肝付町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 町立病院 コスモピア内之浦

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2013年度）

財政力指数の分析欄

県平均値と同数値であるが、類似団体内平均値と比べると０．２１ポイント下回っている。景気の動向にもよるが、税収の大きな伸びは見込めず、反対に高齢化の進行等による財政需要の増は避けることが出来ず、厳しい財政状況は続くものと思われる。今後も、定員適正化計画に基づく職員数削減による人件費削減や、事業の峻別による歳出の見直しを行い、財政の健全化に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

類似団体内、全国平均、鹿児島県平均値よりも低く、前年度数値より１．３％減少している。主な要因は、一部事務組合負担金の経常経費が減少したことによる負担金の減である。減少になったものの、依然として歳出に占める公債費の割合は、類似団体内平均値よりも、４．２ポイント高いため、今後も地方債発行の抑制を基本とした予算編成を行い、人件費をはじめとした各種経常経費の削減に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度数値より、減少したが、依然として、類似団体内、全国平均、鹿児島県平均値よりも上回っている。人件費については、定員適正化計画による職員の抑制や給与水準の適正な管理等により経費の圧縮をしていく。物件費については、新規事業（委託料）があったため増加している。今後も事務事業の取り組みについて改善見直しを進め、さらなる経費節減に努める。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度と比較すると９．２ポイント減少しているが、これは平成２４年度より実施されていた国家公務員の給与減額措置が平成２５年度末で終了したことが主な要因であるが、この措置がなかった場合は１．１ポイントの減少である。しかしながら、その数値は類似団体内平均値、全国町村平均値を上回っていることから、今後も適正な定員管理と併せて給与水準の適正な管理に努め、総人件費の抑制に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度以降連続して微減ながらも数値は改善しており、平成２５年度では対前年度比０．０４ポイント減の１０．０人となっている。第二次肝付町定員適正化計画（平成２３年３月策定）の平成２５年度目標はクリアしているものの、その数値は類似団体内、全国平均、鹿児島県平均値を上回っていることから、引き続き事務の簡素化・効率化を図りながら適正な定員管理に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、平成１８年度以降減少しており、改善されているところであるが、類似団体内、全国平均、鹿児島県平均値を上回っている。今後も、大規模事業の計画を整理するなど、地方債依存型の事業実施を見直し、新規地方債の発行抑制に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

ここ数年、減少傾向であったが、将来負担率は－７．３％となり、実質０となった。要因としては、地方債残高が減少したことと、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額があげられる。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費の分析欄

前年度数値より、０．４ポイント減少したものの、類似団体内平均値、全国平均値と比較すると高い。これまで、定員適正化計画等により職員数を抑制し、人件費に係る当該比率も改善されつつあるが、今後も計画的な職員数の管理に努め人件費の抑制を図る。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体内平均値、全国平均、鹿児島県平均よりも低いポイントではあるが、前年度比０．５ポイントの増となった。主な要因としては、新規事業（重点分野雇用創出事業）の委託料の増があげられる。今後も、各種委託業務の内容見直しやその他物件費の削減に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

前年度数値を維持し、類似団体内平均値と同ポイントで全国平均の１１．３ポイント、鹿児島県平均の１１．２ポイントを大きく下回っている。しかし、県内でも、高い高齢化率であることや、障害者福祉、児童措置費も増加傾向にあるため、町単独事業にあっては、その継続の必要性の検討を行い、国県等の事業にあっては、制度の適切な運用等十分考慮していくことで、財政の圧迫傾向に歯止めをかけるよう努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体内平均値、全国平均、鹿児島県平均よりも低く、前年度数値よりも０．１ポイント減少している。主なものとしては、国民健康保険事業や介護保険事業や後期高齢者医療費事業などへの特別会計繰出金がある。その繰出金の状況により、ポイントは影響を受けやすい。高齢化や医療の高度化により、繰出金が今後も増加傾向にあるため、目的税や使用料の徴収強化、予防保健事業の取り組みなどにより、財政基盤の強化を図り、繰出金の抑制に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体内平均値よりも低く、前年度数値より０．３ポイント減少したものの、依然として全国平均や鹿児島県平均値より高い。主な要因として、県営事業等の負担金事業が多いことがあげられる。今後は、これまで同様に、引き続き、各種団体への補助金等について、事業の効率化とともに、その必要性を検討し、増額抑制に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

類似団体内平均、全国平均、鹿児島県平均の値と比較すると高いが、平成１２年度借入の過疎債等の償還が終了したことにより、前年度数値よりも１．０ポイント減少している。地方債の残高が減少したことにより、公債費は減少傾向にあるが、今後も費用対効果を考慮した事業の見直しを行うことで、公債費を抑制し、有利な交付税措置のある地方債の活用に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値、全国平均、鹿児島県平均よりも低く、前年度数値よりも０．３ポイント減少している。しかし、人件費、扶助費については、類似団体と比較すると高いことから、今後も定員適正化計画による人件費の抑制や、扶助費の町単独事業の再考等を行い、歳出全体を抑制し、財政の硬直化を回避できるよう、健全化に向けた取組みに努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業特別会計介護保険事業特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険事業特別会計（保険事業勘定）国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計病院事業特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円6,500百万円6,600百万円当該団体値

財政調整基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円当該団体値

減債基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円当該団体値

その他特定目的基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
51.8％57.5％58.6％59.8％61.1％62.5％64％65.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
6％6.1％6.3％6.5％6.6％7.2％7.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

0百万円一般会計等連結全体

負債合計

0百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

0百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

0百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

0百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

0百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

0万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

0年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

0％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

0％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

0％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

0万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

0万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

0百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

0％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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