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鹿児島県平均と同数値であるが、類似団体内平均値と比べると０．２ポイント下回っている。景気の動向にもよるが、税収の大きな伸びは見込めず、逆に扶助費等の増加により基準財政需要額は増加する傾向の中、定員適正化計画に基づく職員数の削減による人件費抑制や、事業の効果検証による事業の見直し等を行い、需要額抑制に努め、類似団体に近づけるよう目指す。
類似団体内平均値よりも高いが、全国平均、鹿児島県平均よりも低く、前年比１．４ポイント減少した。主な要因は、前年度に隔年開催される消防操法大会が開催されたことによる費用がなかったことが挙げられる。前年比よりも減少し改善はしているが、今後も事務事業の見直しや定員適正化計画に基づく経常経費の削減を図り、より類似団体内平均値に近づけるよう努める。
類似団体内平均値、全国平均、鹿児島県平均よりも上回っており、更に前年度よりも増加している。主な要因としては、物件費（前年比１３，１７５円増）で年々増加傾向にあるふるさと納税寄付金への関係費用（返戻品発送業務委託料、クレジット決裁手数料、寄付証明郵送料）が増加していることが挙げられる。今後も、ふるさと納税関係の費用は、増えるものと予想されるが、その他の物件費は抑制できるように努める。
平成２６年度と比較すると０．３ポイント増加しているが、その主な要因は職員構成の変動に伴って特定の経験年数階層が変動したことによるものであるが、その数値は類似団体内平均値、全国町村平均を上回っていることから、今後も適正な定員管理と併せて給与水準の適正な管理に努め総人件費の抑制に努める。
平成２７年度では対前年比－０．０２人減の１０．２８人となっている。職員数は減少し、第二次肝付町定員適正化計画（平成２３年策定）の平成２７年度目標はクリアしているものの、その数値類似団体内平均値、全国平均、鹿児島県平均を上回っていることから、これまでの定員適正化の取組みの成果を点検しつつ、改めて職員数の検証を行い、行政需要の動向を見定めながら、引き続き事務の簡素化・効率化を図り適正な定員管理に努める。
実質公債費比率については、平成１８年度以降減少しており、類似団体内平均値、鹿児島県平均より下回って改善されてきている。今後は、世代間負担の公平性を保ちながら、交付税措置率の高い、有利な地方債の活用に努める。
昨年度同様に、将来負担比率はマイナスとなり、実質０円となっている。要因としては、算出に使用する将来負担額の地方債残高が減少したことと、それに充当できる財政調整基金等の基金が増加したことが挙げられる。今後も、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政健全化に努める。
前年度数値より０．３ポイント上昇し、類似団体内平均値、全国平均値、鹿児島県平均値よりも高い。これは、老人ホームや学校給食センターなどの施設運営を直営で行っているために、他団体と比較し職員数が多いことが要因と考えられる。定員適正化計画等により職員数を抑制し、人件費に係る当該比率も改善されつつあるが、今後も計画的な職員数の管理に努め人件費の抑制を図る。
鹿児島県平均や類似団体内平均値よりも高いポイントとなっているが、全国平均よりも低いポイントとなっている。前年度ポイントと同数であるが、減少しない主な要因として、年々増加傾向にあるふるさと納税寄付金への関係費用（返戻品発送業務委託料、クレジット決裁手数料、寄付証明郵送料）が増加していることがある。今後も、ふるさと納税関係の費用は、増えるものと思われるが、その他の物件費は抑制できるように努める。
前年数値より、０．５ポイント増加し、類似団体内平均値より上回っているが、全国平均、鹿児島県平均を大きく下回っている。特に障害者福祉、児童措置費が増加傾向であるため、ポイントが増加していると思われるが、町単独事業にあっては、制度の適切な運用等十分考慮し、財政の圧迫にならないよう努める。
類似団体内平均値、全国平均値、鹿児島県平均値より低く、前年度数値よりも０．２ポイント減少している。主なものとしては、宿舎会計の繰出金が減少したことが考えられるが、他会計への繰出金は増加傾向にあり、特に国保会計への増加が顕著であるため、適切な保険料の設定や健康増進事業による取り組みにより、財政基盤の強化を図れるよう努める。
前年度数値より０．４ポイント減少し、類似団体内平均値よりも低いが、全国平均、鹿児島県平均より高い。主な要因として、第三セクターである農業振興センターへの費用が増えたことがあげられる。町単独の補助費等については、ある程度の期限を設け、事業の効率化とともに、その必要性を検討し、増額抑制に努める。
前年度数値より１．６ポイント減少し、鹿児島県平均よりも低くなったが、類似団体内平均値、全国平均と比較すると高い。しかし、地方債残高は年々減少し、公債費比率も減少傾向にある。しかし、今後、計画される大規模事業への償還が始まることを考えると、今後も事業の見直しを行い、より効果的な事業充当を行っていく。
類似団体内平均値、全国平均、鹿児島県平均よりも低いが、前年度数値よりも０．２ポイント増加している。繰出金と扶助費の増が大きな要因と考えられる。繰出金については、各会計の見直し等により、扶助費については、町単独事業にあっては、制度の適切な運用等を十分に考慮し、抑制を図り、健全な財政運営に努める。
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