高森町

財政力指数の分析欄

平成１３年度から平成１８年度までは連続して上昇した。しかし２０年度以降は横ばいで類似団体の平均値を下回っている。本町のような中山間地域の過疎団体においては、未だ景気回復には乏しく、法人税の減、給与所得の減（賃金抑制）、天候不良による農産物価格低迷とマイナス要因も多く、今後においては税収等なお一層の自主財源の確保を図る必要がある。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度は８３．２となり、類似団体との差もほとんどない状況である。この理由としては、機構改革並びに定年退職等により、人件費が減少したことが大きな要因と思われる。今後も収入における経常一般財源の増加が期待できないことから、経常的経費の更なる削減により、比率の抑制に努めることが重要である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均及び熊本県平均より上回っているが、類似団体と比較すると大きく下回っている。今後においても更なる抑制を図る必要がある。人件費については、採用の抑制、高年齢層職員の退職等により人員数は削減の方向にある。今後も更なる削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均及び類似団体平均と同水準であるが、今後は高年齢職員の退職が続くことにより更に減少するものと予想される。今後も給与構造改革の実施とともに、制度運用の適正化に努め人員削減を行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

今後も職員の削減を行い、全国平均水準までの引き下げを図る。類似団体に比較すると大きく下回っており、今後も維持していく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

交際費が高い水準で推移していることや、普通交付税（臨時財政対策債含む）の減少により、高い比率となっている状況であるが、起債償還のピークが過ぎたことにより、今後も減少していくものと見込まれる。今後も普通建設事業の縮減・廃止等により、地方債の発行を最小限とし、比率の抑制を図る必要がある。

将来負担比率の分析欄

ここ数年連続して大きく減少している。また全国平均及び熊本県平均も下回っている状況となった。そのような中で起債については、残高が年平均３億円程度減少しており、また職員についても高年齢職員の退職が進むことにより今後も減少する見込みである。今後も新規の地方債の抑制に努め、財政運営のなお一層の健全化を図ることとする。

人件費の分析欄

全国平均及び県平均とほぼ同水準であるが、類似団体と比較すると上待っており、その抑制を図っているところである。今後は高年齢職員の大量退職による人件費の減が見込まれる。

物件費の分析欄

ここ数年、経常的経費の中で特に物件費の削減に努め、全国平均と熊本県平均を下回る成果として表れてきた。今後も更なる削減策に努めなければならない。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っており、また今後の高齢化率等の動向としてさらに上昇傾向になることが懸念される。これには高齢者対策、健康管理関係予防費、児童措置費等の福祉予算の増高が大きく影響していると思われる。今後も、住民の健康管理や給付、支出の適正化等に取り組み、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努めることとする。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、全国平均及び熊本県平均を下回っている。特別会計（国民健康保険会計・介護保険会計・簡易水道会計等）への繰出金の抑制を行っている。今後も適切な繰出基準に基づき、普通会計の負担額を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

補助要項に合致し、効果が表れる適正な事業であるか等の厳しい基準により補助費の削減に努めてきた結果として、類似団体内の平均値を下回る成果として表れてきた。今後も、不適切な補助金の廃止や見直しを継続しながら、さらなる削減を進めていかなければならない。

公債費の分析欄

公債費は平成１７年度以前から類似団体内平均値を上回る高い水準で推移している。今後も普通建設事業の縮減・廃止等により、地方債の発行を最小限に抑制しなければならない。

公債費以外の分析欄

普通建設事業費の人口１人当たりの決算額は類似団体平均を下回っている。今後も財政状況を見極めながら事業を推進していかなければならない。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析