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類似団体内平均値は上回っているものの、財政力指数は年々減少傾向にある。町税などの自主財源が乏しく、地方交付税や補助金等への依存度が高い財政構造にある。定員適正化計画による人件費の削減等の歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、町税等の収納率向上を図り、歳入確保に努める。
人口一人あたりの決算額は、類似団体内平均値を下回っているが、年々増加傾向にある。今後更なる行財政改革の推進を図り、職員定数の適正化による人件費の削減に努める。
地方債抑制への取り組みにより、類似団体内平均値、全国平均、鹿児島県平均と比較し、下回っている。今後においても引き続き、当該年度の地方債発行額を償還額以下になるようにし、計画的な地方債の発行に努める。
前年度より1.0ポイント増加したものの、類似団体内平均値とほぼ同程度となっている。職員のコスト意識を高め、物件費に係る費用を見直すとともに、費用対効果を考慮した経費節減に努める。
前年度とほぼ同水準となっており、類似団体内平均値を大きく上回っている。高齢化率の上昇等により厳しい状況下にあるが、福祉サービス等の低下を招かないよう配慮し、扶助費の抑制に努める。
前年度とほぼ同水準となっており、毎年類似団体内平均値並みとなっている。高齢化率の上昇に伴い、国民健康保険事業・介護保険事業への繰出金は、多額となっているが、社会保障制度上、重要な事業となっているため、サービスの低下を招かないよう調整を行い、健全な事業運営を図る。
厳しい財政状況が続いており、昨年より0.7ポイント増となっている。今後も費用対効果を考慮した事業の選択を行い、地方債発行額を償還額以下になるように努め、財政の健全化を図る。
類似団体内平均値を上回っているが、高齢化率の上昇に伴う扶助費の増が考慮される。厳しい財政下ではあるが、サービス低下を招かないよう配慮しながら、経費抑制に努める。
将来負担比率・実質公債費比率は類似団体平均値を下回っており、今後も、住民サービスの低下を招かないよう十分配慮しながら、計画的な地方債の発行と元利償還金の減少に取り組むとともに、公債費や義務的経費の削減を中心に、財政の健全化に努める。
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