過しようとしており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。消防施設については、半数近くの施設が耐用年数を過ぎており、今後、個別計画を策定するなかで施設の老朽化の状況も踏まえ検討していく。市民会館については、１施設あるが建設されてから３０年以上経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等は、資産総額が前年度末から1,431百万円の減少となった。これは公営住宅等の取壊しが多く見られたことが一因として挙げられる。資産総額のうち土地・建物等を除いた有形償却資産の割合が67.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体は、資産総額は前年度末から1,552百万円減少し、負債総額は前年度末から798百万円増加した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて4,580百万円多くなるが、負債総額も3,654百万円多くなっている。連結は、資産総額は前年度末から1,428百万円減少し、負債総額は前年度末から795百万円増加した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて6,364百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、4,517百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等は、純行政コストは前年度末から1,987百万円の増加となった。これは令和2年度に実施された特別定額給付金事業に係る補助金費用の支出によるものである。また、今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費の1,765百万円と社会保障給付の1,766百万円である。高齢者人口の高止まりに伴い当該支出は今後も現在の水準が見込まれることから、財政の硬直化が懸念される。また、今後公共施設の老朽化も現実的な課題として考えられている。そのため本町では、引き続き社会保障給付の再検討や公共施設の圧縮等を行い、効率的な行政運営に努める。全体は、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が462百万円多くなっている一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため、移転費用が3,802百万円多くなり、純行政コストは4,356百万円多くなっている。本町では少子高齢化に伴い、国民健康保険事業や病院事業の安定的な運営も課題となっており、引き続き運営コストの圧縮に努める。連結は、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が903万円多くなっている一方、物件費が433百万円多くなっているなど、経常費用が8,086百万円多くなり、結果として純行政コストは7,187百万円多くなっている。ただし、本町の行政運営効率化のためには広域的な連携も欠かせないことから、より効果のある広域連携を検討する。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(10,644百万円)が純行政コスト(12,603百万円)を下回っており、本年度差額は△1,958百万円となり、純資産残高は2,367百万円の減少となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,337百万円多くなっており、本年度差額は△1,978百万円となり、結果として純資産残高は2,350百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,289百万円多くなっており、本年度差額は△1,856百万円となり、結果として純資産残高は2,223百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等は、業務活動収支は△484百万円であったが、投資活動収支についても、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△61百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、730百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から185百万円減少し、542百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体は、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より190百万円多い△294百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、△97百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、629百万円となり、本年度末資金残高は前年度から238百万円増加し、1,568百万円となった。連結は、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より380百万円多い△104百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、△169百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、558百万円となり、本年度末資金残高は前年度から285百万円増加し、1,767百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回っているが、当該値は減少している。これは公営住宅等の取壊し等が進んだことも一因として挙げられるが、同時に基金も38,749万円減少している。よって、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組むと共に、基金等の運用の適正化に努める。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、0.64年減少することとなった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い水準にある。しかし、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.4ポイント上昇しており、今後も維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が減少し、昨年度から2.9ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち14%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。また、令和2年度は定額給付金事業による補助金費用の負担も一因として挙げられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から7.9万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、△1,051百万円となっている。業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えない状況であり、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体よりも下回っている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく、1,765百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町東神楽町上富良野町野辺地町石巻市松島町猪苗代町古河市美浦村足利市佐野市桐生市榛東村加須市越生町鳩山町九十九里町一宮町長生村白子町松田町箱根町小松市白山市高浜町若狭町市川三郷町身延町富士川町木曽町各務原市富士宮市焼津市掛川市藤枝市東伊豆町瀬戸市半田市小牧市稲沢市東海市桑名市朝日町紀北町紀宝町彦根市長浜市草津市東近江市大東市岬町太子町神河町上郡町湯浅町那智勝浦町串本町岩美町南部町伯耆町隠岐の島町早島町里庄町尾道市坂町防府市周南市田布施町平生町松茂町板野町東みよし町丸亀市土庄町小豆島町新居浜市佐川町芦屋町桂川町大木町香春町川棚町佐々町甲佐町玖珠町肝付町屋久島町徳之島町本部町恩納村金武町嘉手納町