東串良町

財政力指数の分析欄

類似団体内平均値は上回っているが、財政力指数は年々減少傾向にある。町税などの自主財源が乏しく、地方交付税や補助金等への依存度が高い財政構造にある。定員適正化計画による人件費の削減等の歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、町税等の収納率向上を図り、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費等の増加により、類似団体内平均値を上回っている。各種歳入の確保、事務経費の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額は、類似団体内平均値を下回っている。今後もさらなる行財政改革の推進を図り、職員定数の適正化による人件費及び物件費の歳出抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ほぼ横ばいになっており、全国市平均、全国町村平均に比べ、下回っている。人事評価制度による給与の適正化や定員管理により、適正な給与水準に努める。「ラスパイレス指数」は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点において、調査結果が未公表のため、前年度の数値を使用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、類似団体内平均値を下回っている。これまでも適正な定員管理に取り組んでいるが、行財政改革に努め、定員管理の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

地方債抑制への取組により、類似団体内平均値、全国平均、鹿児島県平均と比較し、下回っている。今後も引き続き、当該年度の地方債発行額を償還額以下になるようにし、計画的な地方債の発行に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年同様０ポイントとなっている。今後も引き続き、義務的経費及び経常経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

定員管理及び給与の適正化に努めており、前年度に比べ減少したが、類似団体内平均値を未だ上回っている状況である。今後も定員管理及び給与の適正化に努め、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度より０．４ポイント増加したものの、類似団体内平均値とほぼ同程度となっている。職員のコスト意識を高め、事務改善等を行うことにより、委託料や需用費等の経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率が前年度に比べ０．８ポイント増加しており、類似団体平均を大きく上回り、かつ上昇傾向にある。要因として、自立支援サービス費や老人ホーム入所措置費の増加等が挙げられる。高齢化率の上昇等により厳しい状況下にあるが、福祉サービス等の低下を招かないよう配慮し、適正な事業運営に努める。

その他の分析欄

前年度より１．４ポイント増加し、類似団体内平均値も上回る状況となった。高齢化率の上昇に伴い、国民健康保険事業・介護保険事業への繰出金が多額となっていることが挙げられる。保健事業（各種検（健）診受診促進や介護予防事業等）の取組の強化により将来的な医療費の抑制に努め、健全な事業運営を図る。

補助費等の分析欄

前年度より０．４ポイント増加したが、類似団体平均値は下回っている。今後も行財政改革や補助事業の見直しを進め、補助費の抑制に努める。

公債費の分析欄

昨今の自然災害に備え、緊急防災・減災事業債を発行し、防災施設の整備や、過疎対策事業債を発行し、観光地整備や老朽化した施設整備等を行ったことにより、前年度より１．２ポイント増となっている。今後も費用対効果を考慮した事業の選択を行い、地方債発行額を償還額以下になるように努め、財政の健全化を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値を上回っているが、要因としては、扶助費が類似団体内平均値を大きく上回ったことが挙げられる。住民サービスの低下を招かないよう配慮しながら、さらなる経常経費抑制に努める。

基金全体

（増減理由）・国有資産等所在市町村交付金が毎年減額されているため、将来における一般財源確保のため、財政調整基金を２０億円を目途に積み立てることとしているため、年々増加している。また、ふるさと納税返礼品のＰＲ活動等の強化により納税額が増加し、基金全体としては、２億円増加している。（今後の方針）・今後も厳しい財政状況が続くため、将来における一般財源確保のため、財政調整基金を着実に積み立てることと、その他特定目的基金等の見直しを行いながら、適正な基金管理に努める。

財政調整基金

（増減理由）・地方財政法第７条に基づき、剰余金のうち１／２を積み立てたことにより約１億増加している。（今後の方針）・国有資産等所在市町村交付金が、償却資産の減少に伴い毎年大幅に減額されているため、将来における財源確保のため、２０億円程度を積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）・定期運用利息分の増。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、今後も計画的に積み立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：まちづくりに賛同する人々からの寄附金を財源として、魅力あるふるさとづくりを進めていく。・人づくり基金：活力と潤いに満ちたまちづくりをめざし産業、福祉、教育文化等の振興を図るため、その担い手となる町民の国内、国外研修に資する。（増減理由）・ふるさと応援基金：返礼品のＰＲ活動等に努め、納税者が増加したことによる増。（今後の方針）・その他特定目的基金のうち活用されていない基金を廃止し、公共施設等の建設、改修又は維持管理に要する経費の財源に充てるため、公共施設等整備基金に積み立てる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均、鹿児島県平均、全国平均を上回る状況となっているが、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却等を進めている。今後は、個別計画を策定し、財政状況を考慮しながら、計画的に施設の集約化・複合化、除却等を進める必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は減少しており類似団体内平均値と同等程度だが、地方債の現在高、将来負担額は増加傾向にあるため、今後の地方債新規発行を慎重に行う必要がある。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、学校施設や児童館の減価償却率が90％以上になっていることと、町内の橋梁・トンネル、幼稚園・保育所等の施設の減価償却率が70％前後と高い数値であることなどが挙げられる。現在、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却等を進めている。今後は、個別計画を策定し、財政状況を考慮しながら、計画的に施設の集約化・複合化、除却等を進める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体平均値を下回っているが、緊急防災・減災事業債を発行し、防災施設の整備や、過疎対策事業債を発行し、観光地整備や老朽化した施設整備等を行ったことにより地方債発行額が増加したことで、実質公債費比率は増加傾向にある。それに伴い、将来負担比率も今後増加すると思われるため、今後、住民サービスの低下を招かないよう十分配慮しながら、計画的な地方債の発行と元利償還金の減少に取り組むとともに、公債費や義務的経費の削減を中心に、財政の健全化に努める。