熊本県 >>> 津奈木町
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２４年末３４．５％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、全国平均、熊本県平均及び類似団体平均のいずれも下回っている。平成２２年度に策定した第４次行政改革大綱及び中期財政計画に基づく定員管理計画による人件費の削減（７３人→６７人）など歳出削減に努め、第８期津奈木町振興計画に沿った施策を展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
起債発行抑制による公債費の削減効果により年々比率は改善しているものの、扶助費や補助費等の増加により８３．０％と類似団体平均とほぼ横ばいとなっている。今後は新たな定員管理計画に基づき、計画的な新規採用職員数の適正化と物件費、補助費の削減や事務事業の更なる見直しを進め、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。
類似団体平均を下回っているが、熊本県平均を大きく上回っている。人件費については、定員管理計画に基づき職員数の適正化や給与水準の適正化に努めているが、町有施設の老朽化による維持補修費の増加や委託料等の物件費の増加により上昇傾向となっている。このため、町有施設整備基金を活用し施設維持管理の平準化を図り、また、委託業務の見直しにより更なる削減に努める。
従前からの給与体系の運用により類似団体平均を下回っている。平成２３年度の指数は、臨時特例による国家公務員の給与減額支給措置後の指数であるため１００を越える数値となっている。減額支給措置前では９３．５とほぼ横ばいとなっている。今後も、各種手当を含め給与の適正化を図り、引き続き低水準の維持に努める。
第３次行政改革大綱による定員管理計画により５年間で５名の削減を実施し、類似団体平均を下回る職員数となっている。小規模団体では高い水準となる傾向にあるが、今後も定員管理計画により、計画的な職員採用を図り適正職員数の確保に努める。
従前から行ってきた起債抑制策により全国平均、熊本県平均及び類似団体平均ともに大きく下回っている。今後も、臨時財政対策債を含む地方債発行上限額を２億５千万円に設定し、引き続き低水準の維持に努める。
従前から行ってきた起債抑制策により将来負担額も年々減少し、また、基金の適正運用による充当可能基金も増加し、将来負担比率はなく（マイナス比率）類似団体内順位は１位となっている。今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に努めマイナス比率の確保を図る。
人件費に係る経常収支比率は年々低くなっているものの、類似団体平均と比較すると、依然として高い水準となっている。これはごみ収集業務や保育園・幼稚園、文化センターなどの施設運営を直営で行っているために、類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後は、民間での実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるとともに、定員管理計画に基づき職員数の適正化や給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同水準となっている。需用費については、前年２％削減を続けているが、電算関連経費（保守委託料、電算使用料や機器リース料）が更新時期となり全体的な物件費の削減には繋がっていない。今後は、委託料を中心に事業廃止等を含めた見直しを行い、物件費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。一因として、障害福祉サービス費や管外保育所運営費の負担が増加していることが挙げられる。急激な少子高齢化に対応しつつ、児童福祉、老人福祉及び障害福祉の動向に注意していく必要がある。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、特別会計繰出金の増加が挙げられる。特に高齢化に伴う介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計へ繰出金が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧される。今後も高齢者医療の動向に注視しつつ、国民健康保険特別会計等においても保険税の適正化により財政基盤の強化を図り、普通会計からの繰出金を減らしていくように努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。補助費等のうち、一部事務組合への負担金が５割を超えている。平成２２年度に策定した第４次行政改革大綱及び中期財政計画において単独補助金の見直しを課題としており、補助金の整理合理化を図り補助費等の増の抑制に努める。
従前から行ってきた地方債発行上限２億５千万円の起債抑制策により類似団体平均より大きく下回っている。今後も第８期津奈木町振興計画との調整は図りながら、将来的な負担に十分留意しつつ、過度に起債に依存することのない財政運営を行い低水準の維持に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主に人件費、補助費、物件費がその要因となっている。平成２２年度に策定した第４次行政改革大綱及び中期財政計画に基づく定員管理計画による人件費の削減など各費目の歳出削減に努める。
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