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前年度からすると、０．０１ポイント上回り、鹿児島県平均と同数値であるが、類似団体内平均値と比べると０．２５ポイント下回っている。現状を考慮すると、税収の大きな伸びは見込めず、逆に義務的経費の扶助費等の増加により需要額は増加する中、今後は、これまで以上に事業の廃止を含めたスクラップ等の見直しを行い、歳入に見合った事業を展開し、需要額の抑制をし、類似団体に近づけるよう努める。
全国平均よりも低いが、類似団体内平均や鹿児島県平均より高く、昨年度からすると、２．１ポイント上回っている。障害者サービス等の社会保障経費や国保会計への繰出金の増加が主な要因と考えられる。本町の歳入の大宗を占める交付税が縮減される状況下で、弾力性を示すこの指数が増加傾向になると、臨時的事業どころか、義務的経費までも影響がでてくることが予想されるため、より一層、効率的な財政運営と財政の健全化が図られるよう努める。
類似団体内平均、全国平均、鹿児島県平均のいずれよりも、上回っており、更に前年度より、人口１人当たりの人件費は減少しているものの、物件費がそれ以上に増加していることで決算額も増えている。主な要因としては、前年度から増加傾向にある、ふるさと納税寄付者への返礼品等の関連費用が増加していることがあげられる。今後も、ふるさと納税関連費用は増えることが予想されるが、経常的な物件費については、抑制できるよう努める。
前年度より１．２ポイント減少となっており、その主な要因は職員構成の変動に伴い、特定の経験年数階層に変動が生じたことによるもので、類似団体内平均値、全国町村平均値も同じ若しくは下回っているが、今後も適正な定員管理と併せて給与水準の適正な管理に努める。
前年度より０．０４人減少し、１０．２４人となっている。職員数は減少しているものの、第三次肝付町定員管理計画（平成２８年策定）の平成２８年度目標は若干オーバーしている。また、類似団体内平均値、全国平均、鹿児島県平均をも上回っていることから、これまでの定員適正化の取り組みの成果を点検しつつ、改めて職員数の検証を行い、行政需要の動向を見定めながら、引き続き事務の簡素化・効率化を図り適正な定員管理に努める。
適切な事業実施により、類似団体内平均、全国平均、鹿児島県平均のいずれよりも、下回っている。しかし、今後は大規模事業等を控え、又、交付税が縮減される中、予算編成上、地方債の充当が増えてくることが予想されるため、少しでも上昇を抑えられるよう、行財政改革等を行い、できる限り地方債に頼らない財政運営に努める。
平成２５年度から、将来負担率はマイナスとなり、実質０円となっている。今年度も地方債残高が減少していることが、主な要因となっているが、充当できる基金の積み増しが微増となっており、今後、減少傾向にあるため、抜本的な行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
前年度数値より０．２ポイント増加し、類似団体内平均値、全国平均値、鹿児島県平均値よりも高い。これは、老人ホームや学校給食センター等の施設運営を直営で行っているために、他団体と比較し職員数が多いことが要因と考えられる。今後は、老人ホームや給食センターの運営の民間移管等も検討し、また、他の職員等についても、定員適正化計画に基づき職員数を管理し、人件費の抑制に努める。
鹿児島県平均よりも高いポイントとなっているが、全国平均や類似団体内平均値よりも低いポイントとなっている。前年度より、１．０ポイント増加しているのは、ふるさと納税寄附者への返礼品等の関連費用が増加していることが主な要因である。このようなことから、今後もふるさと納税関係で全体的にも増えることが予想されれるが、経常収支比率の増につながる物件費等については、引き続き抑制できるよう努める。
前年度数値より０．５ポイント増加し、類似団体内平均値より上回っているが、全国平均、鹿児島県平均値を大きく下回っている。平成２８年度は、国策の臨時福祉給付金等の支給があったことも、増加の要因であるが、通常の障害者福祉、児童福祉の扶助費も増加している。今後も増加していくものと思われるため、町単独事業にあっては、制度の適切な運用に努め、財政の圧迫につながらないよう努める。
前年度より、０．５ポイント増加しているが、全国平均、鹿児島県平均、類似団体内平均のいづれよりも低い。施設の老朽化に伴う維持補修費や他会計への繰出金が増加していることが、前年度よりポイントが増加したと考えられる。特に、国保会計への赤字補てん的な繰出金が多額になっているため、適切な保険料の設定や健康増進事業の取り組みを行い、普通会計への負担額を減らせるよう努める。
類似団体内平均よりも低いが、前年度数値より０．３ポイント増加し、全国平均、鹿児島県平均より高い。主な要因として第３セクターへの費用が増えていることがあげられる。その他、町単独の補助費等の増加も要因としてあるため、効率性や有効性などを見極め、当初の目的を達成できた事業は、見直しや廃止を行い、増加の抑制に努める。
類似団体内平均、全国平均と比べると高いが、鹿児島県平均より低く、前年度数値より０．５ポイント減少した。しかし、今後は、税収の伸びは期待できず、交付税は減少していき、歳出では大規模事業が計画されていることを考えると、充当財源を地方債に頼った予算編成となり、公債費が増加することが予想される。そのため適債事業であっても、安易に充当せず、十分に効果・必要性等を見極め真に必要な事業のみを行っていくよう努める。
類似団体内平均や全国平均よりも低いが、鹿児島県平均よりも高く、前年度より２．６ポイント増加している。全体からすると、公債費が減少していることもあるが、物件費や扶助費、繰出金の増が要因と考えられる。
将来負担比率及び実質公債費比率のどちらについても、類似団体内平均値を下回っている。どちらの比率についても、減少傾向にあり、財政の健全化に努めているところであるが、合併特例の一つである普通交付税の算定が、平成33年度からの一本算定へ向けて、縮減期間であり、今後も交付税の減額が見込まれることや、これからの大規模事業等を考えると、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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