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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と同水準で、鹿児島県平均も同水準であるが、類似団体内平均値と比べると０．２５ポイントと大きく下回っている。ここ数年は、人口減少等により基準財政需要額が減少していることで伸びてきていたものの、収入の大きな伸びは見込めない上に、需要額の義務的経費の扶助費等の増加により、この指数の大きな伸びは期待できないため、今後も事業の選択と集中により、需要額を抑制し、類似団体に近づけるよう努める。

類似団体内順位：58/63

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

全国平均をわずかに上回り、類似団体内平均値や鹿児島県平均より高い。需要額での社会保障費の上昇や収入での地方交付税の減少が主な要因と考えられるが、今後も社会保障費や公債費等の上昇が予想されるため、引き続き効率的な財政運営が図られるよう努める。

類似団体内順位：38/63

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値、全国平均、鹿児島県平均のいずれよりも、上回っており、更に前年度よりも増加している。主な要因は、物件費で、ふるさと納税寄附金が増えたことによる関連費用の増加が考えられる。今後も、ふるさと納税寄附金の増加に伴い、この決算額は増加傾向にあるが、他の経常経費で抑制できるよう努める。

類似団体内順位：55/63

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して０．４下回り、類似団体平均並みとなっている。引き続き、定員適正化と併せて、総人件費の抑制に取り組む。

類似団体内順位：26/63

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．１７人増となっているが、職員数は減少している。第三次肝付町定員管理計画（平成２８年度策定）の令和元年度目標も達成できた。しかし、類似団体や全国、県平均のすべてにおいて上回っていることから、事務の簡素化・効率化に取り組み、適切な定員管理を維持する。

類似団体内順位：47/63

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度からすると、０．１ポイント下がり、類似団体内平均値、鹿児島県平均よりも下回った値となった。減少傾向が続くが、今後は、大規模な事業を控えているため、抜本的な行財政改革を進め、この比率の抑制に努めていく。

類似団体内順位：20/63

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度同様に、将来負担比率はマイナスとなっている。今年度は充当できる基金の積み増し等もできたが、地方債残高や公営企業債等繰入見込額が増加したため、前年度より微増となった。将来負担比率はマイナスではあるものの、比率が悪化し続けることのないよう財政健全化に努める。

類似団体内順位：1/63

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度より１．４ポイント減少し、全国平均、類似団体内平均値、鹿児島県平均よりも低い。定員適正化計画に基づき、職員数を管理し、人件費抑制に努めていることが影響したと考えられる。今後も定員適正化計画に基づき、人件費抑制に努めていく。

類似団体内順位：21/63

物件費

物件費の分析欄

全国平均、鹿児島県平均、類似団体内平均の全ての値よりも高く、前年度より１．０ポイント高くなっている。要因としては、ふるさと納税寄附金が増えたことによる関連費用の増加が考えられる。物件費が増加することは、経常収支比率の増に繋がり兼ねないので、他の経常的な物件費についても、効果検証を行い抑制できるよう努める。

類似団体内順位：47/63

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均や鹿児島県平均よりは低いものの、前年度より０．８ポイント増加し、類似団体内平均値より高い。障害者サービスや児童措置費、老人措置費に係る扶助の関係で上がっている。今後も、増加していくことが予想されるため、法定外の単独扶助については、改めて制度の適切な運用に努め、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：45/63

その他

その他の分析欄

類似団体内平均値よりも低いが、前年度より１．２ポイント増加し、鹿児島県平均、全国平均よりも高い。維持補修費などの増加により数値が上昇したものと考えられる。

類似団体内順位：30/63

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均値よりも低いが、前年度数値よりも０．８ポイント増加し、全国平均、鹿児島県平均より高い。国営土地改良事業負担金が増加したことが主な要因となっている。単独補助等については、効果検証しつつ、補助のあり方について見直しを行い、抑制に努めていく。

類似団体内順位：29/63

公債費

公債費の分析欄

類似団体内平均や全国平均に比べると高いが、鹿児島県平均より、低く、前年度数値より０．５ポイント減少している。ここ数年、減少傾向にあるものの、今後は、税収や地方交付税が減少して収入が減っていくことや、大規模事業を予定しており需要額が増えることを考えると、地方債発行をせざるを得なくなるため、その分、公債費が増えていくことが予想される。今後も適債事業であっても、安易に起債せず、緊急性、必要性を見極め、発行の抑制に努め、財政健全化を図る。

類似団体内順位：43/63

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より２．２ポイント増加し、鹿児島県平均よりは高いが、類似団体内平均値や全国平均より低い。増加した大きな要因は、ふるさと納税の寄附金額の増加に伴い、それに関連する費用が上がったことで物件費が増えていることが考えられる。

類似団体内順位：27/63

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

農林水産業費が類似団体比、鹿児島県平均比で大きくなっているが、国営土地改良事業の負担金（９９３，８４９千円）増によるものである。商工費の増加要因は、高山温泉ドーム大規模改修事業（２７１，９８６千円）によるものである。民生費は高い水準が続いているが、扶助費等の増大によるもので構造上是正は難しい状況にある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７７６，８４６円となっており、前年比４９，１２９円、６．７％の増となっている。主な構成項目は、補助費等（１４６，４９２円）、普通建設事業（１２５，３７７円）、物件費（１１４，４６２円）、扶助費（１１０，５８７円）となっているが、大きく増加している項目は、補助費等である。その主な要因としては、国営土地改良事業負担金が増加したことが挙げられる。普通建設事業（うち更新整備）からも分かるように保有施設の老朽化に伴う更新費用や、それに伴い公債費等も増加する見込みであるため、各事業の効果検証を行い、歳出の抑制に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金については、昨年度は大きく積み増すことができたが、本年度の積み増し額はマイナスとなった。実質収支額については、昨年度比増加し、プラスとなっているが、実質単年度収支については、マイナスとなった。財政調整基金については積み増しが困難になっており、今後も、歳入の増加は見込めず、社会保障費等の需要は増加傾向にあるため、事務事業の見直し・統廃合など歳出の抑制を図り、財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

一般会計で実質収支額や剰余金が前年度より増えたため、全体でも増加している。一般会計においては、地方交付税の減少により、実質収支額も減少傾向にあるため、今後も事業の選択と集中により、健全な財政運営に努めていく。また、企業会計、特別会計においても同様に、健全な財政運営を目指し状況を注視したい。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

実質公債費比率は、３年平均で６．０％で前年度からすると減少している。算入公債費等も減少しているが、１９年度借り入れ分の過疎対策事業債等の償還終了により元利償還金が減少しており、比率が減少している。しかし、今後は大規模な事業に地方債を充当する予定で、増加していくことが見込まれるため、抜本的な行財政改革を進め、この比率の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

減債基金残高のうち、実質公債費比率に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額に係るものはない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担比率の分子については、前年比９７８百万円の減となった。将来負担額の組合等負担等見込額は減少したが、一般会計等に係る地方債の現在高が、国営土地改良事業、高山温泉ドーム改修事業等で起債したため、前年度より増額となった。また、充当可能財源等については、充当可能基金や充当可能特定歳入は微減したものの、基準財政需要額算入見込額については、交付税措置率の良い地方債の借り入れ等により増加し、全体でも増となった。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）減債基金、その他特定目的基金に大きな変動はなかったが、財政調整基金を取り崩したことにより全体の減少につながった。（今後の方針）公共施設の老朽化などに備え、更新、統廃合及び長寿命化などに要する経費の財源に充てるため公共施設等総合管理基金への積み立てを増やしつつ、財政調整基金については現状維持を目指す。

財政調整基金

（増減理由）地方交付税の減少等により当初予算編成時に大きく取り崩しを行った。例年であれば取り崩した金額以上の積立が可能であったが、本年度は余剰財源が少なく積み増すことができず減少した。（今後の方針）当初予算編成時はどうしても基金の取り崩しが必要となるため、現状維持が可能となるような財政運営を行いたい。

減債基金

（増減理由）基金利子等を積み増したことによる増である。（今後の方針）地方交付税が減少傾向にある中、必要な適債事業への起債を見込み、その分の償還に備え、地方債現在高を目標に積み立てていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：肝付町における町民の連帯の強化及び均衡ある地域振興を図る・ふるさと活性化基金：地域活性化対策の一環として行う事業推進の資金に充てる・キバレふるさと基金：肝付町の活性化と振興を願う皆様から寄せられた寄附金を財源とし、当該寄附を行った個人、法人その他の団体の意向を具体的に政策に反映することにより、多様な人々の参加による魅力あるふるさとづくりに資する（増減理由）・公共施設等総合管理基金：５０百万積み立てたことによる増加（今後の方針）公共施設の老朽化等による更新、統廃合及び長寿命化などに要する経費の財源に充てるため公共施設等総合管理基金を新設したが、この目的の財源不足に備え増加傾向にあり、キバレふるさと基金についても、ふるさと納税寄附金の状況により増加することが予想される。基金の取り崩しについては、現在保有する基金の中では、農業農村整備事業基金が目的の事業執行により、今後取り崩されていく予定である。他の基金についても必要に応じ取り崩す予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和元年度決算では６１．１％と平成３０年度決算と比較しても１．３ポイント上昇している。本町では一般会計の減価償却累計額が増加しているが、その大半は道路橋梁といった工作物（インフラ資産）であることから、公共施設のみならず工作物（インフラ資産）で老朽化に伴う問題が発生していないかを確認し、計画的に対応していく。また、本町では全国平均並びに鹿児島県内平均よりも資産老朽化比率はやや低い水準ではあるものの、類似団体平均に比べるとやや高い。これは、行政面積が広いために資産量そのものが多く、その老朽化も進んでいることも原因と思われるが、その意味で今後は個別計画等に沿った公共施設の再編を実施する。

類似団体内順位：35/54

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、全国平均並びに鹿児島県平均、さらには類似団体平均と比べても低い水準にある。ただし、地方債残高は平成３０年度決算から令和元年度決算にかけて増加したため、経年で見た場合は本指標も上昇している。これは、国営土地改良事業が原因の一つと考えられる。道路橋梁といった工作物（インフラ資産）の更新時期到来後、本指標はより一層上昇していくものと見込まれる。そのため、今後は経常的支出についてもさらなる見直しを進め、支出総額の圧縮を進めていく。

類似団体内順位：23/63

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は算定されていない一方で、有形固定資産減価償却率は、地方債残高の増加等の影響で上昇している。したがって、令和元年度にかけて増加した地方債残高が、有形固定資産の老朽化対策となっておらず、有形固定資産を現状の規模のままで老朽化問題に取り組む場合は、さらに将来負担比率が高まる。そのため、公共施設等総合管理計画で公共施設等の総量を削減する目標を設定しており、策定中の個別計画に沿って、公共施設等の総量から見直し・更新優先順位付けを行っていき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は算定されていない一方で、実質公債費比率は低下しており、類似団体平均よりも低い水準にある。これは、本町の地方債残高そのものは増加しているものの、起債に当たってはなるべく有利な制度を活用していることの効果が出ていると考えられる。しかし、公共施設等の総量を削減しなければ、今後は、臨時的な大規模事業により地方債残高が増加し償還も始まり、将来負担比率も実質公債費比率も増加傾向になることが予想される。そのため、地方債の借り入れ抑制に向けて、現在、作成中の公共施設等総合管理計画の個別計画に沿って、公共施設等の総量を削減し、適切な財政規模・地方債規模に見合った公共施設等の総量となるよう見直し・更新優先順位付けを行い、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、１施設あるが既に耐用年数を過ぎている。今後、個別計画を策定するなかで関係各課と連携を図りながら保育所のあり方の検討を行う。学校施設については，半数近くの施設が耐用年数を過ぎている。現在、学校施設長寿命化計画を策定途中で施設の老朽化の状況も踏まえ検討していく。公営住宅については、半数近くの施設が耐用年数を過ぎている。現在、公営住宅等長寿命化計画により順次長寿命化が図られている。児童館については、１施設あるが間もなく耐用年数を迎える。今後、個別計画を策定するなかで関係各課と連携を図りながら児童館のあり方の検討を行う。公民館については、半数近くの施設が耐用年数を過ぎている。今後、個別計画を策定するなかで関係各課と連携を図りながら公民館のあり方の検討を行う。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設、市民会館である。体育館・プールについては、体育館が２施設、プールが１施設あるが、体育館の１施設、プールの１施設は耐用年数を過ぎており、今後、個別計画を策定するなかで施設の老朽化の状況も踏まえ検討していく。保健センター・保健所については、１施設あるが建設されてから３０年経過しようとしており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。消防施設については、半数近くの施設が耐用年数を過ぎており、今後、個別計画を策定するなかで施設の老朽化の状況も踏まえ検討していく。市民会館については、１施設あるが建設されてから３０年以上経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等は、資産総額が前年度末から907百万円の減少となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が67.7%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額については、前年度から1,171百万円増加しており、主な要因としては地方債の増加(1,166百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。全体は、資産総額は前年度末から1,076百万円減少し、負債総額は前年度末から1,025百万円増加した。負債総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて4,701百万円多くなるが、負債総額も同じく3,792百万円多くなっている。連結は、資産総額は前年度末から968百万円減少し、負債総額は前年度末から1,115百万円増加した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて6,361百万円多くなり、負債総額も一部事務組合で起債された地方債が要因となり、一般会計等に比べて4,658百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等は、純経常行政コスト・純行政コストに含まれる経常費用は10,728百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのが減価償却費(1,682百万円)と社会保障給付(1,567百万円)であり、合わせると経常費用の30.3%を占めている。高齢者人口割合の増加・高止まりが続く本町では、それに伴い財政の硬直化が懸念されるほか、今後公共施設の老朽化も現実的な課題として考えられている。そのため引き続き、社会保障給付の再検討や公共施設の圧縮等を行い、効率的な行政運営に努める全体は、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて純経常行政コスト・純行政コストに含まれる経常収益が542百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も3,939百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計と比べて4,403百万円多くなっている。本町では、少子高齢化に伴い、国民健康保険事業や病院事業の安定的な運営も課題となっており、引き続き運営コストの圧縮に努める。連結は、一部時組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて純経常行政コスト・純行政コストに含まれる経常収益が980百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も8,314百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて7,285百万円多くなっている。ただし、本町の行政運営効率化のためには広域的な連携も欠かせないことから、より効果のある広域連携を検討する。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等は、税収等や国県補助金等からなる財源(8,533百万円)が純行政コスト(10,615百万円)を下回っており、本年度差額は△2,082百万円となっているため、純資産残高は最終的に△2,079百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により財源の確保に努める。全体は、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて財源が4,294百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純経常行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は△2,191百万円となり、純資産残高は最終的に△2,101百万円変動した。連結は、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,191百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は2,175百万円となり、純資産残高は最終的に△2,083百万円変動した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等は、業務活動収支は△528百万円であり、投資活動収支においても固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果△566百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから1,163百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から69百万円変動し、356百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体は、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は△435百万円となっている。投資活動収支は公共施設等の整備などにより△594百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、1,068百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から40百万円変動し、1,330百万円となった。連結は、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は△266百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており△663百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、951百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から23百万円変動し、1,487百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことから、類似団体平均を上回っている。施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めているため、最終的には前年度末に比べて0.8万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回る結果となった。また、前年度と比較すると、0.28年減少することとなった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い水準にある。しかし、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.3ポイント上昇しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも低く、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が減少し、前年度から2.9ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味すあるため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体を上回っている。特に、純行政コストにかかる経常費用のうち16%を占める減価償却費及び15%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。今後も、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、社会保障給付も高い水準にあるため、その抑制に向けた各種の取り組みを進めるほか、BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から9.5万円増加している。今後は計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、△1,302百万円となっている。業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていない状況であり、投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体を下回っている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく、1,682百万円となっていることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町倶知安町余市町白老町釧路町雫石町猪苗代町日立市ひたちなか市大洗町美浦村利根町栃木市小山市中之条町みなかみ町滑川町嵐山町市原市九十九里町日の出町大井町開成町高岡市能登町永平寺町若狭町市川三郷町富士川町昭和町上田市軽井沢町大垣市北方町磐田市小山町豊川市安城市西尾市豊山町松阪市鈴鹿市紀北町大山崎町豊能町忠岡町岬町河南町上郡町佐用町平群町河合町大淀町那智勝浦町串本町湯梨浜町出雲市東広島市田布施町松茂町宇多津町今治市遠賀町鞍手町大刀洗町川崎町築上町吉野ヶ里町基山町新上五島町御船町芦北町玖珠町新富町門川町肝付町北中城村中城村与那原町