東串良町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体内平均値は上回っているが、財政力指数は年々減少傾向にある。町税などの自主財源が乏しく、地方交付税や補助金等への依存度が高い財政構造にある。定員適正化計画による人件費の削減等の歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、町税等の収納率向上を図り、歳入確保に努める。

類似団体内順位：13/96

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

義務的経費（人件費、扶助費、公債費）の増加により、類似団体内平均値を上回っている。財政力指数と同様に、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、町税等の収納率向上を図り、歳入確保に努める。

類似団体内順位：59/96

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額は、類似団体内平均値を下回っている。今後もさらなる行財政改革の推進を図り、職員定数の適正化による人件費及び物件費の歳出抑制に努める。

類似団体内順位：15/96

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ほぼ横ばいになっており、全国市平均、全国町村平均に比べ、下回っている。人事評価制度による給与の適正化や定員管理により、適正な給与水準に努める。※ラスパイレス指数は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点において、調査結果が未公表のため、前年度の数値を使用している。

類似団体内順位：37/96

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体内平均値を下回っている。これまでも適正な定員管理に取り組んでいるが、今後も行財政改革に努め、定員管理の適正化を図る。

類似団体内順位：21/96

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債抑制への取組により、類似団体内平均値、鹿児島県平均と比較し、下回っているものの前年度と比較すると、０．６ポイント増加している。今後も引き続き、当該年度の地方債発行額を償還額以下になるようにし、計画的な地方債の発行に努める。

類似団体内順位：32/96

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度同様に、０ポイントとなっている。今後も引き続き、義務的経費及び経常経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/96

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

定員管理及び給与の適正化に努めているが、前年度に比べ０．６ポイント増加し、類似団体内平均値を未だ上回っている状況である。今後も定員管理及び給与の適正化を進め、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：62/96

物件費

物件費の分析欄

歳出抑制の働きかけによって、前年度より２．７ポイント減少し、類似団体内平均値以下となっている。今後も職員のコスト意識を高め、事務改善等を行うことにより、経費削減に努める。

類似団体内順位：10/96

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と同様に１０．２ポイントであり、類似団体平均を大きく上回っている。要因として、自立支援サービス費、児童手当、保育園施設型給付費、老人ホーム入所措置費等の増加等が挙げられる。高齢化率の上昇等により厳しい状況下にあるが、福祉サービス等の低下を招かないよう配慮し、適正な事業運営に努める。

類似団体内順位：95/96

その他

その他の分析欄

前年度より０．４ポイント増加し、類似団体内平均値も上回る状況となっている。高齢化率の上昇に伴い、国民健康保険事業・介護保険事業への繰出金が多額となっていることが挙げられる。保健事業（各種検（健）診受診促進や介護予防事業等）の取組の強化により将来的な医療費の抑制に努め、健全な事業運営を図る。

類似団体内順位：56/96

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より０．２ポイント減少し、類似団体平均値も下回っている。今後も行財政改革や補助事業の見直しを進め、補助費の抑制に努める。

類似団体内順位：34/96

公債費

公債費の分析欄

昨今の自然災害に備え、緊急防災・減災事業債を発行し、観光地整備や老朽化した施設整備等に、過疎対策事業債を発行したことにより、前年度より２．１ポイント増加している。今後も費用対効果を考慮した事業の選択を行い、有利な地方債の発行に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：52/96

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より１．９ポイント減少したが、類似団体内平均値を上回っている。今後も住民サービスの低下を招かないよう配慮しながら、さらなる経常経費抑制に努める。

類似団体内順位：54/96

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり２５４，８７６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、ふるさと納税寄附金の増加に伴い、寄附者への返礼品、基金への積立金等の関係経費の増加によるものである。また民生費は、住民一人当たり２０３，３５７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、自立支援サービス費、児童手当、保育園施設型給付費、老人ホーム入所措置費等の更なる増加によるものである。今後も人口増加対策を積極的に取り組む必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・普通建設事業費は、新規整備を抑え、各公共施設等の更新整備を進めたことにより、住民一人当たり１３５，１３８円となっている。今後も公共施設総合管理計画に基づき、各公共施設等の更新整備を進めていく。・公債費は、緊急防災・減災事業債、過疎対策事業債の発行に伴い、住民一人当たり７８，４６６円と前年度より増加している。今後も普通交付税で措置される地方債を積極的に活用していく。・ふるさと納税に伴い、物件費、補助費等、積立金が前年度決算と比較すると増加している。・扶助費は、住民一人当たり１２０，８２６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、自立支援サービス費、児童手当、保育園施設型給付費、老人ホーム入所措置費等の更なる増加によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避していたが、地方税の減少により前年度と比較して１．３７ポイント減少している。今後も地方税のうち、固定資産税（国有資産等所在市町村交付金）等の減少が見込まれることから、歳入の確保、歳出の見直しを徹底し、歳入歳出の均衡が保てるよう備える必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

全会計収支は黒字となっているが、東串良町簡易水道事業特別会計、東串良町国民健康保険特別会計が前年度より減少したこにより、全会計収支の黒字額は減少している。水道料金及び国民健康保険税の適正化を図り、一般会計への負担を減少させ、それぞれの特別会計で効果的な事業展開を図り、黒字を継続できるように、財政健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金が前年度より５２百万円増加しており、それに伴い実質公債費比率も増加している。要因として、自然災害に備えた緊急防災・減災事業債、観光地整備や老朽化した施設整備等に過疎対策事業債を発行したことによるものである。今後も費用対効果を考慮した事業の選択を行い、有利な地方債の発行に努め、財政の健全化を図る。

分析欄：減債基金

減債基金残高のうち、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額はない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担率の分子については、前年度と同様マイナスとなっているが、増加傾向にある。要因として、将来負担額のうち、地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額が前年度より増加したためである。充当可能財源等は、前年度より増加しているが、地方税のうち、固定資産税（国有資産等所在市町村交付金）等の減少が見込まれることから、充当可能基金が今後減少していく傾向にある。そのため、将来負担額の増加を抑制していく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・国有資産等所在市町村交付金が毎年減額されているため、将来における一般財源確保のため、財政調整基金を２０億円を目途に積み立てるとしていたが、前年度財源不足による取り崩しにより、２２百万円減少している。また、ふるさと納税返礼品のＰＲ活動等の強化により納税額が増加し、基金全体としては、６２百万円増加している。（今後の方針）・今後も厳しい財政状況が続くため、将来における一般財源確保のため、財政調整基金を着実に積み立て、適正な基金管理に努める。

財政調整基金

（増減理由）・地方財政法第７条に基づき、剰余金のうち２分の１を積み立てたが、財源不足による取り崩しによりことにより、２２百万円減少加している。（今後の方針）・国有資産等所在市町村交付金が、償却資産の減少に伴い毎年大幅に減額されているため、将来における財源確保のため、２０億円程度を目途に積み立てる。

減債基金

（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、今後も計画的に積み立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・東串良町ふるさと応援基金：まちづくりに賛同する人々からの寄附金を財源として、魅力あるふるさとづくりを進めていくため。・東串良町公共施設等整備基金：公共施設等の建設、改修又は維持管理に要する経費の財源確保をするため。（増減理由）・ふるさと応援基金：返礼品のＰＲ活動等に努め、納税者の増加によって７４百万円の増加。・東串良町公共施設等整備基金：今後活用の見込みのない基金を廃止し、その財源を活用して２００百万円の増加。（今後の方針）・公共施設等の建設、改修又は維持管理に要する経費の財源に充てるため、今後も計画的に公共施設等整備基金に積み立てる。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均、鹿児島県平均、全国平均を上回る状況となっているが、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却等を進めている。今後は、個別計画を策定し、財政状況を考慮しながら、計画的に施設の集約化・複合化や除却等を進める必要がある。

類似団体内順位：24/74

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

過疎対策事業債償還費が増加したことにより、将来負担比率が増加し、また類似団体平均と比較して、人件費の比率が高いこともあり、債務償還比率が類似団体平均を上回っている。定員管理及び給与の適正化に努め、人件費の抑制に努めるとともに、当該年度の地方債発行額を償還額以下になるようにし、計画的な地方債の発行と元利償還金の減少に取り組む必要がある。

類似団体内順位：62/96

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体内平均値と同等程度であるが、地方債の現在高、将来負担額は増加傾向にあるため、今後の地方債新規発行を慎重に行う必要がある。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、学校施設や児童館の減価償却率が90％以上になっていることと、町内の橋梁・トンネル、幼稚園・保育所等の施設の減価償却率が70％前後と高い数値であることなどが挙げられる。現在、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却等を進めている。今後は、個別計画を策定し、財政状況を考慮しながら、計画的に施設の集約化・複合化、除却等を進める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体平均値を下回っているが、緊急防災・減災事業債を発行し、防災施設の整備や、過疎対策事業債を発行し、観光地整備や老朽化した施設整備等を行ったことにより地方債発行額が増加したことで、実質公債費比率は増加傾向にある。それに伴い、将来負担比率も今後増加すると思われるため、今後、住民サービスの低下を招かないよう十分配慮しながら、計画的な地方債の発行と元利償還金の減少に取り組むとともに、公債費や義務的経費の削減を中心に、財政の健全化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋梁、公営住宅、保育所等、学校施設、児童館、公民館である。橋梁については、建設後５０年を経過した橋梁が全体の２１％、公営住宅についても、建設後３０年以上経過した住宅が数多くあるためであると考えられる。これについては、補修と解体を計画的に進めている状況である。その他の施設についても、有形固定資産減価償却率が１００％のところもあり、建て替えもしくは解体を計画的に進める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、消防施設である。福祉施設は類似団体を大きく上回っている状況である。福祉施設は利用頻度が高く、町民の健康保持及び福祉の増進や地域医療の確保を図るための施設であり、今後も長期間利用できるよう、計画に沿って長寿命化・改修を行う。市民会館は、複合化・集約化若しくは建替えを計画している。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が当年度期首から9百万円の増加となった。資産総額9,733百万円のうち、有形固定資産の割合が70.0%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は当年度期首から14百万円減少し、負債総額は当年度期首から112百万円増加(+1.8%)した。資産総額は、各特別会計の現金預金や債権、基金等を計上していること等により、一般会計等に比べて282百万円多くなる。鹿児島県市町村総合事務組合等を加えた連結では、資産総額は、各一部事務組合・広域連合が保有している固定資産を計上していること等により、全体に比べて758百万円多くなるが、負債総額も各一部事務組合・広域連合の地方債等があること等から、465百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は4,590百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は2,783百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は1,807百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。移転費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付の789百万円であり、今後も高齢化の進展などにより、特に増加することが見込まれるため、事業の見直しや行政コスト削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、各特別会計の使用料及び手数料等が計上されているため、経常収益が6百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,963百万円多くなったこと等により、純行政コストは2,068百万円多くなっている。・連結では、全体に比べて、一部事務組合等の使用料及び手数料等を計上し、経常収益が36百万円多くなっている一方、社会保障給付が1,337百万円多くなっているなど、経常費用が1,753百万円多くなり、純行政コストは1,717百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等3,460百万円及び国県等補助金913百万円の合計額4,374百万円が純行政コスト4,477百万円を下回っており、本年度差額は△103百万円となり、純資産残高は103百万円の減少となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化や人口増対策等により、税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること等により、一般会計等と比べて税収等及び国県等補助金が2,046百万円多くなっており、本年度差額は△125百万円となり、純資産残高は125百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が計上されること等により、全体と比べて税収等及び国県等補助金が1,739百万円多くなっており、本年度差額は△103百万円となり、純資産残高は101百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は91百万円であったが、投資活動収支については、観光地整備事業に伴う投資、及び財政調整基金や減債基金への積立等により、△122百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額は地方債償還支出を上回ったことから、114百万円となっており、本年度末資金残高は230百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より19百万円少ない72百万円となっている。投資活動収支は、国民健康保険特別会計の基金積立等により、一般会計等より23百万円少ない△145百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同額の114百万円となっている

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っている。これは当団体の道路等のうち、取得価額が不明であることから、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。今後、段階的に固定資産台帳の整備を進めていく。・有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準にある。公営住宅などの公共施設が更新時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債のうち、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が大半を占めている。将来世代負担比率は類似団体平均を大幅に上回っているが、負債の大半は、過疎地域自立促進特別措置法により過疎地域に指定された市町村に対して特別に発行が認められた過疎対策事業債である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているため、今後も引き続き、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているため、今後も引き続き、新規に発行予定の地方債の抑制や繰上償還の実施に努める。・基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回り、60百万円の黒字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、観光地整備事業や既存の公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。その要因としては、公営住宅の老朽化に伴う政策空家及び用途廃止に伴う戸数の減が挙げられる。また、経常費用のうち、維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町せたな町共和町南幌町由仁町新十津川町鷹栖町当麻町東川町中富良野町羽幌町枝幸町津別町小清水町訓子府町佐呂間町湧別町大空町安平町むかわ町平取町新冠町士幌町鹿追町新得町清水町大樹町広尾町池田町本別町足寄町厚岸町浜中町標茶町標津町羅臼町外ヶ浜町深浦町大鰐町田舎館村大間町東通村田子町葛巻町西和賀町岩泉町軽米町九戸村登米市八峰町朝日町二本松市伊達市下郷町玉川村結城市常総市坂東市神栖市真岡市大田原市嬬恋村昭和村神崎町芝山町原村豊丘村高山村田原市設楽町御浜町広川町印南町日高川町飯南町神石高原町勝浦町神山町観音寺市三豊市久万高原町伊方町中土佐町津野町大月町玄海町太良町玉東町高森町多良木町九重町高原町綾町木城町美郷町東串良町錦江町南大隅町中種子町南種子町喜界町天城町伊仙町和泊町知名町与論町今帰仁村久米島町